（1）まちづくり会社haretaの今後の在り方について／（2）小・中学校給食費の無償化と学童保育所の昼食について

答弁　町長 竹中貢

まちづくり会社ｈａｒｅｔａの今後の在り方について、山本議員のご質問にお答えいたします。本町では、令和２年度改訂の第Ⅱ期上士幌町総合戦略の基本目標に、「生涯活躍するまち」を掲げ、誰もが健康で充実した生活を送ることができるよう、住民同士のつながりや生涯学習の機会の創出、起業家養成、地域包括ケアの充実、多世代交流等の居場所や困り事を通した地域コミュニティーづくりなど、全世代が生涯にわたって活躍できるまちを目指した取組を進めてきております。その取組は多岐にわたり、「株式会社生涯活躍のまちかみしほろ（通称株式会社、平成29年９月設立）」においては、地域再生計画（生涯活躍のまち形成事業）の認定を受けた事業の一端を、町から受託する形で業務を遂行しております。会社の設立は、国及び全国の自治体にとっても人口減少の克服が重要課題と位置づけられる中で、本町においては、官民協働の精神の元で、町内の主要な団体である医療・福祉法人、ＮＰＯ、金融機関、報道機関等が参加して設立した会社であります。１点目の委託事業の検証についてでありますが、平成29年度より国の地方創生推進交付金を財源として、まちづくり会社に委託している「生涯活躍のまち上士幌創生包括加速プロジェクト事業」は、議員のご指摘のとおり、令和４年度をもって事業年度が終了することとなっております。これまでも終了後の委託の在り方については、必要な事業については継続するが、財源を考慮して事業の精査あるいは経費の圧縮等を検討していくとの考え方をお示ししております。具体的には事業の必要性を検証し、まちづくり会社の意見も聞きながら、次年度の予算編成までに整理することとしております。これまで５年間のまちづくり会社の取組については、着実に町民理解が図られ、成果が現れてきていると認識しており、また、最近では、生涯活躍のまちを所管する内閣府や北海道知事のほか、全国の自治体、企業などがまちづくり会社へ視察に訪れており、町外からもその取組が注目・評価されております。他の自治体におけるまちづくり会社では、施設管理業務などの委託が経営の中心であるのに対し、住民と直接的に向き合ったソフト事業を積極的に取り組んでいる会社経営に共感をいただき、先進的であるとの感想をいただいているとお聞きしております。さらに、人材センターの会員数は現在200人を超え、町内のちょっとした困り事を解決するために活躍されております。また、起業塾においては、これまで３年間に受講した15名のうち、４名が起業・創業し、新たな事業者として経済活性化に寄与しており、介護職員初任者研修においても５年間で51名が受講し、町内の介護人材の裾野が徐々に広がっております。健康ポイント事業は、参加者が現在800名を超えており、関係人口づくりの取組であるマイミチプロジェクトにおいては、プログラム期間終了後も引き続き滞在し、定住する参加者も複数あるなどの実績となっております。これらの事業は、継続して取り組むことがしっかりとした成果を生むことにつながりますので、どのように継続を図るか、あるいは事業内容と経費の在り方などについて検証してまいりたいと考えております。一方、新たな課題に対する取組としては、特にＳＤＧｓの推進や、デジタルを活用したまちづくりなどがあり、まちづくり会社が取り組む事業との連携により、次年度以降も地方創生推進交付金を活用した事業展開を模索し、国への申請も検討してまいります。２点目の会社の体制維持の問題につきましては、まちづくり会社の人員体制は、令和４年４月１日現在で、会社職員はパートも含め６名となっており、町からの派遣職員は課長職１名、地域おこし協力隊３名となっております。これまでに会社職員や派遣の地域おこし協力隊が離職し、人員が入れ替わってきておりますが、離職した方はそれぞれこの町で自身が活躍する分野を見いだし、町内に残り活動されております。そのこと自体は応援すべき喜ばしいことだと考えておりますが、会社の運営を考えたときには、安定した体制が必要だと認識しております。地域おこし協力隊の派遣は、会社経営を支援する考えもありますが、全国から広く人材を求めるために募集しており、任期終了後には会社の一員として活躍してもらいたいとの考え方であります。まちづくり会社の取組は、社会性、公益性の高い事業であります。町民がより活躍するために、あるいは豊かな暮らしを送るために、生活の中でデジタルを活用できるよう支援するスマホロ事業や、産前産後の母親が安全・安心に過ごせる空間づくりのママのＨＯＴステーション事業など、会社が担う取組の多くがそのような事業であります。まちづくり会社は、生涯活躍のまちを推進する上で重要なパートナーでありますが、何よりも住民から必要とされる会社であることが、会社経営の安定や人材確保につながるものと認識しております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

小・中学校給食費の無償化と学童保育所の昼食について、山本議員のご質問にお答えいたします。１点目の学校給食の無償化につきましては、これまでもご質問をいただいておりますが、平成30年６月定例会での一般質問の際には、保護者負担を基本としながらも、子育て支援の観点から総合的な支援について検討していくと答弁しております。義務教育における学校給食については、学校給食法第11条において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担とし、その他の学校給食に要する経費は保護者の負担となっております。これに基づき、本町においては、賄い材料費分を給食費として保護者に負担していただいております。本町の学校給食費は、平成21年度の改定以来、その間に物価変動や２回にわたる消費税率の引上げもありましたが、保護者の負担軽減を目的に、小学生を217円、中学生を269円に据え置いてきており、小学校の道内平均253円、中学校の305円より、１食あたり36円安価で提供しております。財源としては、消費税８％と５％の補塡分として73万3,000円、学校給食の食材として町内産や道内産の農畜産物を積極的に活用するためとして150万円、さらに、原材料費の高騰に伴う物価調整分として50万円を措置しております。特に近年のコロナ禍や世界情勢の緊張による急激な物価高騰に直面する保護者の負担軽減対策として、今年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して105万6,000円を緊急的に補塡いたしました。また、食育については、子供たちが将来にわたって健康な生活を送ることができるよう、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を育成することが大切です。このため、学校においては、食育年間計画により、朝ご飯の役割や災害への備え、地産地消等について指導するとともに、学級通信、学校だより、保健だより等を通して家庭への啓発に努めております。本町は、これまでも給食費の負担軽減のほか、学用品、各種検定、キャリア教育、修学旅行、スキー振興リフト券、体験活動事業等において、保護者の負担軽減を図っております。今後も賄い材料費に相当する給食費については、保護者負担を基本としながら、できる限り保護者の負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食や地場産品を活用した学校給食が提供できるよう努めていくとともに、給食費に限定することなく、総合的な支援について検討してまいりたいと考えております。２点目の学童保育所の食事については、特に夏場は食中毒の危険性も考えられるため、例年、保護者の皆様には学童だよりを通じ、気温の高い日のお弁当には必要に応じて保冷剤の使用をお願いしているところです。また、食事の提供につきましては、これまでも学童保育所保護者の会から、給食費を出してもよいのでお願いしたい旨の要望が出されております。給食を提供する場合は、特に安全面、衛生面への配慮が求められることから、文部科学省が定めている学校給食衛生管理基準に従い、専用の施設において調理することが必要であり、現在、学童保育所での調理は困難と考えております。認定こども園や給食センターでの調理も視野に入れましたが、こども園は日常的に離乳食をはじめ200食近い給食を提供していることから、調理できないと判断しております。学校給食センターにおいても、長期休業期間中は、機械設備のメンテナンスや機器の更新、入念な清掃などが入ることから、給食の提供は現実的ではないと考えております。ふだん学校があるときは給食が提供されますが、長期休業期間中は保護者にとって毎朝のお弁当の準備は大きな負担となります。子育てをめぐる小さな負担が積み重なり、仕事と育児の両立が難しくなっているという保護者の声も少なからずあると認識しております。本町の学童保育所では、新型コロナウイルス感染拡大前まで、開校記念日や行事の振替休日、また、長期休業期間中にノー弁当デーを複数回実施し、家庭の家事負担の軽減や食育の機会を提供してきたところです。今後、負担の積み重ねが少しでも軽減できるよう、課題の整理や手法について検討してまいります。

答弁　町長 竹中貢

だんだん認知症に近くなってきていますので、６年前のことを思い出すというのは難しいことだなと思いますが、いずれにしても、これを取り組むということについては、やはり地方創生が何といってもその大きなテーマになったというふうに思います。人口減少が加速していって地方が消滅するというのが、2014年だったと思いますけれども、民間のシンクタンクのところから出されたということで、上士幌町もその消滅の中の一つに入っていたということでございます。これは、東京の一極集中で、若者が、特に女性なんかは東京にそのまま、大学卒業後、そして就職して、なかなか結婚も遅くなって、子供の出生、あるいは晩婚で結婚の割合も少なくなったと、こういった大きな社会問題にどう向き合うかというのが地方創生だったというふうに思います。そのことを思うと、当時、上士幌町もやっぱり同じように、人口問題というのがほかのところと同じようにあったわけでありますから、それを解決するための、国がそれを法律化して進めていくということについては、私どもとしても共感をし、それに取り組んでいく意思を示したということでございます。一つ大きな誤解といいますか、問題点となったのが、その後、状況の中で変えさせていただきましたけれども、サ高住の問題ですよね。サービス付高齢者住宅というのが、これが大きなテーマ。実は地方創生というのは、学ぶということだとか、体を動かすということだとか、それから少し不自由になったりすると地域包括ケアでみんな支え合うだとか、こういった大きな方針が示されていたわけであります。それについて、全く異論を挟む、そういった内容ではないというふうに考えた上で、それに取り組むということになったわけでありますけれども、具体的に国が一つ目指したのは、ＣＣＲＣといって、アメリカに端を発した、高齢者が生涯にわたって自立していくような、そういうコミュニティーがつくられていって、ある程度それをモデルにしようというのが一つあっただろうと思います。それを日本でも当てはめようとした。同時に東京のほうでは、団塊の世代がリタイアをして、高齢福祉施設がもうオーバーフローするだろうということから、一方では地方のほうに高齢者施設、介護施設なんかは余力が出てくるというようなことでの、この住み替えの問題だとか、こういったことが大きな柱にというか、前面に出たというような気がします。これはやっぱり地方においては、そういうニーズは少ないということが、あるいは都市部からも地方に来て住み替えるという、こういったニーズが少ないというのは、その中で実感として感じてきたところでもありました。そういったことで、サ高住ということについては、これはもう、今々それがビジネスになる話ではないというようなことから、しかし、生涯にわたって元気で長生きするという、そういう考え方は共感できる話でもありますし、そのために支援策としていろんな制度が出てきたということですから、それから具体的な施策の中においては、かみしほろ塾もやりましたし、それから町の中で、そもそも行政としての困り事であった、いわゆる人材センター的な、そういったところを担うような仕事だとか、あるいは介護関係の研修もどこかでやるべきだという声が、いろんなところから出ても、それの受皿がない。福祉業界以外もできない。行政でも単独はできない。あるいは無料職業紹介所も、これは雇用が、求人があっても、そこにマッチングできるだけのシステムがなかったと。まあハローワークはありますけれども、それは全国一律のような取組だと。こういったことを、町民独自の課題、行政が必要としても、なかなかそれは民間でできるものではないというようなことをやりながら、そこから、いわゆる地方創生の交付金のみでやってきたという、６年間となるとこうなってくるんです。ということで、第１回目から今のような形態でやってきたということでございます。いずれにしても、行政がやりたくてもできないということを、民間というか株式会社、ただ、株式会社という名前が、これはまた一つ理解していただくために時間がかかってきたということがあります。この後、それじゃ山本さんの後に、また説明はさせていただきます。

答弁　町長 竹中貢

根は、本質は変わらないというふうに思います。それは地方創生ということだろうというふうに思います。今回も政権が替わって、デジタルの関係が政策の中枢ということですけれども、それも地方創生をするという前提でのデジタルの活用ということでございますから、今回もＳＤＧｓ、デジタルの関係で、今、町民に見えないというお話がありましたけれども、一人も取り残さないという姿勢の下での、例えばスマホだとか、デジタル化の流れの中で、お年寄りに対してスマホの取扱いをどうするか。これは、決してお年寄りというか、町民が求めている、求めていないということではないというふうに思います。しかし、行政がそういったことで、いつも窓口を開いて、町民一人一人にいつでも相談できるような体制を組めるかといったら、それは難しい話なので、そういう行政が必要とするデジタル化の流れというのは必要になってくるというふうに思いますけれども、必要とするという中で、できないことをｈａｒｅｔａのほうにお願いするということですから、それはその時々の社会的な課題に対して必要があるものについては、行政がやるべきことであって、できないということについてはｈａｒｅｔａのほうでできないだろうかという相談をさせていただくということだろうと、そんなふうに思っております。それから、地域包括ケアも、別にそこから町に替わったのではなくて、そもそも地域包括センターは行政の中でしっかりあるわけでありまして、その中の一部を、できない、ｈａｒｅｔａのほうにやってもらったらいいよというようなことをお願いしているという話であって、包括センターが、まさにいわゆる衣食住の、それらの包括的な、そういった取りまとめ、包括的な施策については、行政が全く変わった話ではないだろうというふうに思います。それから、介護施設の関係についても、調査をｈａｒｅｔａのほうでお願いしたいということで、やるところがなくて、そこでやって、その結果として、みんながやっぱりそれはなかなかグループホームの関係でも、そう簡単にサポートセンターではできないという結論になったというようなことだというふうに考えております。そういう意味で、地方創生という法律はなくなったわけではありませんから、その法律、人口減少をどう克服するかだとか、地域経済をどうするかだとか、地域活性化についてのそういう大きな方針の中で、今々の課題について行政でやるべきことであれば、行政が取り組んでいく。行政がやりたいけれどもできないことについては、どうですかという話をさせていただきながら、全体として町が元気になっていくというような、そういう関係になっていければいいなと、そんなふうに思っております。ただ、最後に一つ、株式会社だから、配当、配当という話がありましたが、皆さん方もご理解いただいて、公益性のある仕事だということを理解いただいてきたなというふうに思いますけれども、このたびの政権については、いわゆる会社の３つ目の会社として、すぐに利益が上がらない会社、社会性のある会社というのがあるんだよというのが、今々出てきた新しい資本主義の考え方の一つだと受け止めております。それは、ある意味では、今ｈａｒｅｔａがやっているのが、そういうある種精力的な取組の事例でないだろうかなということで、苦労はあるし、そしてまた苦労していますけれども、ぜひそれが軌道に乗っていくといいなと、そんなふうに思っております。以上です。

答弁　町長 竹中貢

そうですね、人の問題というのは、会社というのは人で動かしているということですから、そこがしっかり安定しないと、なかなか会社経営のほうも安定していきづらいということが実際の問題としてあるかと思います。これは、出資は町が50％以上ということでありますから、そういった意味での町の方針というのは、非常に大きな影響を与える立場にあると、そんなふうに思っております。そして、構成メンバーが、先ほど申し上げたように、町内の様々な機関、団体が、この趣旨について理解をしていただいて、賛同いただいて、一応の出資をしていただいているということですから、そういった意味での取締役の中には、主要なところから入っていただいているということでございます。これも、会社のほうのそれぞれの役職、あるいは人事で広域人事、十勝圏・十勝管内の人事等々もある会社もございますから、そういった意味ではそれに合わせて人事が変わるというのも、これも避けられない、あるいはやむを得ないなというふうに思っております。いずれにしても、大きな考え方の方針というのは、設立の方針というのは、町を中心にして全ての団体のほうからも理解を得て進めたことでありますから、その流れの中で、取締役が替わっても大きく揺れ動くことはないだろうと、そんなふうに考えております。それから、ぎりぎりのところで受託を受けても、そんなに余力があって潤沢に給与を支払えるような状況になるまでには、まだまだ時間がかかるだろうというふうに思っております。そのためにも、やっぱりこれは、この仕事については必要だということが、域外の皆さん方からも、あるいは町民の皆さん方からもそういうような評価をいただけることが、ベースアップにもつながっていけるんだろうというふうに思います。そこで、安定した生活をできるような、そういった仕事がそこに介在すると、多分少し安定的に、そして、またいろんなことに挑戦するような、そういう余裕も出てくるのではないだろうかなと、そんなふうに考えております。今までやってきた財源については、大方は国の財源であります。町の財源はかなり少ない中で、これだけの大きな仕事をしてきてくれていると思います。もしこれを丸抱えで行政がやるとすると、大変な財政負担になるような機能だと。そういう意味では、逆に言うと、今、一生懸命頑張ってもらっているなということは評価をしながら、なおかつ安定的に町民に理解されるような、必要とされるような会社になるように、こちらのほうとしても直接・間接的に応援をしていきたいなと、そう思っています。

答弁　町長 竹中貢

新たなまちづくりのセクターというのが、この生涯活躍のまち。形は株式会社になっていますけれども、新たなセクターということで、今、国も生涯活躍のまちを進めていくんだということを進めてきております。それを私どもの制度の中でも３年、３年という区切りはありますけれども、３年で完結する話ではないということは、これは様々な機会に要請させていただいています。例えばこちらへ視察に来たときに、どういう課題があるのか。そして、じっくりと見ていただいて、これがある意味では全国的に見てどうなのか。こういったことを評価をしていただいているわけでありますけれども、そのことはしっかり伝えさせていただいているということ。それから、先般といいますか、さきの、いわゆる国会議員の席にも、そう短期的にそれで事業が止まったのでは、やれることも本当に半ばで終わってしまうということでは、しっかりと継続した新体制をお願いしたいということを強く要請をさせていただきました。そういう意味では、デジタル関係という名前は変わっていますけれども、その背景が地方創生ということの考え方の下に動いていくとすれば、改めて今の町の取り組んでいることについても、引き続きレベルアップするという前提で国のほうに要請をし、人の問題についても理解を求めていきたいなと、こう考えております。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

今年度については、先ほどお話があったような補塡をしながら進めております。１食当たり、大体児童・生徒40円ほど補助したような数字が、今年の給食費になっています。次年度、今度は、物価高騰の部分は、今はまだちょっと見通せない部分があるんですけれども、まず言えることは、こういった状況、食育と無償化という部分の関連がどうなのか、ちょっと定かではないんですけれども、給食費については、先ほどお話ししたように、賄い材料の部分は保護者に負担をいただくということを前提に進めています。それ以外の負担軽減ということで答弁させていただきましたけれども、次年度以降については、今の約40円補塡している部分を維持していくのか、それともどこかの部分で保護者に負担をいただくのか。もう一つの選択は、負担を軽減するということで減少していくのかということは、少し状況を見ながら考えていきたいなと思っております。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

議員のほうは、給食費も義務教育の無償化の一つだというお考えだとは思います。教育長としては、義務教育の無償については、義務教育はこれを無償とするという憲法26条がまずここに存在します。しかしながら、そこで言っているのは、授業料は徴収しないけれども、学用品だとかについては、これは無償ではないという反例も出ております。こういったことを頭に入れながらも、できるだけ子育て世帯が経済的な負担、それから教育格差が生まれないような対応、そして、学校を除いた社会教育の部分でも、子供たちが伸び伸びと活動できるような、そういった経済的な支援については、町として進めているというふうに認識をしております。教科書については、その後、教科書無償措置法が取られておりますけれども、給食費については、先ほど学校給食法のほうもありましたけれども、負担をいただくというのは原則だと。その上で、これ以上の負担を保護者がすることのないように、町のほうで負担軽減を図っているという考えで進めております。教育長としては、その考えの中で、今後維持なのか、増加なのか、減少なのかということも考えていければなと考えています。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

朝方、お母さんやお父さんが子供のお弁当を作るのが負担。これは時間的なことなのかもしれません。しかしながら、今回、私もいろいろ調べてみました。八王子、出ていました。八王子については１食250円で、夏休み期間中５日間です。これは、学校の栄養教諭に栄養管理をしていただいたという例があります。また、奈良市については１食250円、学校給食程度のもので、これらについては、８月のお盆を除いた期間で実施。さらに、今回札幌市で新たに取り組みました。これについては１食350円で、４回、全部で学童は60クラブあるそうなので、そちらのほうに提供していると。また、大阪の箕面市のほうでも弁当システムということで、まず、給食をつくるということについては、かなりハードルが当然高いです。さっきおっしゃった食中毒の問題等ありますので、こういったことを一つ一つクリアしていって、給食を作れる環境にある場所が、まず上士幌町には今のところはない。そうなると、恐らく議員は、じゃ、給食提供が、調理が難しくても、弁当を発注するような方法はないのだろうかときっとなると思うんですけれども、それもやっぱり調べてみました。ただ、そういった形になると、まずアレルギーの対応をどうしていくのかだとか、それから、１食当たりの金額をどうしていくのかだとか、道内でもコンビニ、または大きなスーパーでチェーンで配達していますけれども、１回運ぶのに7,000円から9,000円かかるというようなところも出ています。一番心配するのが、例えば給食を作るという部分ではその場所がないけれども、給食提供じゃなくて弁当にするとなると、これはまた相当金額が、保護者のほうは給食代を払ってもいいからと言いますけれども、１食当たり下手をしたら500円くらいになる可能性があると。450円から500円くらいになると。そこの負担を保護者のほうが望むのか。それだけ朝ご飯を作る状況にないのか。その辺あたりは、今回の保護者のほうからも同じような要望が出ておりましたけれども、ここについては、保護者のほうで、朝、子供のお弁当についてはよろしくお願いしたいと。それから夏場、今、エアコンが入っています。僕の認識の中では、子供が食べるときに弁当が腐っていたという話は聞いてはおりません。今、冷房が設置されておりますので、そういった環境には整っていると認識していますし、保護者のほうもその辺は十分理解して進めていただいておりますので、ただ、考える必要はあると思っています。大変な親がいるということがありますので、日常的な提供ということではなくて、イベント的な取扱いで何食か、何か提供できないものなのかなという部分については、これからも検討していきたいなと思っています。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

今年の調査の中では、小学校６年生、毎日食事を取るという子供は87.1％、去年より10ポイントくらい上がってはいます。ただ、子供が食事を取らないというところに丸をつけている子供がいるんだとすると、それはいろんな理由が考えられます。提供しているけれども食べていないとか、またはほとんど口に入れていない。こういったこともきっと考えられます。子供たちがどんな環境の中で朝食を取っているのか、保護者と一緒に食卓を囲んで取っているのか、孤食になっているのか。こういった部分については、今、上士幌小学校のほうでも、今年、特に食育をテーマに、今、栄養教諭が進んでおります。いろんな食事の取り方、それから、校内調理の在り方だとか食べることの楽しさ、食べるときのマナーや日本の食事事情等について、栄養教諭が指導を今してくれています。こういった食育との関わりも念頭に置きながら、どういう給食が、これは学童だけではないんですけれども、学校給食も、それから学童のお昼の提供の在り方も検討していきたいなと思っています。