（1）町民が「書かずに済むワンストップ」申請手続き及び「地域担当職員制度」の導入について／（2）町単独による物価高騰支援対策の実施について／（3）大雪山国立公園東大雪地域の景観等に係る支障木撤去を、国の構造改革特区に申請することについて

答弁　町長 竹中貢

町民が「書かずに済むワンストップ」申請手続き及び「地域担当職員制度」の導入について、江波戸議員のご質問にお答えいたします。１点目の役場窓口で「書かずに済むワンストップ申請」についてであります。本町では、町民課の総合窓口において、ワンストップで用件が済むよう、関係課と連携を密にした対応を心がけ、町民に寄り添った住民サービスの提供に努めているところですが、来庁者が「書かずに済むワンストップ」には至っておりません。「書かない窓口」を導入している先進自治体の事例では、申請者の個人情報を窓口で聞き取り、またはマイナンバーカードや運転免許証等をスキャンすることによってシステムに取り込み、申請書等の作成を支援するものであります。最初の窓口で登録した電子情報が次の手続にも引き継がれることで、町民の皆様にとっては、手続ごとに申請書を記入する手間が省かれることになります。また、総合窓口業務においても、記入漏れ等の対応に要する時間が短縮されるだけでなく、電子情報を各課が共有することで、ワンストップサービスもさらに円滑になり、様々な住民サービスにつながることが可能となると考えております。「書かない窓口」は、アナログとデジタルが融合したすばらしい取組であり、本町においても導入を検討すべき内容であると認識しておりますが、導入に当たりましては、現在の基幹業務システムを改修し、新たなデータ連携基盤を構築する必要があることから、多額の改修費と準備期間が必要になることなどの課題があります。さらに、国においては、令和７年度末までに地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を行うこととしており、本町においても段階的に基幹業務システムの標準化作業を行っていくことが必須となり、本町を含む多くの自治体では、標準化のための改修が最優先事項となっております。この基幹業務システムの標準化作業前に「書かない窓口」とのデータ連携基盤を構築してしまうと、標準化作業後の令和８年度以降においても、再度データ連携基盤の改修・構築作業が発生してまいりますので、町としては二重投資、手戻りのないようにするためにも、基幹業務システムの標準化後に新たな窓口システムを導入することが適当と考えております。その際には、自宅のパソコンやスマートフォンから申請手続を可能とする「オンライン窓口」を目指すことについても検討すべきと考えており、窓口のオンライン化を進めることにより、お体の不自由な方、忙しくて役場に足を運ぶいとまのない方、また、ふだんから通信機器を使いこなしている方については、自宅にいながら手続を行うことが可能となります。このように、デジタルを活用した多様な選択肢を示すことで、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができる、「誰一人取り残さないデジタル社会」を目指すべきと考えております。２点目の地域担当職員制度の導入についてであります。行政への日常的な相談事は、多岐にわたるあらゆるものが想定されます。このため、町民の皆様の困り事等に対しては、それぞれの行政サービス分野あるいは施策分野を所掌する担当課において、細やかに対応するよう心がけております。内容が多分野にわたる場合などは、個々の職員や担当課だけではなく、関係課・部局が横断的に情報共有しながら対応することに努めております。町からの周知や意見要望の把握につきましては、広報・広聴活動の充実が重要であると考えており、これまで各団体との日常的な意見交換や、事業に応じて町民報告説明会、ワークショップなどを開催し、住民への理解や意見を政策に反映してきております。行政情報の発信に関しましては、広報はもとより、ホームページや一斉情報配信システム（インフォカナル）を通じ、スピーディーな提供を心がけ、あわせて、受信機やタブレットの貸出しを行い、その利用に関する説明・相談等も行っているところであります。また、出前講座では、町民の皆様のご要望に応じて、町長をはじめ関係職員を派遣し、町が進める施策や制度の内容等を周知してきております。コロナ禍で行動制限が求められ、そもそも対面の機会が少ない昨今ですが、その中でも感染対策を講じつつ、地域課題の把握と解決に全力を傾注しているところであります。協働や住民参加のまちづくりにつきましては、町長就任当初から政策の中核に据えて、まちづくりを進めてきております。ボランティアやＮＰＯ活動の育成と支援、最近では、町民の困り事をコンセプトに、行政と住民をつなぐ新たなセクターとして「生涯活躍のまち」など、多くの町民の皆様の参加の下で、一人一人が輝くまちづくりが着実に深化しているものと理解しております。行政といたしましては、行政区・町内会は自治の原点であるとの認識から、まずは自主活動を基本としつつ、今後とも情報の共有や連携を密にして、地域課題の把握と解決に向け、従来どおり全課・全職員による総合力で対応してまいりますので、ご理解願いたいと思います。次に、町単独による物価高騰支援対策の実施についてであります。急激な物価高騰により、生活者や事業者が多大な影響を受けており、このことは世界的に喫緊の課題となっております。国の統計においては、北海道における本年10月の令和２年同月比消費者物価指数のうち、食料は8.1％、光熱費は20.0％、総合指数で4.6％上昇しており、食料・エネルギー等を中心に、様々な物価の高騰が町民生活に大きな影響をもたらしております。そのような中、国は新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金の中に、今年度新たに「原油価格・物価高騰対応分」「エネルギー・食料品価格等の物価高騰の重点支援」を加え、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかな対応ができるよう対策を講じております。本町におきましては、臨時交付金の活用はもとより、町の一般財源を投入しつつ、大きな影響を受けると思われる低所得者や高齢者、子育て世帯、農業者、商工業者など、広く町民に対して支援事業を実施してきております。11月24日開催の総務文教厚生常任委員会において協議させていただきましたが、本定例会におきまして予算補正を提案し、実施予定の事業も含め、次の対策を行ってまいりたいと考えております。エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、非課税世帯以外の厳しい生活を強いられている高齢者世帯等に対しての支援金給付、また、食費等の増加による生活支援対策として、18歳以下の子供のいる子育て世帯に対する支援金の給付を行うこととしております。そのほか、商工業者に対しては、燃料費高騰による負担の軽減、エネルギー・食料品等の上昇の影響を緩和するための給付金支給、農業者に対しては、生産資材、特に飼料・肥料の高騰が著しいことから、物価高騰による影響緩和策を講じることとしております。また、町が実施する宿泊割引に合わせ、観光関連事業所等で使用のできる買物券を配布し、観光消費の拡大を図ることで、事業所等の支援をする取組も行っております。さらに、広く町民の生活支援を図ることを目的に、プレミアム率20％の商品券の販売など、様々な対策を実施してきております。これらの町独自の支援対策につきましては、関係課・部局において町内の状況を把握し、関係団体や町民の皆様からのご意見、要望等をいただきながら、支援内容、有効性などを検証の上、生活不安の解消や経済対策として予算化し、実施させていただいております。コロナ禍や物価高騰が長期化するような事態となれば、町民生活や地域経済はさらに大きな影響を受けると思われますので、国・道に対して対策の充実を要望するとともに、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと考えております。なお、脱炭素先行地域に選定された本町には、再生可能エネルギーの地産地消に対する国からの手厚い支援制度があることから、電気料や燃料費の高騰が続く中で、農林業や商工業の経営改善、将来にわたって電気料の大幅削減に寄与するものと考えております。次に、大雪山国立公園東大雪地域の景観等に係る支障木撤去を、国の構造改革特区に申請することについてであります。日本の国立公園の中で最も広い大雪山国立公園に包含される本町の良好な景観につきましては、その多くが国有林内に位置しており、樹木の成長により景色の見え方が変化している箇所や阻害されている景勝地があることについては認識しているところであります。これらの景勝地につきましては、良好な景観の維持・向上を図ることが必要でありますが、国立公園区域内であり、かつ、国道用地や環境省の直轄地以外のほとんどが保安林指定されている国有林であります。国立公園につきましては、自然公園法において、特別地域は４つの区分に分けられ、樹木等の伐採行為が規制されております。本町の国立公園全体面積の約17％が、特別保護地区及び第１種特別地域であり、伐採行為に関して厳しい規制が設けられております。また、その他の約83％が第３種特別地域及び第４種特別地域に当たり、規制はあるものの、条件付で伐採が認められております。このように、国立公園地域内の観光景勝地としている多くの部分については、条件付伐採が認められているところであります。しかし、国有林に関しましては、本町の森林面積の約９割を占める４万3,367ヘクタールのほとんどが保安林指定されており、自然公園法による特別地域の区分にかかわらず、森林法によって、保安林指定地を保全するための規制がかけられております。北海道産である旧国鉄士幌線アーチ橋梁群の中でも評価の高い登録有形文化財の三の沢橋梁、第五音更川橋梁などは、国道から橋梁を望める位置にありますが、現在は樹木により、特に葉の茂る期間は眺望が遮られる状況にあります。これらの地域は、自然公園法上では第３種特別地域及び第４種特別地域に位置づけられ、諸条件を満たし、申請手続等を経ることで、樹木の伐採は可能であります。しかし、森林法上では保安林指定地となっており、枝払い程度の行為は可能であるものの、伐採については保安林指定の解除が必要となります。その解除につきましては、開発行為や森林施業、道路事業等以外の景観の保全などのための樹木伐採を理由としたものは原則認められていない現状にあります。次に、国が定める特区についてでありますが、現在認定されている構造改革特区では、国立公園及び保安林の樹木に関する案件は見受けられず、国家戦略特区として認定された案件でも保安林の指定解除手続の期間短縮が図られるにすぎず、樹木伐採、保安林解除要件の緩和には至っておりません。本町といたしましては、観光振興と自然環境保全の調和を図りながら、景観を確保することが重要であると考えており、現在可能な対応を含め、関係機関と協議を進めてまいります。その上で、さらに特区制度に申請することが有効であると判断した場合には、そのための対応を図っていくべきと考えております。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

昨年からデジタル関係の室をつくって、今年はさらにそれを昇華する形で管理して、デジタルの次世代に向けた挑戦的な取組と、それから、業務改善のためのデジタルの活用ということで、ＤＸの関係の、そういったポジションを含めての課を設置したということであります。ここの仕事というのは、このように２つ、大きなことがあるわけでありますけれども、基本的には各課が、今どのようなことでデジタル化にふさわしいのか、こういったプロジェクトをつくっております。そのように、日常から各課がデジタル化にするのに必要な、こういったことについて、十分連携を取っているということであります。そういった意味での、体制づくりというお話ありましたけれども、その体制というのは日常的にされているということであります。ワンストップ窓口ということで、今のところでは、町民課のところに来ていただいて、そこから担当職員がみんな来ると。ある意味では、それも一つのワンストップ窓口の手法だろうと、そんなふうに思っております。これがデジタル化によって、さらに簡便になり、そしてまた間違いの起きない、こういったそのことにつながっていくということだと思いますが、それは議員がご指摘のとおり、本当に大切なことだということに考えております。それはもう全く否定するものではありませんし、できることであれば、一刻も早くということでありますけれども、答弁書で申し上げているように、令和７年にもう一回、国で大幅に共通化を図ると、システム改修が行われるということなんですね。ですから、その中に、町独自のワンストップ窓口のシステムを構築するとなれば、それはまた新たにそこに費用をかけなければならないと。多分これは数千万かかるんでないだろうかと言われておりますが、そういったことを想定されているということでありますから、その必要性は分かっていますけれども、令和７年に大きく変わるということになれば、そこに合わせざるを得ないだろうというふうに思っています。そのときに準備期間として、北見市の事例が出されましたけれども、北見市としても、それを調整するために４年くらいかかったという話であります。ですから、今からそれぞれ、どんなことをその中に盛り込んでいくのかという、システムの準備期間というのが急がれるということになりますので、７年になって、それから、さあもう一回始めようかということではなくて、基本的には、そこに盛り込むのはどんなようなものなのかというふうなことだとかは、これは順次連携を図っていかなければならないということであります。今の段階でもＲｅａｍｓという、そういうシステムを導入しておりますけれども、20、30のデータがそこに共有化されているということであります。そういった共通の基盤が変わるということでありますから、それに合わせて、町としては取り組んでいくということであります。それから、今申し上げたように、デジタル関係について、各課職員がそれに対して、自分たちができること、これから自分たちのところで必要なこと、こういったことについては、定期的な会議を開く中で進めてきているということでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

がんじがらめに固めて考えるんではなくというお話ありましたけれども、そこの問題も一つ、実際の問題としてはあるなというふうに思っていました。少なくとも、担当職員ということで、職務命令ということになれば、これはいわゆる勤務時間の中に入ってくるということになりますし、土曜日、日曜日、あるいは夜、時間外どうするのというような問題も、これは職務を命令する側としては、そのことまで踏まえて考えなきゃならんということであります。ただ今回の、いわゆる顔が見えないと、これは顔が見えない、１人だけ見えないんじゃなくて、お互いに見えないという関係になりますから、役場の仕事をしながらも一町民であるということでありますから、そういった意味では、いろんなところでお互いに、そういう場面に出会うかどうかと、あるいはどのように、お互いにそういう場面にあるかというのが問われるわけでありますが、何といっても、少なくともこの２年間は、対面するということは、これは自粛しなきゃならんという、そういう社会的な問題ですね。コロナの関係で、そういうことがされているわけでありますから、今ではお葬式関係も、ほとんど通常と変わった形態になりました。それで、イベントもほとんどなくなってきたと。そういった意味では、やっぱり町民と一つになるという機会が失われているというのも、これ現実の話だろうと、そんなふうに思います。そういった中でありますけれども、今まではそれぞれ町内会の中に、役場の職員が生活居住地としているのではないだろうかな、大方はそうでないだろうかなと、そう思っております。そういった中で、ボランティアと、それから役場の職員、日頃から職務上、経理の関係だとか随分、会計のところですね、手伝ったりなんかしてやっている。それから、町内会のイベントなんかでも、いろいろとお手伝いをしているという姿が見えます。こういった姿が、ある意味では緩やかな形で、そしてまた、そういう場面をどれだけ多くするのかというのが、これからまた必要になってくる、正常な生活に戻れば、そのようなことがまた増えてくるだろうと、そんなふうに思っております。ただ、もう一つは、町全体の課題みたいなものがあって、それを基にして、町民にそれにどう参加してもらうのかというような、そういった政策課題もあるんだろうなと、そう思っております。一つには、コミュニティのとにかく希薄化というのが言われておりますけれども、それを結びつけるのが、一つとしては、防災関係があるのでないだろうかなと、これは今までそういう答弁もさせていただいておりますけれども、それだけではなく、今でいうと、町民が気軽に参加できる、あるいは自分ごととして捉えることができるという意味では、今回、町が脱炭素の先行地域に選ばれましたけれども、その中での省エネの関係だとか、あるいは資源の有効活用だとか、こういったことを町民と共に、どんなふうにして取り組んでいくのかというようなこと、こういった全てに共通する課題については、今まで以上に町民の方々の理解もいただいて、そんなふうに思っておりますし、それから町内会の、まずは三役の方だとか、あるいは町内会の集まりの会議だとか、そのようなことを開催させていただく、そしてまた、必要に応じてそこに職員を派遣するというようなことで、先ほど懸念されるというようなことの一つの解決方法にもなっていくのではないだろうかなと、そういうふうに思います。いずれにしても、今、働き方改革で、長時間労働、長時間勤務、それから土日・休日勤務、これらについては、かなり厳しい制約がつけられつつございます。先ほど、役場に来るのが大変だと、あるいは、何となく、みんな下向いて仕事しているのに気兼ねするというのはあるかも分かりませんけれども、この町の役場と町民の関係というのは、歩いてほとんど来られるエリアだというふうに思っております。そういった意味で、大体は必要に応じて来ていただけるのではないだろうかなと、こんなふうに考えております。少なくとも、必要に応じて来ている方々が、この町のサービスがおかしい、町民の対応がおかしいというような話というのは、町長のところにはそう入ってきておりません。むしろ頑張っているんじゃないのということは、町民はなかなかありませんけれども、よそから来た人方には高い評価をいただいているというのも現実であります。お互いにこれは、その辺の関係をどう構築していくかということは、これからのイベントなんか等も通しながら、より親密な関係をつくっていくというのが、これは当然必要なことだと、そんなふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

いつ実施するのかというお話ですけれども、やっぱり予算化、今回の定例会のほうで補正予算を提案しますので、それらについては、出た段階で直ちに実行に移していきたいということになるかというふうに思います。その後の課題については、どういう社会的な状況が起きるのか。さらに物価が高騰するのか、あるいは沈静化するのか、それは刻々と変化をしておりますから、その変化に合わせて、不安のないような対策を講じていくということになってまいるかと思います。いろいろと各町村の支援の仕方、新聞に出てきております。特に、そうですね、水道料の問題、これはＮＨＫなんかでも取り上げていたんであると思いますけれども、じゃ、かなりあれは新聞に報道されておりまして、やはりＡ町、Ｂ町、ほかでもやりますよと、３か月減免しますよと出ていました。それは一つ、それも支援策一つなんだろうというふうに思います。町としては、どうなんだろうかというようなこと、それ以外の、町としてはまた独自の、町民の今までの支援策を含めて考えている。例えば福祉灯油については、今までも物価が高騰してもしなくても、非課税世帯には１万円を灯油代として支援させていただいた。今回は、またさらに、それに加えて、独自にまた１万円を支援させていただいたと。ところが、これまでの議会の中でもありましたように、非課税から課税になった途端、支援策がかなり薄くなるという、これまた事実なんですね。国からの給付金制度なんかもありまして、非課税世帯は結構ある、しかし、課税になった途端にそれがゼロになると、こういったところのことも含めて、今回、そこの方々のために給付金を支援させていただくと、物価高騰分ということで支援させていただいたと。65歳以上、低所得者を中心にということでありますけれども、ほぼ８割くらいの方々が、その対象を受けることができるということであります。じゃ、その水道料の関係なんかについて、何でうちはやらないのと。水道料、うちの町の水道料というのは、管内で最も低いほうなんです。これは、そういって見ると、よその町の、ある町の半分くらいのところが、これはずっとこれまで、ある意味では支援してきているわけですね。そこにあえてそのことが必要なのかどうかという判断をさせていただいて、その分はよそのほうに使わせてもらおうというふうなことで、今まで独自の支援策、農業関係であれば、最近であれば農業関係、同時に、６月の段階でも肥料高騰ということで、液肥対策として、直接現金給付ではありませんけれども、持続可能な農業をするための支援策を講じさせていただというふうなことで、町は町としての地域性や、今までの政策、支援策、それから施策ですね、例えばお年寄りの病院へ行くための４分の３の補助金だとか、様々なところに、本当に手厚い支援はさせていただいているというふうに思っておりますから、そういったものを踏まえた上で、さらに今足りないところを手当てを講じさせていただいているということで、なかなか、今々になっちゃうと、新聞に出たところだけ目立ちますけれども、そういう全体像を知っていただければ、手厚い、日頃から様々なことをしていただいているというふうに理解をしていただけるのではないだろうかなと、そう思っております。特に今、農業関係でいうと、特に酪農関係では入りが少ないということ、搾乳しても、とにかく出のほうが多くて大変だというようなお話が出てきていますから、そういったところについてもしっかり支援策を考えているということでありますから、この町の、今までも議員の皆様方にお諮りしていますけれども、そういったことで、町独自の必要な課題について支援をさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

農業政策のお話までご指導いただきましたけれども、気持ちの話しされましたけれども、その辺は十分、町民の生活が不安にならないようにという、そこは第一義に考えながら、政策を打っていっているということであります。事業についても、速やかに執行できるように、そういう体制を取っていきたいというふうに考えているところでもございます。とにかくこの町に、厳しい状況にあったときに対応できるような、そういう準備、常に備えはしていきたいというふうに思います。現金給付でという話ありましたけれども、応分の支援策については、政策の中身の違いがあるかと思いますけれども、現金ではなくて、むしろ持続可能のような支援策をやらせていただいているということで、これらについても十分、農協のほうとも協議をしながら、本当に今困っているところはどうするのかというふうなことでの協議の上で政策に反映をさせていただいているということで、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

まず、先ほどの質問の中で、一律の給付金は行っていませんというお話をさせていただきました。一律５万円だとかと、そういうのはやっていません。しかし、飼料・肥料の高騰分については、それぞれのその影響に合わせて、きめ細かく、しかも総額としてはかなり大きいものだと、そんなふうに思って政策を提案させていただいているということをご理解いただきたいというふうに思っております。そしてまた、特区の関係でありますけれども、確かに、第五音更川橋梁のシラカバだとか枝が相当伸びている、見づらいというのは確かにございます。いわゆる国立公園のほうの法律の縛りもありますけれども、それ以上に、森林の関係の縛りのほうがすごく厳しいんですね、相当厳しい。今までも、三股のあそこのところの安全確保のために駐車帯の整備をするというところで、支障木の整備というようなことを、これは国・道・市、そして町も要望し、さらには長い年月かけてやってきましたけれども、相当これは、環境省はオーケーよ、しかし林野庁のほうはそうはいかないという、多分そうはいかない、手続に相当かかっているんだろうと思いますけれども、それが何年間か続いて、最終的には道路の構造を、余白があると、遊びがあるということで、そこに歩側帯ですね、歩道を整備をしたというようなことになって、ある程度安心は確保できたということなんですね。ですから、今の課題となっている見えないところの支障木の枝払いだとか、そういったことについては、多分できるんでないだろうかなということでありますから、まずは観光としての障害になっている、景観を損なっているようなところについては、そういった視点でできるのではないだろうかなというふうに考えているということと、それから、今までの様々なそういったことに対する規制緩和だとか、あるいは解除だとか、こういうことに対しては相当大変だと。そこにエネルギーを、しかもそれは、ある意味では、その地域だけに与えられた特別な許可ということでありますから、生命・財産の問題だとか、あるいは、極めて大きな観光振興につながるだとか、そういう背景がバックボーンとしてあった上でも、相当厳しいということであります。そこの今お話しされている橋梁のところ、もちろん観光として大事なことでありますけれども、国が特区として許認可を与えるというところにいくレベルにいくためには、まず、今までやろうとしていることをやった上でできないということがあって、さらにそれが観光振興に極めて大きな多大な影響を与え、あるいは観光を営む事業者にとって、生活に極めて大きなダメージを与えていると。様々なそういった背景を、ちゃんとしたものをつくり込んでいかなければ、単に見えないからだけでは、それはなかなか難しいというふうに考えております。その前にやるべきことがあるということだと思っております。それは観光関係者、糠平、あるいは関係者、それから自然館なんか、そういったところも含めて、ツアーを商品としているところなんかについても意見を聞く必要がありますし、そこで今何ができるのか、何が必要なのかと、このことをやっぱりまずはやっていくということが大切だろうと。その上で、課題が起きた、それはもう、よほどこれは地域の課題として、場合によっては全国に波及していくような、そういう先進的なテーマであるというようなことだとかが、ちゃんと文言としても、文章としても提案できるような、そこが出来上がらないと、ただ単に上げても、それは上げることはできるけれども、なかなか難しいんじゃないだろうと。やっぱりそういう手順を踏んでいくということが必要だというふうに思っていますから、これはこれから、今そういった課題について、どんなことができるのか、これは関係者のほうにも協議をしながら、一歩前に進めていくということは可能だろうと、そんなふうに思っておりますので、そういう視点でまたご理解と、ある意味では、またご支援をいただければなと、そんなふうに考えております。以上です。