置戸町議会 平成30年第6回定例会 2018年9月13日
地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般非常勤職員の処遇改善について
2018年9月13日、置戸町議会の一般質問で、阿部光久議員が「地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般非常勤職員の処遇改善について」質問し、町長 井上が答弁しました。
- 質問者
- 阿部光久 議員
- 答弁者
- 町長 井上
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 阿部光久
通告にしたがいまして町長に質問をしたいと思います。地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般非常勤職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。２０１６年に実施した総務省調査によると、自治体で働く臨時非常勤職員は全国で約６４万人とされ、道内では道と市町村で働く臨時非常勤の職員の数は２８，５５２人。割合は北海道で２２%、札幌市で１３．９%、その他の市で３２．４%、町村では３４．１%となっています。今や自治体職員の３人に１人が臨時非常勤職員です。職種は行政事務職のほか、保育士、学童指導員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教育など多岐にわたっています。また、その多くの職員が恒常的業務についており、地方行政の重要な担い手になっています。２０１７年５月１１日、地方公務員法及び地方自治法の一部改正が成立しました。新たな一般職非常勤職員である会計年度任用職員は非常勤職員を法的に位置付けるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員と均等待遇が求められることであります。置戸町におきましても２０２０年４月の法施行に向け、運用実態の把握、関係条例規則等の制定、新たな予算の確保を行う必要がありますが、置戸町の調査結果、進捗状況、計画等について伺います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
まず、本町における一般職非常勤職員である会計年度任用職員に関しての制度創設に向けての取り組み状況と今後の計画ということでありますけれども、まぁ非常に難しい問題だと思います。法律が改正されましたのでね、当然それを守らなければならないという立場ではありますから、基本的にはその法律の遵守って言いましょうか、言わんとするところをきちっと組み込んでいかなきゃならないというふうに思っております。ただ、働く人には働く人のなんて言いましょうか、30希望する形って言いましょうか、そういうこともないというふうには言えないと思います。そんなことで最初に取り組み状況と今後の計画ということについて申し上げたいと思います。議員もご承知のように、本年の６月の定例議会で制度導入に伴う調査検討、条例やあるいはいろんな規定の整備と一括支援業務の委託経費を追加補正予算として可決をいただきました。その後本町の条例等の例規管理に管理を受託している株式会社ぎょうせい北海道支社に７月５日、この業務を発注いたしました。現在基礎調査に着手しておりまして、来週の１８日になると思いますが、臨時職員が配属されている各課長等を集めまして、ぎょうせい株式会社行政の専門研究員、弁護士の方ということになりますが、この専門研究員による制度及び法改正の趣旨、また内容の説明会を開催したいというふうに思います。そこで職員全体でこの問題について共有したいというふうに思っております。本町には半日勤務あるいはパート労働から日給月給の定期職員と様々な雇用体系での臨時職員っていう方がいらっしゃいます。６３名になろうかと思います。また、地区公民館の主事のような常勤嘱託職員が９名勤務しております。また、今回の改正法では非常勤の報酬職員等も一部対象になるとされておりまして、合計しますと相当数の職員の雇用条件を見直すということになろうかというふうに思います。給与を始め、休暇制度あるいは健康保険、こうした雇用条件を明記するための新しい条例の制定だけじゃなくて、関連するその条例改正等を含めた整備が当然ながら必要になってくるだろうというふうに思います。制度設計には地方自治法やあるいは地方公務員法の遵守はもちろんでありますけれども、財源対策も含めて本町の臨時職員の労働実態あるいは雇用のバランス、それから雇用者の確保といった点、そうした幅広い観点から、この問題は慎重に進めてまいりたいというふうに思っております。また、これを機会に業務の委託、こうした可能性って言いましょうか、こうしたことも、また直営事業の見直しといったことも併せて検討していく必要があるだろうと、このように思っております。いずれにいたしましても、新制度の整備あるいは施行に向けては、人材確保や行政コスト面などの多くの課題もありますので、冒頭申し上げましたように法の趣旨って言いましょうか、そうしたこともきちんと認識しながら適切な運用を目指したいと、そのように思います。
質問 5番 阿部光久
特別変わったお答えではないというふうに思いますし、このことにつきましては置戸町だけがどうとか、よその自治体の動きを横目で見ながらっていうことになるのかなというふうに思っています。ただですね、いま新しいその法律改正、法改正によるものだけではなくて、現行制度で改善できる事柄というのもあるんだろうなと思っています。２０１４年７月、総務省から発出をされた臨時非常勤職員及び任期付職員の任用等についてでは、通勤費の時間通勤費や時間外手当についての適切な取扱い、不適切な空白区間の是正、育児など各種休暇制度の整備、業務研修の実施。任期付職員制度の賃金に関しては昇給や経験を踏まえた号給の決定も可能とするなど、処遇改善につながる内容であったわけですけれども、しかし、２０１４年、総務省通知の周知が図られているとは全く言い難く、官製のワーキングプアの実態は改善されているとは言えませんし、自治体で働く３人に１人は臨時非常勤職員でありまして、地域公共サービスの安定的な提供に資するために、２０２０年４月を待たずに処遇改善、雇用の安定を図ってくる必要があると思っています。31また、こうした均等待遇を実現するために、臨時非常勤職員の適正な任用、または勤務条件を確保することを目的とした地方自治法、地方公務員法の改正の趣旨を踏まえ、町財政計画に必要な財源を盛り込むよう町村会等を通じて国に要請するべきと考えますが、いかがでしょうか。町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
一番後段にありました国に向けての要請活動って言いましょうか、これはきちっとやらなければならないというふうに思ってます。特にですね、あのスローガン的にと言いましょうかね、御旗を掲げるんですけども内容が伴ってないという実態が地方にはたくさんあるということです。この実態はやはりきっと国の方に述べていかなければならないというふうに思います。議員からもお話がありましたけれども、自治体職員の３人に１人がその臨時だとか非常勤職員だというような実態は、これは極めて問題が多いというふうに思います。解消しなければならないというふうに思います。ただ、議員もご承知のように、この小さな町においてはですね、公務員のっていうか、そういうとこで働いてる人たちの人件費に下敷きになるような、その放置しておくとそういう状況に間違いなくなります。これは絶対避けなければならないことであります。先程来申し上げましたけれども、本町においても臨時職員と言われる方が６３名、その他にも数名の常勤の嘱託職員と言いましょうか、こうした人たちがいらっしゃいますけれども、まぁ全道の自治体の中で、こういう立場の中で働いてる人たちの処遇としてはかなりいいと思います。かなりいいとは思いますけれども、いいとは思っても、しょせんはその非常勤なり臨時職員と言われるような身分で働いてるってことです。この辺をどう整理していくかだと思います。先程来申し上げましたように、専門の方がいらして、今回のこの問題についての内容について詳しくお話されるだろうというふうに思いますし、制度設計にあたってのいろんなアドバイスもしていただけるだろうというふうに思いますので、まぁ弁護士の方ということになろうかと思いますが、そうした人たちの意見を十分聞いて、より良い形にしていきたいなと思ってます。
質問 5番 阿部光久
この法律を改正するにあたってですね、それぞれ参議院、衆議院において附帯決議というものが出されております。ちょっとこれ読み上げますので参考にしていただきたいなと思いますが、政府は次の事項について十分配慮すべきである。会計年度任用職員及び臨時的任用職員について、地方公共団体に対して発出する通知等により再度の任用が可能である旨を明示すること。２番、人材確保及び雇用の安定を図る観点からも、公務の運営は任期の定めない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についてもその趣旨に沿った任用の在り方の検討を引き続き行うこと。３番目、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行にあたっては、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われるよう、地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、厳しい地方財政事情を踏まえつつ、制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めること。併せて各地方公共団体において育児休暇等に係る条例の整備のほか、休暇制度の整備が確実に行われるよう地方公共団体に対して適切な助言を行うこと。４番目、本法施行後、施行の状況について調査検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずること。その際、民間部門における同一労働、同一賃金の議論の動向を注視しつつ、短時間勤務の会計年度任用職員に係る給32付のあり方、や臨時的任用職員及び非常勤職員に係る公務における同一労働、同一賃金のあり方に重点を置いた対応に努めること。これが改正時の附帯決議であります。時間的なことを考えますと、この法律が施行されるのは２０２０年の４月１日ということでございますから、施行に向けて各自治体においてはすべての正規以外の職員の任用実態の調査、新たな一般非常勤制度の制度設計、条例やその委任に基づく規則等の制定及び改正、必要な予算の確保を行う必要があります。その後の募集採用といった手続きを考慮すると、２０１９年の第１回議会において条例が議決されなければなりません。２０１８年中には労使協議を終える必要があることから時間的な余裕は多くはありません。同一労働、同一賃金の法改正を踏まえ、使用者である町、使われる側、双方の利益とサービスの提供を受ける町民のためにも、速やかな検討を切望するものであります。このことについて町長からお話があれば伺いたいなと思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
参議院での附帯決議ということも十分承知しているつもりです。まぁ私も数年前ぐらいから自治体も自治体運営というよりも自治体経営だと、そういう時代に入りましたということを何度か申し上げてきていると思います。そういう観点も時々持ちながら、こうした処遇の問題あるいは先程来出ているその無償化の問題だとか、いわゆる負担の問題についていろいろ申し上げてきたつもりであります。今回の問題はまさに町行政に大きく関わってくる働く人たちの問題でありますから、これはいろんな角度から検討していく必要があるだろうというふうに思います。まぁ仕事を分け合いながらやらなければならない、そういう職種ももちろんあります。そうしたことを勘案しながら、また今日まで民間に委託してやってきたものもありますし、指定管理制度を活用しながらやってきたものもあります。しかし、働く人たちが、やはりきちっとした安心して働けるような環境というものを含めて考えていくのが私の立場でもあるだろうというふうに思いますけれども、それは町民の方々が理解していただいて、納得していただいて初めてゴーサインを出せるというものでもありますので、いずれにいたしましても慎重にこの問題について対処していきたいと。しかし、時間はあまりないというお話もありましたけれども、おっしゃるとおりだと思います。精力的に検討していきたいと、このように思います。