（1）もっと町民に愛される「道の駅」に向けて／（2）役場職員の働き方とケアについて／（3）北海道バルーンフェスティバル第50回記念大会に向けて

答弁　町長 竹中貢

もっと町民に愛される「道の駅」に向けて、中村議員のご質問にお答えいたします。道の駅かみしほろの運営につきましては、指定管理者制度により運営されており、上士幌町道の駅条例の第１条（設置）では、「道路利用者への良好な休憩の場の提供、地域情報等の発信により町民と来訪者との交流を促進し、農畜産物等の地場産品の販売による地域産業の振興に資するとともに、災害時の防災拠点としての機能発揮による利便性の向上を図るため、上士幌町道の駅を設置する。」としており、『ゲートウェイ型』として町外から多くの来訪者を呼び込み、町内商店街や観光施設等に誘導する拠点の設置を目的としております。この目的を達成するため、民間ノウハウを活用し、創意工夫による利用者サービスの向上と経費の節減を図り、指定管理者が株式会社として健全な経営を目指す中でも、指定管理者の裁量を広く認めることは重要な要素であると考えております。開業３年目となる本年度の道の駅につきましては、２月末日までで約45万3,000人の入り込み数となっており、令和２年度や令和３年度の入り込みを既に上回っております。また、道の駅の魅力の一つの指標となる各種道の駅ランキングでも、「北海道じゃらん」では北海道道の駅ランキング2022で総合３位、国土交通省が発表した北海道道の駅スタンプラリー完走者が選ぶ「再度訪れたい道の駅」部門など複数部門で上位５位以上に位置づけられるなど、来場者からの評価は高いものであると認識しております。道の駅はこれまでの間、複数回にわたり提供メニューの変更を行っております。提供メニューにつきましては、道の駅かみしほろのコンセプトであるゲートウェイ機能を念頭に、町内飲食店で提供されるメニューとの差別化を図ることで、多様なメニューの提供が可能である町内の飲食店への誘導も意識した運営を行っております。また、価格につきましては、営業当初からのコンセプトとして、可能な限り北海道産を含む地場食材などを利用していることに加え、最近の物価高騰による影響を考慮しているところであります。なお、新たな取組として、現在、ＤＭＯ協議会であるＫＡＭＩＳＩＨＯＲＯ．ｎｅｔが、本町の特色あるグルメ開発の検討に向けて、来年度の事業を計画しているところであり、このような取組に地域住民が参加することは、道の駅と地域住民の距離を縮める機会になると考えております。このほか、令和４年度においては、道の駅を会場としたイベントを実施するなどの経営努力により、来場者数の増加につながっておりますが、このイベントでは、ふだんでは道の駅で提供していないそば、ラーメン、カレーライスなどのメニューを町内事業者が出店し提供するなど、不定期ではありますが、地域住民のニーズに応えるための企画運営を行っているところであります。さらに、新型コロナの影響が落ち着きを見せる中で、夜間のレストラン営業により町民向けのパーティープランを提供するなど、町民の利用促進に取り組んでおります。このように指定管理者が道の駅の魅力向上に努めている中で、町としては、指定管理者の裁量を広く認めるとともに、本来の道の駅の設置目的である地域住民を含めた道の駅への来場者の満足度の向上と株式会社としての健全な経営の両立を図るため、議員よりご指摘いただいた町民からの意見等につきましては、これまで同様に指定管理者との情報共有を図ってまいりたいと考えております。次に、役場職員の働き方とケアについてであります。職員におきましては、生きがいと希望を持って健やかに働き続けることが、本人はもとより、まちづくりを進める原動力につながると考えております。その中で、今年度の自己都合による退職者は、再任用職員を除き７名となっており、若い職員が中途退職されることは、雇用する立場として非常に残念でありますが、近年の働き方は一つの職場で定年を迎えるという意識から、自分の可能性を信じて、新しい職場に挑戦することにちゅうちょすることがないという意識に変わってきているのも事実であります。また、そのための情報が以前よりも気軽に入手できる環境が整っていると認識しております。このため、本町の職員の採用につきましては、十勝町村会が実施する採用試験を中心に人材を求めておりますが、近年は地方への移住の関心が高まっていることから、様々な媒体を利用した募集活動を行うことにより、全国から意欲ある人材が確保できると考えておりますので、職員の採用時から様々な方法を検討していきたいと考えております。次に、職員の「働き方」につきましては、職場の現状把握と適正な人事配置を念頭に、適材適所となるよう努めております。また、業務内容に関しても、特定の部署に業務が偏らないよう平準化に努め、休暇などが取得しやすい職場環境にも配慮してきております。なお、本町が脱炭素先行地域の選定を受けるなど、積極的な施策を進めておりますことから、新しい政策課題や大型事業による一時的な業務量の変化があることをご承知いただきたいと思います。このほか職員個々の技能や能力を向上し、やりがいを持って働けるよう職員研修を活用していただいているほか、職員同士の横の連携やつながりを進め、互いの業務の理解が深まるよう、他の部局が実施するイベントなどに研修参加できる制度も導入しております。これらの人事管理を実施しながら、職員には生きがいとやりがいを持って働いていただけるよう努力しているところですが、来年度からは、職員の定年が65歳まで順次延長されていくことから、これまで以上に働きたいと思えるような職場づくりに努めてまいりたいと考えております。現在、コロナ禍のために、仕事の後に職員同士で集まる機会が減少したことや、これまで業務として協力要請してきたイベントが開催されないなど、上士幌町職員がチームとして活躍する場面が少なくなり、コミュニケーションを交わす機会が減っているとは認識しております。このため、職員のケアにつきましては、職場での面談によるコミュニケーションの実施、スタッフ会議による困り事の共有などを行い、日常の中で職員の変化を察知できるよう努めているところであります。退職される職員につきましては、本町の政策を推進していくに当たって業務の中核を担っていくことを期待していたため、中途退職となることは大変残念でありますが、職員それぞれが新たな道を目指していくわけでありますので、その選択を応援するとともに、これからも本町との関わり合いを大切にしていただき、いつの日か本町に力を貸していただける存在になっていただきたいと考えております。次に、北海道バルーンフェスティバル第50回記念大会に向けてであります。１点目の競技内容等の来場者への案内についてでありますが、航空公園では場内アナウンス及び案内看板にて道の駅へ向かうよう誘導するとともに、町のホームページ、大会公式ホームページを利用して周知を行ったところであります。また、町広報誌では、２か月にわたって「道の駅」がメインのイベント会場になることを周知しております。また、大会公式ホームページ、ツイッターで随時アナウンスはしており、期間中はホームページが２万4,000アクセス、ツイッターは３万6,000以上の閲覧があり、多くの方への情報提供が行えたと認識しております。これまでのウインターバルーンミーティングにつきましては、競技、イベントなどの全てを航空公園を会場に開催しておりましたが、今大会では、開会式等は山村開発センター、イベントは道の駅を会場として開催いたしました。これは初の試みであったことから、定着するには多少時間を要するものと捉えているところであります。北海道バルーンフェスティバルにおきましては、これまでどおりイベント会場を航空公園とすることから、議員ご指摘の混乱はないと想定しておりますが、競技の内容や見どころをより分かりやすく伝えられるよう、大会ホームページをさらに充実させるよう検討してまいります。２点目の「イベント会場の出店で食べ物の提供が間に合っていなかった」とのご指摘についてであります。今回初めて道の駅をウインターバルーンミーティングの開会期間中にイベント会場としましたが、道の駅の来場数は、昨年比で倍以上を記録するなど、イベント会場の変更は大変効果的であったと認識しております。出店応募者数は例年並みでありましたが、少しでもイベントを盛り上げたいと、開店には間に合わなくても、早朝に仕事を終えてから会場に駆けつけ、出店いただいた店舗もありました。今後もより多くの方にご満足いただけるよう、イベント内容の充実に努めてまいります。３点目のドローンショーにおけるプログラムでありますが、今回の開催は、開催経費の大半を民間企業にご負担いただき実施できたものでありますが、これはドローンショーを継続して開催することによる観光振興への寄与を目的とした社会貢献の一環として負担をいただいたものであります。町としては、補助金の交付により駐車場誘導のための警備、夜間の安全対策を含めた駐車場の整備等について負担してきておりますが、限られた予算の中でプログラムを制作しております。また、昨年度よりも気温が低いことも想定されたため、バッテリーの持続時間を考慮し、プログラム自体も短くしたことをご理解ください。なお、前回の実施では、１日２回のショーを実施しましたが、今回の実施までの間、他の地域で開催した際に、機材の不具合により２回目の実施ができないケースが多々あったことから、１日に一度の実施といたしました。このようなことがご指摘の要因かと考えられますが、次回に開催することとなれば、相応の予算を要するものも踏まえた上で、プログラムの検討は必要であると考えております。４点目のドローンショーの周辺駐車場につきましては、キャンプ場側で約300台、町民球場西側で450台、合わせて750台程度を用意しました。開催１日目はドローンショー開始直前にほぼ満車状態となり、その直前では、駐車場に入場する際の減速が原因で渋滞が発生いたしました。２日目は当初のドローンショー開始予定時刻の20分前には満車となるなど、想定を大きく上回る来場者により駐車場の十分な確保ができなかったことは、反省点で改善が必要であると認識しており、さらに多くの来場者が見込まれる北海道バルーンフェスティバルにおいては、航空公園滑走路を臨時駐車場とするなどの対策を検討してまいります。５点目のガバメントクラウドファンディングにつきましては、想定した成果には至りませんでしたが、これは返礼品の有無や周知方法などが要因であり、改善すべき点であると考えております。イベント会場や開催規模、開催方法の違いなどはあるものの、これらの反省を踏まえて、北海道バルーンフェスティバル第50回記念大会の準備を進めてまいります。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

今、ＤＭＯですね。デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション、観光によるまちづくりということで、そのプログラムを観光のプログラムだとか、そんなことを開発すると。それを観光振興につなげていくというような、そういった組織でありますけれども、それが地方創生の中で、主要な一つの事業としてやってきたと。ただ、まだいろいろと課題は残っているというふうに私どもとしては認識しております。具体的に、その成果というのはまだまだ見えていないということと、その間にちょうどコロナがあったんで、人を集客するようなそういうイベントなり、いわゆるプログラムを開発して何かやるということまでできていないという現実があります。そこの中で、それは町民の皆さん方が参加した組織でありますから、そういった意味で、観光あるいは商店街関係者だとか、いろんな人方が参加しているということでありますので、そういった組織の中で、地元の食材を生かしたとか、あるいは独自の商品開発だとか、そんなことをやっていこうというような動きということの表現でありました。

答弁　町長 竹中貢

ＤＭＯの、手元に今資料はありませんけれども、それは町内の組織であります。そこに町も一定の補助金を出して、例えば市場調査だとか、どうしてもこのＤＭＯを制度上やらなければならないということがありますので、そういったことと、それから、地方創生の関係でいうと、いわゆる観光のプログラム開発だとか、商品開発だとか、そんなことをこれまでやってきたということがございます。それは、１回目は道内の民間の事業者で、多分これは議会のほうにも報告されていると思います。２回目は、道の駅がそれを受けていたのかな。記憶がそう思っておりますけれども、ちょっと細かいところは今手元にありません。基本的には地元の中で様々な計画を立てていくということでありますので、基本的にはＤＭＯが、町内の組織が仕切って、足らざるところを業者にお願いする、アンケート調査をお願いするだとか、そういった類いのことはその中であるだろうと、そんなふうに思いますけれども、基本的には、町内組織のＤＭＯが責任を持って進めていくということでございます。

答弁　町長 竹中貢

町民といわゆる来町者の交流だとか、地域の物産だとか、これは当初の計画の中で、例えば外でトラックでの野菜市だとか、そういったことも想定をしたことが背景にあるというふうに思っておりますけれども、その部分については、実際まだ私どもとしては不足していると。これは出店する人が、何かあそこでは収益性がないというふうに押さえているのか、あるいはほかの条件があるのかどうか分かりませんけれども、そのようなことで、地域の生産者とそれから消費者がつないでいくというようなことは、このそもそもの計画の中に入っているということでありますので、これからの事業計画の中でも、そういったことがあれば、ぜひやっていただきたいと。いずれにしても、よそで対面だとかするということ、中でもそうでありますけれども、それについては、極めて慎重を要するこの２年、３年であったということです。ですから、コロナのパンデミックが起きてから、ほとんどがその期間中の中にあっての運営だということで、通常の状況ではないということもまず一つは認識していただきたいということと、そもそもの理念とした、あるいは経営の方針としたことについては、これからしっかりそれはやってもらっていっていただきたいなと、こんなふうに考えております。それから、使用料については、これはわっかはわっかの使用料等の条例がございますから、それに基づいて、あそこはそもそも営利を目的とする、営業を目的とした施設ではございません。基本的には、町民の学びや、あるいはコミュニティーを保障するといいますか、の場所ということで、営業する場合については、営業ということでありますと利益を生むという前提の下で、一定の使用料は頂いているということでございます。そうでないと、多分ただになっちゃうと、中で全部家賃がかからない営業、こんないいことはありませんので、その辺については、一定の料金はかかるということはご理解いただきたいなと思います。道の駅については、道の駅の使命としての一つには、経営という視点、これは単に情報提供だとか、駐車場だとか、それから災害時の避難場所だとか、そういった公共性だけではなくて、今回求めているのは、しっかりとした経営が成り立つようにやってもらいたいというのが設置目的であると同時に、もう一つは、あそこに町外から来る、ゲートウェイということであれば、町なかにどう人を誘導するかと、こういう地域振興の視点も持ってやってもらいたいということでありますので、これもまた町なかに誘導するにしても、誘導するような、そういった期間がほとんどなかったということでございます。であれば、その中でそばだとか、あるいはうどんだとかということと、そこで競合しないようにというのが、この道の駅の配慮としてやってきたんですね。でも、今お話あったように、地元の町民としてみれば、そういったものが欲しいということも、これは耳にしているところでもございます。あとは、価格帯の問題もあるだろうと思うんですね。ですから、町内にあるそば、うどん、これらについては、場合によってはそちらのほうにというお願いと同時に、価格帯と、あそこでくつろいで、そして食べたい。特にあそこの中にあるウーシースタンドですね、あそこがそういった役割を果たすところなんだろうなと思っていますが、まだまだメニューについても試行錯誤しているということでありますので、そういった中に、町民が求めるような、あそこへ行って、ほっと休憩をしながら食べられる、場合によっては、この後、全体的な理解を得るようなことがあって、であれば、メニューの変更でうどん、そばというのも、それも全く無視する話でもないだろうと、そんなふうに思っています。いずれにしても、町民の人方もたくさん来てもらいたいというのが、私ども設置者としての思いでありますので、十分それら踏まえた上でのイベントなり経営をやっていただければなと、こんなふうに思っております。それらについては、指定管理者、私どもいわゆる５割以上出資する立場としては、申入れをして、その意向に沿うように検討していただきたいということであります。ただ、それで赤字になって、言われたから赤字になっていいんですか、こうはいかないところがありますので、その辺は非常に微妙なバランスが必要になってくるというふうにご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

なかなか、その話は今ここで初めて聞く話なので、議員の頭の中は整理されているんだと思いますけれども、特定の道の駅だけだとか、あるいは学習センターだけだと、それだけでも果たしてそれがいいのかどうかというのが出てきますよね。やっぱり公金はある意味では、そこに対してのちゃんとした説明がしっかりできなきゃならんということもありますので、それがこういった場合には、商売だとかが絡んできますと、よそのお店の関係だとか、そのようなことも全部整理した上で、少なくとも商工会がそういうようなことに対して、それはいいことだねという合意が、基本的にはまず必要になってくるんだと思うんです。またそれで、今のようなことでいろんな人が回り、お金が回り、物が動いていくという好循環が生まれるというその成果については、それは期待できるものであれば、それはすばらしいことだなというふうに思いますので、まだまだ、今初めて聞いたお話でありますから、もしいろんなハードルがクリアできて、そして活性化につながっていくということであれば、額はともかくとして、仕組みについて考える余地はあるのかなと、そう思ったところでございます。

答弁　町長 竹中貢

地方公務員、自治体関係の研修制度というのがありまして、単独ではなかなかできないんで、広域的にやっておりますから、その中で初任者研修、中級研修、あるいは管理職研修と、様々なその立場における研修というのは開かれております。

答弁　町長 竹中貢

今は評価制度を実施しておりまして、自己評価と、それから上司の評価というようなことで総合的な評価、人事評価をしているということでございます。それで著しく問題があるとすれば、それはそれとしての対応が出てきますし、著しくまたすばらしいということであれば、それなりにまたいろんな職場での役割を果たしてもらいたいというようなことを考えて実施しております。それから、先ほどの道の駅の46万人というお話もありましたけれども、当初、目標としているのは70万人を目標としているということでございます。それに向かって、かなりハードルが、先ほどあったように、音更はもう既に短期間のうちにそうだということと、人の流れが変わってくると。そこまでいくと、大体収支の関係もある程度いけるという当初の計画だったというふうに思っております。そのようなことで、今までよりは多いということでありますけれども、それに決して満足している話ではないということであります。それから、ジェンダー平等の話、これはなかなか、今お話しあったように、そういう環境で生活をし、仕事をしていると、それが当たり前で、別にそれを差別をしているという意識はないんだろうというふうに思って、そういうのは一般的にあるだろうと思いますけれども、そういった意味で、今、各省庁、ＳＤＧｓの取組をしておりますけれども、昨日６年生が自分たちの、去年５年生でＳＤＧｓ17の項目について一つ一つ学びました。今年は自分それぞれ行動目標なりをつくってやってきたり、あるいは班でやったりなんかしている中に、昨日は最後だということで、町長もその発表会を聞きに行きましたけれども、ジェンダー平等についてというそのグループがございました。何か月前の意識と、それからジェンダー平等ということを踏まえた上での何か月後の意識調査と、こういったことを子供たちなりに自分たちの実践の中で評価、点検をしておりましたけれども、随分とそこではこの成果というのは出てきたというようなアンケートの結果を読み取りました。やっぱりふだんでは気がつかないことが、そういったことを子供たちなりに学ぶことによって、男女の差別だとか、ある意味ではそれが今まではむしろ当たり前だったということが、そうではなくて、仲よくするということがどんなに大事なことかというのを、そのＳＤＧｓを通して今学んでいるということであります。これからまた中学生にいくと、思春期になって、いろいろと複雑な精神状態だとか、そういったときに、最後にコメントを求められましたけれども、今なかなか学校に行けないという子供が出てきたり、様々、今度は違った意味の多様性の問題ですね、多様性の問題で課題になっているところがありますから、中学校に行っても、みんなが一人一人を尊厳を持って接して、できるだけ教室の中から困っている人をつくらないようにぜひお願いをしたいという話をしましたけれども、やっぱりまだ時間がかかって、確かに世界的なレベルから見ると、日本というのは相当低いというのは、これ事実という調査結果も出ておりますし、文化歴史がそういうところもありますから、そう変わるものではないだろうと思いますけれども、今の若い子供たちがそういう意識を持ってこれからやっていけば、やがて確かな、いろんな人方がいるということを認め合う、そういう社会になっていくのではないだろうかな、こんなことがありましたので、ちょっと報告させていただきました。

答弁　町長 竹中貢

職場の中における男女の差別というのは、ほぼほぼ権利の関係だとか、いろんなことを含めて、給与の待遇も含めて、ないというふうに認識しております。成果主義のこと、導入の中でも、職員の皆さん方に聞いたことがございます。成果主義で、いわゆる能力に応じて、誰かが評価するということになりますから、それは正しいかどうかというのも、恣意的なところ、個人的な好き嫌いな問題も入ったりなんかいろんな要素がありますけれども、著しくみんなが認めるような職員であれば、どこかでプラスアルファの要素、こういったことが今度の制度でも認められるよと、そういったことについてどうというようなやり取りをしたことがありましたけれども、このように少人数の職場で、かつお互いに協力し合ってやっているというような中では、多分本人は優秀であっても、それはみんなでこの仕事を支え合ってやるべきであるというような話を聞かされて、やっぱりある意味では、少人数の自治体でしっかりした仕事をするというと、お互いにチームワークが非常に大切であるというようなお話の中で、急ぐ必要はないんじゃないかという、そのような判断をしましたけれども、ただ、しっかりと評価はさせていただいておりますので、著しい状況になったときに、それはそれなりにいろんな形の中で適応させてもらうということは、多分あるんだろうなというふうに思います。多分人事評価ということですから、人事の際に、そういったこともやっぱり配慮の中に入ってやっていると。それが賃金というところまで具体的になかなか踏み込めていないというところはありますけれども、いろんな中でそれらは参考にさせていただいて、この町が組織的に元気になるような視点で、評価制度を生かさせていただいているということでございます。

答弁　町長 竹中貢

なかなか、自由に取れるような職場の環境にはなっていると思いますけれども、20日間、満度に取っている課長はそういないだろうというふうに、実際は思います。ただ、これから、今例えば少子化対策の中で男性の育児休暇、これも制度上はあります。ありますけれども、ほとんど取っているというのは、現実問題、少ないと。今ようやく最近事例が出てきておりますけれども、男性でも満度に、１年長期間の休暇を取っている人もおります。それから、だんだんその風潮に慣れてくると、それは働き方改革と少子化対策の枠組みの中で、極めてこれ重要な要素になってくるということでありますから、積極的にその辺は勧奨して取るように進めていくと。今までの中であれば、人に迷惑をかけるのではないだろうかなと、いろいろあります。確かに職員が余るほどいるわけではありませんから、そういった非常に気持ちも出てきているというのも事実でありますけれども、それ以上に今の人口減少問題、少子化対策の緊急性あるいは重要度を考えたら、多分そういったことについても積極的に進めるようになっていくというふうに思っております。あとは、これから多分働き方改革の問題があって、自宅でだとか、いろんな要素も、もうかなりハイスピードで動いてくるというふうに思っておりますので、それらについては十分対応していきたいというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

50回大会につきましては、これまでもいろんな機会に、大きな節目であると同時に、今後の本町における熱気球のイベントが地域の活性化なり観光振興にどんなふうにして寄与していくのか、そういうスタートの年でも、イベントでもあるというふうな位置づけで今年迎えるということであります。予算的にも、既存の予算も、従来よりも、若干でありますけれども増やしたり、あるいは様々なところからの支援だとか、それから、観光庁のほうにも今補助事業として申請しているところもございます。そんなのがある程度めどが見えてくると、予算的にもしっかりしたものになりますし、それから、先ほどのドローンショーについても、それなりの見応えのあるものができるのでないだろうかなというふうに思っております。ただ、これは採択されるかどうかということもございますので、そういった状況だということです。特に、ドローンショー、今年あそこの会場でというのは、一つは、去年道の駅でやって、毎日やっていても、路上駐車だとか、国道上でやるというようなことで事故の心配があって、離れて、今度は人が来るだろうかと、このような心配をしておりましたけれども、とにかく今、現地に来た方々はご覧のとおりあふれて、違った意味での、今度は路上のほうにも駐車するような事態になったということであります。想定してかなり増やしたつもりでありますけれども、そういった状況。それから、時間についても短かったんですね、１回しかできなかったし。そういった意味では、夜のドローンショーとそれからバルーングローと、場合によっては花火なんかも上げますけれども、そういった夜のイベントとして一定の時間をどうお客さんに喜んでもらうかと。10分のために来ていただいているということは、ちょっと大変だと思いますし、それから、今度は４日間ありますから、今は２日間でありましたけれども、そのことによって分散することの、いわゆる混乱を避けることだとか、いろんなことを、さらなる今回の経験を踏まえて慎重を期していくべきだというふうに思います。そのほか、インフォメーションのことだとか、いろいろ提案なりいただきました。このことは、担当のほうにしっかりと伝えながら、議員もパイロットとして、チームとしてご指導いただいておりますから、いろいろとまた相談をさせていただきたいなと、そんなふうに思います。いずれにしても、今年のバルーン大会、ぜひ町全体で盛り上げて、そしてまた、次年度以降の新しい本町の観光振興の一つの資源として活用できればいいなと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。