（1）安全で安心な学校給食の提供を／（2）今後の自動運転バスの活用について

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

安全で安心な学校給食の提供を、山本議員のご質問にお答えします。１点目の学校給食の無償化についてであります。憲法第26条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と規定しています。この第26条の規定を受け、義務教育の年限を９年と定めるとともに、義務教育の無償の範囲について教育基本法第５条において「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。」と規定しています。その後、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律により、国公私立の義務教育諸学校の全児童・生徒に係る教科書についても無償と定められております。義務教育における学校給食は、学校給食法第11条において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担となっております。このため、施設設備費や人件費、修繕費、光熱水費は町が負担し、食材料費は同法第11条第２項に基づき、保護者に負担していただいております。家庭の経済状況や生まれ育った環境によって左右されることなく、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるようにすることは、一人一人の豊かな人生の実現に加え、今後の本町の成長・発展にもつながるものと考えております。このため、子育てしやすい環境の整備として、認定こども園保育料無料化や預かり・延長保育事業などの「就学前サポート」、修学旅行費や各種検定料の支援などの「学力・体力・体験的な教育サポート」、子ども医療費助成事業や予防接種事業などの「医療・保健・福祉サポート」、子育て世帯支援住宅や乳幼児家庭へのごみ袋の無料配布事業などの「住環境サポート」など、約100の子育てサポート事業を行い、子育て世帯への経済的・環境的支援の持続化に努めているところであります。今年３月末、こども政策担当大臣名で「こども・子育て政策の強化について（試案）」～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～が出されました。この中で、「この10年間で社会経済情勢は大きく変わるとともに、今後、取り組むべき子育て支援政策の内容も変化している。」とし、「貧困の状況にある家庭、障害のあるこどもや医療的ケアが必要なこどもを育てる家庭、ひとり親家庭などに対してよりきめ細かい対応を行うこと」が示されました。また、地方自治体の取組への支援として「学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。」としています。子どもの食をめぐっては、家庭に事情があり朝食を抜いて登校する子どもや食事が偏っている子ども、給食がない長期休業期間中などは不規則になる子どもなど、状況は様々です。学校給食は、単におなかを満たすだけでなく、栄養を考えた献立を家庭の枠を超えて皆で囲み、味を知る食育の時間でもあります。昨今、食材の高騰により、給食の品数を減らす自治体もある中、本町では、育ち盛りの子どもたちに安定した食事を提供するため、保護者に給食費の増額を求めず町費で賄っております。内閣府にこども家庭庁が設置され、子どもの学びや育ちを社会全体で支援することが示されました。また、時代の潮流により、授業料や教科書と同様、学校給食の無償化についての議論もなされていることから、こうした動向も注視して、本町における給食費を含めた支援の在り方を引き続き検討してまいります。２点目の安全な食材の提供についてであります。第６期上士幌町総合計画において、学校給食の充実では、「児童生徒においしく安全な給食を提供します」と方針を掲げ、施策内容として、地場産食材の活用とメニューの充実・食品ロスの削減や伝統的食文化・食育の推進など４点について取り組んでおります。また、第１期教育推進計画においても、食に関する関心・意欲や地域の産業理解を掲げ、栄養教諭を中心に地場産物を活用して給食と食に関する指導を一体的に行っているところであります。学校給食における地場産物の利用促進につきましては、学校給食の食材として町内産や道内産の農畜産物を季節に合わせて積極的に利用しており、本町の学校給食における地場産物（道産食材）の食材数ベースでの使用割合については、令和元年度は45.2％となっており、北海道の平均の43.1％、全国平均の26％を上回っております。議員ご指摘のパンの原材料である小麦につきましては、現在、購入している冷凍パン生地の材料は全て輸入小麦を利用しています。地場産物を活用した事業としては、年２回、町内産の農畜産物を中心とした献立の「ふるさと給食」を提供するとともに、小学校では、ＪＡ上士幌町青年部から提供されたジャガイモを使用した献立に合わせて、生産者との給食交流会を実施しております。また、地場産物の食材購入に係る経費については、その一部として、毎年度150万円を、ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金を活用しております。文部科学省では、令和３年度より、学校給食地場産物使用促進事業を実施し、学校給食における地場産物の使用に当たっての課題解決を支援しております。また、昨年４月に成立したみどりの食料システム法により有機農産物の学校給食への活用を一層促進する取組も進められております。地場産物の食材利用については、おいしく、安全な給食の提供に資することはもちろん、ふるさとの農畜産物を味わうことで、子どもたちの地域の自然、食文化、産業について関心と理解を深めるとともに、生産者の努力を身近に感じ、感謝の気持ちを育む機会となっておりますことから、今後も積極的に活用し、子どもたちの健康と食を守っていきたいと考えております。

答弁　町長 竹中貢

今後の自動運転バスの活用について、山本議員のご質問にお答えいたします。初めに、自動運転バスの導入・運行につきましては、新たな技術により交通事故の減少、貨客輸送ドライバー不足といった課題解決や、新たなビジネスの創出につなげるため、国土交通省の支援を受け、北海道庁、北海道運輸局、北海道警察といった各関係機関との事前調整や事前審査を受けながら、町内交通事業者の知識、技術の習得による運行体制の構築を同時並行で進め、取組を実施していることをご理解ください。１点目の昨年から今までの利用状況についてでありますが、令和４年12月から令和５年２月までは実証運行期間として、12月は木曜、土曜の週２回運行を実施し、１月と２月は月曜、木曜、土曜、日曜の週４日の運行を実施いたしました。12月の乗車人数は114人（１日平均16.3人）、１月の乗車人数は129人（１日平均8.6人）、２月の乗車人数は162人（１日平均12.5人）となっております。実証運行を終えて、３月からはコミュニティバスが運行している火曜、水曜、金曜日と施設等の休みが多い日曜を除く月曜、木曜、土曜の週３回の運行を実施し、３月の乗車人数は147人（１日平均11.3人）、４月の乗車人数は115人（１日平均10.4人）となっており、12月から４月までの５か月間の累計乗車人数は667人（１日平均11.3人）となっております。様々な制約がある中で、限られた区間を運行しているにもかかわらず、多くの方々に乗っていただいており、コミュニティバスが運行していない曜日に自動運転バスが運行していることを考慮すると、域内の公共交通を利用している全体の人数は昨年から大幅に増えているものと認識しております。高齢者の方々からの反応もよく、３月には高齢者サロンからの体験試乗の依頼があり、６月以降も３団体の高齢者サロンから体験試乗の依頼を受けているところであります。また、これまでの乗車アンケートでは、町民の利用者の９割から「今後も自動運転バスの利用を希望する」または「どちらかというと希望する」と回答をいただいております。２点目のコミュニティバス運行事業との関係についてであります。令和４年10月より、高齢者等福祉バスの一部である市街地循環線をコミュニティバスとして運行を開始いたしました。運行開始から令和５年３月までの乗車数は1,437人（１日平均18.91人）で、前年度同期間との比較で約25％増となっており、このうち有料乗車数は11人となりました。今年度、車両購入のための予算を計上しており、購入経費の約２分の１は地域公共交通確保維持改善事業費補助金、補助残は地方債を活用し、財政負担を極力抑制することとしております。なお、納車は２月末を予定しており、その後、新車両による運行を開始する見込みであります。コミュニティバスの運行ルートやダイヤに関しましては、利便性を考慮し必要に応じて見直しをする考えであり、これまでも利用者や子育て世帯の町民の皆様との意見交換を行うなど、利用促進に向けた検討を行ってきております。町内における必要な移動手段の在り方は、コミュニティバス、高齢者等福祉バス、自動運転バス、路線バス、タクシー、シェアカーやレンタサイクルなど、あらゆる交通手段を活用した交通ネットワークが必要だと認識しておりますので、引き続きご意見等をいただきながら、快適な移動手段の確保に努めてまいります。３点目の今後の活用についてでありますが、現時点では自動運転バスが公道を走行するためには、マッピング等の準備作業と、事前に警察へのルート申請及び走行審査が必要となります。また、24.2キロメートルの総延長距離、バス停78か所は、実際にその全てを回るルートを作成するためではなく、自動運転バスがデマンド等の手法で様々な走行ルートを運行することを可能とし、町内移動サービスとして最大限効力を発揮できるよう現在の運行を行いながら、このエリアのマッピング作業を進めてきております。今後、さらに町民の皆様の移動需要にきめ細かく応えていくために、「町内の交通事業者による自動走行の遠隔監視」や「自動走行と信号機の協調」を実現することにより、安全・安心なレベル４走行を目指し、国と協議を進めてまいります。また、６月中旬以降には、定時運行ルートとして現行ルートに加え西団地や北団地方面の運行を開始し、町民のニーズを改めて確認してまいります。４点目の財政負担についてでありますが、自動運転バスの車両導入やシステム導入等のイニシャルコストはいまだ大きな予算が必要となりますので、町の一般財源を極力抑えるよう、より財政的なメリットのある補助制度や支援の手厚い地方債等の活用と、次世代の技術に対する新たな取組に対して企業版・個人版ふるさと納税制度を募るなど、町の財政負担の軽減に努めてまいります。車内の企業広告による収入も検討してまいりますが、レベル４走行に対応した表示方法など、これまでにない手法で運賃収入以外の収入を得ることにも取り組んでまいります。維持管理のランニングコストにつきましては、自動運転であってもなくても、きめ細かな移動サービスを維持していくことには経費がかかりますので、これらの経費との比較検討を行っていくことが重要だと考えております。今年度、別事業で実施しております官民協働によるデータ連携基盤「かみしほろルーラルОＳ（農村オペレーティングシステム）」の構築において、今後は施設の予約システムとの連携による配車や物流の荷物情報システムとの連携による貨客混載など、新たな技術の活用やデータを可視化することによってこそなし得るコストの低減を検討してまいります。遠隔監視による複数台の自動走行など運行体制も成熟していくことで、これまでの移動サービスに要していた経費よりも低減していくものと考えておりますので、10年先を見据えた検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

平成17年に食育基本法が制定された背景には、ここは、やはり当時食を大切にする心の欠如だとか、肥満や生活習慣病、そういったものがあったと。そういったことから平成18年に食育推進基本計画が出されました。その後、これを充実させるために栄養教諭が中心になって、さらに栄養教諭だけではなくて学校教育全体の中で、担任の先生、または免許を持っている先生が給食指導をしていると。給食指導をしているというところでいけば、そこはどんな背景があったのかなと、直近で考えれば、やはり上士幌町においても朝食を抜いてくる子どもたちがいる。提供はしているんだけれども孤食になっている可能性がある。そういった食のバランスを取るためにも、朝食を取らない子どもたちの食生活の乱れが指摘されていたり、または食をコントロールしていく食の自己管理能力がやはり足りていないだろうというところで、学校の教員はこの時間は勤務時間中になっておりますので、給食指導という形で行っている以上は、ここは大事な食育の場だというふうに認識しております。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

給食費をどう捉えるかだと思うんですよね、私。学校給食については、答弁の中でもありましたけれども、この部分については設置者が負担しなさいよと。それから、もう一つについては、保護者が材料費については負担しますよというところでいけば、法律上の押さえ方の基本としては、やっぱりそこにあるんだろうと。とはいえ、子ども・子育てに係る経済的な経費というのは非常にやっぱりかかるというところから、本町は、例えば消費税相当分の73万円、それから地場産品の150万円、物価高騰費で150万円、なるべく、負担はしていただくんだけれども、それが大きくならないような積み重ねをこれまでもしてきております。さらに、小学校・中学校の給食費だけではなくて、こども園の無料化というのも実際そうです。これが町として子育ての負担を軽減するということと、多くの方々に上士幌町に入っていただいて地方創生を達成していくという狙いから無償化しておりますけれども、こういった部分、乳幼児期の部分でも給食費は全く取っておりませんので、そういった部分での支援・補助も実際しておりますし、それから、給食費はいただくんだけれども、それ以外の部分で、修学旅行経費だとか検定料だとか、合わせると恐らく１人、義務教育終了までに20万相当の支援をしているという数字があるんですけれども、こういった多角的な方法で負担を軽減できればなと考えています。また、先ほどお話になっていたのは、こども未来戦略会議の話だと思うんですけれども、そうなんですね、実際、実態を把握しつつ課題の整理を行うというところで、１年間というけれども、いろんなデータが入ってきてから３年くらいかかる可能性もきっとあるんじゃないかなと思っています。というのは、学校給食そのものは、学校給食法第４条で、ここは設置者が給食を提供するよう努めなければならないというところで、必ずしも提供しなければならないというものではないと。全国の調査でいけば97％が小学校においては給食を提供しています。北海道では、小学校では99.5％、中学校では99.1％が提供しています。給食を。ただ、この給食もいろいろ調査をするというのは、給食の提供の仕方が完全給食か捕食給食かミルク給食かによっても異なってくるんですけれども、この北海道においては、完全給食を行っているのは170の自治体、それから、捕食給食をしているのが３つの自治体、それから、ミルクのみの提供をしているのがまだ６つあると。こういった部分が整理をするということだとか、就学援助世帯の費目がどうなっているのかというのもきっと出てくるだろうし、こういったものを恐らく整理をしていくんだろうと。あとは、調理場の提供なのかデリバリー方式になっているのか、そうすると自治体間の格差があって、それを全国一律に幾らというふうには言えないというところのきっと整理をしているんじゃないかなと思っています。学校給食については、先ほども話したとおり、食育を推進する上で非常に大事な要素になっています。６月が食育月間となっており、これも栄養教諭が中心になりながら、学校の授業の中だとか特別活動の中でその授業展開をするということでは、給食そのものについては私も意見がいろいろあるんですけれども、やっぱりこれも義務化すべきではないのかという声もあります。ただ、一方で、先ほども申し上げたとおり、法的な根拠がそこにあるものですから、そこだけの給食費、これ、恐らく１年間で学校給食を無償化するとなると、1,500万から2,000万くらいはきっとかかるだろうと。これを継続的に、10年先も20年先も本当に続けていったときに、町の財政はどうなっていくんだろう。多くの方が言っているのは、学校給食費もそうかもしれないけれども、高等教育費が非常にかかると。要するに短大、それから大学、専門学校、こういったところの負担が非常に大きいので、そちらのほうにもやっぱり手をつけなければいけないんじゃないかというのもありますので、したがって、学校給食だけに特化するのではなくて、総合的な視点で教育長としては判断していきたいなと思っています。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

パンのことについては、今、基本の給食提供は、米が３日、麺が１、それからパンが１という具合になっています。センターでパンを焼いている自治体は、上士幌町ともう一つあります。それ以外のところは、恐らく道産の小麦を使って、要するに業者のほうから取り寄せて提供しているというのが実態です。上士幌町については、その業者が、小麦だけだったら買ってこられるんですけれども、生地を作らないといけないという部分では、その業者が、今１つ取引しているところがあるんですけれども、そこまでなかなかいかないというところです。ただ、一方で、議員ご指摘のとおり、地元産のもの、できれば管内産、それが難しければ道産ということで、そういったものができないかについては、まだまだこれちょっと検討の余地があるのかなと思っています。１週間に１回のパンの提供がありますけれども、焼きたてのパンにはならないけれども、道産を使うという意味ではそういった方法もあるのかなと思って聞いておりました。それから、地場産品のメリットは、やっぱり、これも議員おっしゃったとおりなんですよね。地域で生産された農林水産物、こういったものを地域で消費する取組、こう言ったものについては、当然、食料自給率の向上に加えて、直売だとか加工の取組などを通して、次の、例えば６次産業化につながっていったりもするんじゃないかなと思ったり、生産者と消費者の距離がやっぱり縮まっていくというのもあります。それと、消費の拡大によって地域の活性化が見られると、さらに流通コストが削減されると、こういった顔の見えるものが子どもたちの目の前にあると、子どもたちは、例えば、家に帰ってきたときに、今日地場産の芋を食べたんだよだとか、実は、上士幌の芋というのはリクエスト給食で結構人気があって、地元産は割と多いのは芋と豆ですね、これがやっぱり９月以降、ふるさと給食等で出しておりますけれども、小さい頃から地場産の物が自分の体の中に入っていくということが意識できれば、例えばＳＤＧｓの住み続ける町だとか、つくる責任つかう責任、陸の豊かさを守ろうと、こんな意識の醸成にもつながっていくんじゃないかなと思っておりますので、地場産については、これからも提供できるようにし、予算上はみ出るものについては一定程度予算を組んでおりますので、提供していければなというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

まず、所要で遅れましたことをおわび申し上げたいと思います。新しい技術を導入する、新しいことに挑戦するといったときには、それが一般に普及するまでに時間もかったり、その間には様々な課題があって、それを克服して、それが常態化をしたり、なくてはならないものになっていくものだと、そんなふうに思っております。今回の自動運転バスも、自動運転バスという、それが全てということではなくて、この後の高齢化をしてくる、そして独り暮らしが増えてくると、さらには高齢者の安全運行の問題、運転手の不足の問題、こういったことを考えると、多様な乗り物の選択肢、行きたいところにも行けるということが、どうしてもこれは公共交通として必要な政策課題だと、こんなふうに認識しております。人口減少も全体的に見ると避けられない流れになっています。ですから、従来のように、例えば帯広からの公共交通だとか、それによって間に合うかといったときには、今回もこの帯広から上士幌までの定期バスも運転手不足のために間引きするというような状況が生まれてきております。そういった意味では、マイナスがマイナスを呼んでいって、最終的には町に住むような状況になくなってくるということであります。そういった意味で、様々な乗り物がどのように提供されるかということは今から準備しておかなければならないということであります。まだ、今段階では、自動運転バスが安心して安全に運行できるかどうかと、こういったところから始まっているわけであります。信号機との協調の問題だとか様々な課題があります。でも、やがて運転手がいなくなる、そういったときに、行きたいときに行ける、そういう対応のためには自動運転バスも重要な乗り物の共通の一つだと、そんなふうに思っております。今、始まりとしては、市街地のところだけ、これは歩いて行ける範囲の中であります。この後、西団地のほうから遠隔のほうにも回るということでありますから、多分必要な人がこの後乗っていただけるということであります。それと、技術の確かな上に確立していくことだとか、あるいは様々な規制を緩和するだとか、そんないろんな条件を克服しながら、やがてこの乗り物も常態化をして人々の暮らしを支える大きな足になっていくものだと、そのように考えております。今々の状況だけで全てを判断するということではなくて、もう少し先を見ていただきたいなと、そんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

遠隔地のほうまで乗り入れをするということでは、西団地のほう、駐車場のほうから北団地のほうに向かってくるということであります。これは、多分、利用が増えてくるものと、そのように思っております。そんなことを繰り返しながら、どんなルートが、今、自動運転バスにとって最適なのかというようなことも今後検討していくということであります。最終的には、タクシー業者もそうでありますけれども、運転手不足で大変だという状況なんですね。ここに限らず全てのところがそうなんです。輸送関係ではトラックもそう、バスもそう、そのたびに間引き運転をしなきゃならんという状況でありますから、これはいつまでも今のようにそういう環境が整っていくかというと、そうはいかないということをまず認識しなければならない。それと、きめ細かいサービスをするとなれば、今以上に丁寧な対応、一人一人に合わせた対応が必要になってくるということであります。農村地帯のほうでは、今、デマンド交通でタブレットで予約するというＩＣＴシステム、そのことによって運行回数だとかそういったことも少なくなってきていますが、今、遠隔操作というのは、最終的にはレベル４ですね、自動運転バスのレベル４、これは完全に人が乗らなくてもいいよというレベルになります。今は実際のところはレベル２ということでありますから、この間にまだまだ様々な規制があるんですね。新しいことに挑戦するときには、その規制をどのように安全を確保しながら緩和して、そして全ての人方に必要な乗り物として評価していただくということだと思いますので、そういったことに今取り組んでいるという過程でありますから。ただ、そのために町が一般財源を投入して町民の負担を求めてやるということについては、私どもとしては可とすることではないというふうに思っております。そういう挑戦的なことに対して実験的に国が支援してくれているということでありますから、そのときに町としていろんな技術を確保する、そしてまた理解を深めていって新しい時代の公共交通のサービスの一つに含まれればこんないいことはないなと、こんなふうに思っております。そういう意味での遠隔操作というのは、最終的には離れたところから見えなくても操作できる。ドローンでもそうなんですけれども、目視以外のところでも安全に運行する、飛ばすことができるというようなことも含めて、最終的にそこに、イコールとしてそこに行くということだと思います。

答弁　町長 竹中貢

先ほどから何回も言うように、ある目的を目指すためにはいろんな過程があるということをひとつご理解いただきたいと思いますが、たまたま今はタクシー会社のほうに委託をして、通常の二種免許を持った方が添乗しているということでありますけれども、実は一般の方でもということで、会社のほうとしてはその意向は持っているんですね。二種免許を持っていなくても別に添乗は可能だということでありますから、希望者があればぜひ応援をしてもらいたいという意向はあるんですね。ぜひ、そういったことでも、多分そのうちに需要が増えてくると公募をするというようなことも出てくるだろうと、そんなふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

先ほど、コミュニティバスはそれがあればいいということですけれども、あれも１日の運行回数、それから曜日の限定ということがあります。あるいはフルにやるとすると、相当また経費が膨らんでくるということが想定されます。そこの中でのどういうふうに組み合わせていったらいいのか、コストの面だとか、あるいは利便性のことも含めて、最高で最適な環境をつくっていくということであります。ですから、自動運転バスによって不便でコストがかかるということであればそれはやる必要はないだろうと、そんなふうに思います。ただ、今、そのためにここに係る様々な取組については、国費と、それから企業版のふるさと納税で、自動運転バスについて応援していますよと、そのお金を使わせてもらっているという意味では、少なくとも町民の血税は今のところはそこには注がれていないということでございます。今のお金の広告ですね、これはもう、全然それで企業との癒着ということ自体があまりよく分からないであります。広告を載せるときには、それが優良な適切な企業かどうかと、これは審査はするだろうと思いますけれども、企業からの応援を得て、公共交通を支えていただく、そしてまた企業もそういった取組に対して支援をするというようなことは特に何ら問題はない、むしろ、議員のお話ありますけれども、国の補助金だとか寄附金を使っちゃ駄目だという、その世の中があるとすれば、それで自治ができるのであればこんな素晴らしいことはないわけでありますけれども、現実の問題、税金というのは１割しか入っていないですね、一般会計の。あとは、地方交付税と補助金だとか、そういった様々な財源を活用していくということでありますので、この町がこの暮らしを支えていくためには、様々な財源確保というのはどうしてもこれは必要になるということであります。できれば町民の税金だけで不交付団体になればいいんでありますけれども、こういう地方においては、それはほとんど不可能だということです。それは制度の問題もあるかも分かりませんけれども、現実的にはそういったいき方はできないんじゃないですかね、ということは言っておきたいなと思います。