（1）上士幌町とJICA(国際協力機構)との交流について／（2）コロナ禍での防災訓練の継続について

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

上士幌町とＪＩＣＡ（国際協力機構）との交流について、中村議員のご質問にお答えします。新型コロナウイルス感染拡大により、海外に派遣されていた青年海外協力隊員については、全員一時帰国を余儀なくされ、選考試験に合格し、今年度中に派遣予定となっていた隊員候補生（訓練生）についても、国内での派遣前訓練も実施できず、派遣の目途も立たない状況でした。そのような中、公益社団法人青年海外協力協会（ＪＯＣＡ）から、隊員候補生（訓練生）による国内活動支援（特別派遣前訓練）について、地方自治体への協力依頼がありました。上士幌町では、今年度、まちづくり会社の新たな取組として、首都圏の若者に上士幌町に滞在してもらい、学ぶ、遊ぶ、働くを体験するＭＹ ＭＩＣＨＩプログラムを検討していましたが、コロナ禍の影響もあり、事業実施を見合わせていた経緯があり、本プログラムへのモニター参加を提案し、８月から４名の訓練生を受け入れることになったと伺っています。コロナの感染防止もあり、小・中学校訪問は控えられたようですが、少年団活動に参加し、子供たちと一緒に汗を流したり、高校生と一緒に町の困りごと解決に取り組んだり、町民の方々への取材を通じて発見した町の魅力をＳＮＳで発信するなど、積極的に関わりを持ったと伺っています。こうした体験や実践は、次につながる貴重な財産となり、派遣側も受入側も、事業としてすばらしい形になったと感じています。今回の派遣事業は、コロナ禍での特例であり、今後は未定と伺っています。まちづくり会社では、今回の派遣受入れにより接点ができた青年海外協力協会（ＪＯＣＡ）や、帯広に拠点のあるＪＩＣＡ北海道、青年海外協力隊北海道ＯＢ会などとの関わりを大切にし、上士幌町で受け入れたメンバーが、協力隊員として海外で活動できるようになったときには、現地と上士幌町を結んだオンライン交流が実現できたらと話されていました。これをさらに発展させて、子供たちの国際理解教育事業が可能となることを期待したいと思っています。上士幌町では、今年度からＩＣＴ推進教諭を配置し、学校でのＩＣＴ活用に向けた教職員研修や子供たちの学習支援を行っています。コロナ禍における家庭学習支援として、授業のネット配信や自宅への端末機の持ち帰りについても試験的に実施し、よりよい方法を検討し、実証しているところです。今回、上士幌町を訪れた訓練生は、グローバル社会に自らの意思で挑戦する方々で、いつか世界を変える力になることを目標に、環境や福祉、教育などの分野で活動するものと思われます。コロナ禍の中で、ＧＩＧＡスクール構想が一気に進展しました。１人１台端末やインターネット環境も整備されつつあります。青年海外協力隊をはじめ、各分野で日本人が国際社会で活躍しています。ＩＴ、ＩＣＴが一気に加速し、国内はもとより、世界各国とオンラインでつながる社会となりました。世界各国で活躍している方、帰還してその成果を生かし活躍している方とつながりを持ち、世界の課題をＳＤＧｓで考えたり、ＳＤＧｓの17のゴールごとに身近な社会を考えることは、新しい学習指導要領の「主体的・対話的で深い学び」のための教材となります。また、角度を変えてみれば、関係人口の創出につながるものと考えています。今後、コロナ禍の中、ＪＩＣＡの動向は不透明ではありますが、今回の交流は好事例として、校長会やかみしほろ学園役員会において事例を紹介するとともに、新たな取組の一歩としたいと考えています。

答弁　町長 竹中貢

質問にお答えいたします。コロナ禍での防災訓練の継続についてであります。まず、その前に、13日の深夜、宮城、福島、震度６度強という大きな地震が発生しました。かなりの被害が出ているということであります。来月で、東日本大震災から10年を迎えると。少しは安堵の気持ちがあったときに、また追い打ちをかけるような震災が起きています。今、コロナ禍と併せて、県内の方々、心中を察するところがございます。関係者の方々にはお見舞いを申し上げたいと同時に、いち早く、また平常の生活に戻るようなことをご期待申し上げたいというふうに思うところであります。そしてですけれども、今日の質問についてであります。まず初めに、令和３年度の防災訓練の実施計画といたしましては、災害対策本部訓練をテーマにして、６月下旬から７月中旬をめどに実施することとして、新消防庁舎を会場として行う予定であります。これは、地震災害のため、役場庁舎が被災して使用できない状況を想定する中で、代替施設となる新消防庁舎での災害対策本部活動を円滑に進めることができるよう訓練するものであり、災害対策本部要員に対する研修等を進める内容となっております。この訓練の実施に当たりましては、北海道の危機管理支援要員を講師として迎え、町民の訓練見学につきましても、希望があれば対応することとなっております。次に、町民を対象とした防災訓練につきましては、８月下旬から９月上旬に、消防団訓練施設において本年度実施した訓練を進めるほか、感染症予防対策として整備を進めているパーティションや多目的ベッド等を山村開発センター集会室に展開し、コロナ禍における避難所開設方法について実施する予定となっております。次に、分散避難についてであります。これまで災害発生時においては、避難所に集まるというイメージがありますが、コロナ禍におきましては、避難所に多くの町民が駆けつけることによって、３密の状況を招き、感染拡大に結びつく危険性がありますので、現在では、分散避難が奨励されているところであります。分散避難につきましては、自宅における在宅避難、親戚や知人宅、ホテルや旅館、自家用車を利用した車中泊など、避難所ではない場所に避難することであると考えます。まずは、町民の皆様が、ふだんからどのような手段を選択するかについては、それぞれの家庭において十分話し合っておく必要があるものと考えております。分散避難に関わる町民への周知につきましては、防災訓練等の機会を利用するとともに、町広報紙やホームページの掲載、また、各戸に配布している防災ガイドマップの改訂時に掲載するなど、防災意識の高揚に努める必要があるものと認識しております。なお、上士幌町防災計画につきましては、国や北海道の見直し状況を注視しながら、適時、見直しを進めるべきと考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

今年度は、このコロナ禍で中・高には行っていませんが、例年、キャリア教育の一環として、学校の、どこを経由したのかちょっと調べないと分からないんですが、中と高にはキャリア教育の一環ということで、海外から帰ってきた方々が、学校を訪ねて生徒の前で発表はしております。これが、ＪＩＣＡを招聘するのが教育委員会という立場で招聘するものなのか、まちづくり会社なのか、その辺は、今、自分の中でも定かではないんですが、もし、こういった機会があれば。実は学生指導要領の中にも国際理解という項目があります。小学校１、２年生は割と身近なところから、そして、小学校高学年になれば、少しずつ今度は身近な社会から道内と、そして、学年が上がれば、今度は世界に向いていきます。そういった中で、様々な調査研究だとか、そういった場面で活躍している方々を結ぶことも、これからの時代はやはり必要だという部分で、指導要領の中で取り上げられていますので、これについては、学校現場ではとてもいい教材になるんじゃないかなと思っています。併せて、答弁の中にも書きましたが、ＳＤＧｓの取組もあります。実は今、上士幌中学校が窓口になっています。上士幌中の校長が窓口になって、ＳＤＧｓ17の目標と、169だったかな、ターゲットの部分については、今年は全部そこを調べて、幼・小・中・高、これ、円グラフについて、どんな今まで活動をしてきているんだということを、今、洗い出しています。そして、この中から、そのつながりを持てた学習活動というのが、世界に、もう向けて発信できるものもあるということから、こういったものを、令和３年度については進めていこうという考えを持っていますので、そういう考えの中で進んでいったときには、ぜひ議員のお力も借りたいなと思っていますので、よろしくお願いします。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

先般、いらした４人、初めて来たときに、たまたま上士幌学の子供たちが、あそこで、まちづくり会社で学習をする日、その日に４名来ました。一人一人、みんな思いが違っていました。最終日、私はそこにはいなかったんですけれども、こんなことを言っていました。「派遣国マレーシアで、日本語教育に携わる予定なんだけれども、現地の大学生と上士幌高校との語学交流、オンラインでやってみたい」ということや、カンボジアなんでしょうね。「下水処理の水質検査等に携わる予定だけれども、この期間、いたときに、上士幌町の自然環境とインフラ整備、上下水道整備、こういったすばらしい部分を紹介していきたい」というお話も伺っています。今後、今は、コロナという部分でなかなか外に出ていけない部分があるんですけれども、こういった世界で活躍する、また、それを志している方との関係は、非常に僕の中では濃密な関係が築けて、その子供の次の将来を、きっと豊かにするんじゃないかなと思っています。あまり今、上士幌の方が海外に出てということないんですけれども、今、もう外国が非常に近くなったと、ＩＣＴが普及して近くなったと。そして、つながる関係にあるということです。誰とでも、もうつながれると。子供一人一人が、外国のどなたかとつながれるし、日本各地の中でも、ネットワークさえ持てばつくれるという部分があります。そして、世界が近いということも今、言われています。飛行機がバンバンバンバン、今、飛んでいます。そして、格安の飛行機が飛んでいます。さらに、確かに、まだ世界の中でいろんな争いごとがあるんですけれども、こういった留学制度の部分では、国ごとの格差が少しずつ下がってきているという部分があります。こういったことが、全ての教科においてこれが入るというわけではないと思います。国際理解、国際協調等については、学校教育全体の中できっと進めていく部分だと思うんですけれども、外から日本を見る目にもなりますし、知らないことを知る、また、知りたいことを知る機会にもなると思っています。また、自分のことや日本のことを知りたいということにもなったり、また、最近、自己肯定感が子供たちはあまり高くないんじゃないかというような話もあります。こういったものに挑戦して、逃げない自分をつくっていくという部分では、こういったストレス耐性の部分でもありますので、また、自己肯定感の肯定にもつながっていくと考えておりますので、こういったものがどんな方法で、どんな計画の中で令和３年度は進めていくか、まだ、はっきりはしていませんけれども、この辺の話については、僕自身も非常に関心のある部分になりますので、前に進んでいければなと考えております。

答弁　町長 竹中貢

あの震災から10年たつということで、国・県全て含めて、災害防止のためのインフラ整備だとか、あるいは防災訓練だとか、その被災地を中心にしながらやってきているということでありますけれども、それでも、これでいいと、万全というのが、災害にはないということだというふうに思います。そういった防潮堤にしても、とてつもない長いものができていますが、それでも完璧ではないと。もう一つは、やはり一人一人がどう対応するかというようなことでありますし、それ以外の様々な第２の防災対策、第３防災対策と様々な対策を講じて、人々が安心できるというような状況になってくるんだというふうに思っております。今回も、そういった様々な経験をした上で、その県民の人方、報道で見ますと、従来になくコロナ禍を意識された対策ですね、個別のテントの設置だとか。これ、今回のコロナ禍での対策もあって整備されたということでありますけれども、そのように進化といいますか、状況に応じて対策も変化をしてきているというふうに考えております。併せて、その中でも、やはり避難所へ行くのは不安だと。90歳のおじいちゃん、おばあちゃんを抱えて、もし、コロナになったりでは大変だということで自宅にいるということであります。様々な分散避難のことありますけれども、例えば、車にとってもちょっと長引くと、今度はエコノミー症候群だとか、新たな様々な課題が出てくるということであります。いずれにしても、こういった状況は、これからやはり考えていかざるを得ないだろうというふうに思っております。そういったときにこそ、5,000人の町民であれば、一人一人、１件、１件、１世帯、１世帯がどういうような対策を講じていくのかというのが、より密接な情報交換なり連携を取る必要がありますし、これまでと違った対策の仕方が、これからこの後、また求められてくるというふうに思っております。避難所も、従来の避難所を開設すればいいということではなくて、やはり密を避けだとか、そのような対策も、当然これから取っていかなければならないと。ですから、今まで、避難所もスポーツセンターだとか幾つかあればいいということではなくて、様々な避難所を改めて、自宅も含めて避難所、最近であれば、特に自宅のほうが、場合によっては耐震化がしっかりして、移動するよりもそこにいたほうがまだいいよというような自宅もたくさんありますから、個別に、自分たちがどう対応するのかというようなことも、様々な団体に協力を得ながらヒアリングをした上で、密な情報交換をしておく必要があるだろというふうに思います。これまで１つに課題になっていたのは、例えば、要援護者に対する災害時の対策なんかでも、いわゆる守秘義務だとかプライバシーの問題があって、なかなかそこに踏み込めなかったというようなことが、現実として問題がありました。でも、もう、どうだろうかなと。むしろ、いろんな人がこの中にはいて、全て基本的には、関係するところはオープンにしていくんだという、そういう発信の仕方がこれから必要になってくるのかなと、そんなふうに考えたりもしております。コロナによって新たな課題が出てきたということと、それから本町における防災についても、かなり丁寧に、今、計画が練られております。これまでは防災計画をつくるということだとか、機械的なそういう環境の整備はやってきましたけれども、本当にそれでいいのかといったときに、様々先ほどあったように、本町は、よそから見れば災害のリスクが低いと。確かに、今回の震災でも、帯広あたりから見れば震度も低いと、深夜ですから、あまり気がつかなかった人も多かったんではないかと、そう思うように、河川にしても、下流から見れば、上流域の、ある意味ではダムがありますけれども、安心度は高かったり、そういうことがありますが、やはり、いつ何が起きるか分からないという前提の下で、さらに綿密な計画と訓練は重ねていく必要があるだろうというふうに思います。特に今年、そういう今までの反省の下に、防災の専門の担当職員を配置しました。これは、やっぱりかなり力を発揮していただいて、町民からの信頼も厚いところでもありますし、それから計画的に、今段階で何をすべきなのか、今年度、何をすべきなのかというようなことを関係機関、消防署、あるいは町内会、であれば町内会との連携を取りながら進めているということでございます。防災関係のパーティションの訓練なんかについても、今、物が入ってきていないという状況もございますので、これはうちだけに限らず、今こういう状況の中で、各自治体とも新たな取組をしているということであろうかと思いますが、いずれにしても、どれだけ安心できる環境を整えるかというのが行政の役割であります。インフラ整備、あるいは備蓄の関係、そしてまた、一人一人の防災に対する意識の向上、こういう総合的なことのレベルアップをいかに図っていくかというのが、しっかりとした計画に基づいて今後とも進めていくべきだろうと、そんなふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

今の課題に対して、ちょっと先進的に対策を講じているということが、今のタブレットであったり、新たな要援護者等々に対する一斉配信の機器の無償提供だとか、これは、これから動き始めるということだというふうに思っています。先ほど、今お話あったように、分散避難ということになると、より一人一人との情報供給、共有がそこに必要になってくるということだというふうに思いますが、今もう、住民の特に若い世代の方々は、かなりスマートフォンを使っているということがありますから、そういったところの、どれだけ今スマートフォンを所有しているのかだとか、あるいは高齢になると、そこのところが足りないというところがありますから、そこに対する漏れない情報の提供だとか、一方通行にならないように、スマートフォンでも配信をしてその返信をもらうだとか、こういうことをしていくことによって、一人一人の安否の確認につながってくるということだと思います。これが、従来のように隣近所で、あるいは町内会でそれをやるとすれば、かなり困難なことになってくるというふうに思っております。ですから、健常者、あるいは若い世代、スマートフォンを持っている人方、そうでない援護者、様々な年代や、あるいは体の状況に合わせた環境整備をしていくというのが大切だというふうに思っておりますし、その一歩は、もう踏み出しているということで、これを着実に進めていって、町民全体が安心できるような関係、あるいは、安否の確認できるような環境をつくっていければなと、そんなふうに思います。そのためにも前提としては、やはり防災は町民全体の命を守る。自分たちも、その情報のやり取りをするということが大切だということを理解していただかなければならない。行政から来て知らんぷりでは困るんで、その辺あたりも、双方向にこれらに対する理解を高めていくというのは、これまた時間のかかることだけれども、やはり粘り強く継続してやっていくことが必要でないだろうかなと、そう考えています。

答弁　町長 竹中貢

そういうアプリが、これから必要になってくるんだろうなというふうに思います。今、ごみの関係でも収集日だとか、あるいは、どれがどの部位に属するのかだとか、そのようなごみ収集、あるいは、出し方のそういうアプリの提供もするということになっておりますし、それから、町の中のいろんな情報での、いわゆる、ＡＩを使ったアプリも動き始めるということであります。ですから、ＡＩやそういったことで、いわゆる効果の高いものについては、そこを積極的にやりつつ、そして、コミュニケーション、お互いの対面でのその関係の構築というようなことを、両方とも兼ね合わせながらしていくことが必要になってくるんだろうなというふうに思いますが、今回の予算だとかの中でも、補正や、あるいは、どうしても新年度の中で、交付金を活用しながら大きく動き始めているということでありますから、これを継続する中で課題を発見し、そして、また解決をして、さらに、熟度の高いものにしていくということが、今後必要になってくんだろうなと、そう思っています。