教育現場に係るコロナ禍の影響の検証とその対策及び働き方改革について

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

教育現場に係るコロナ禍の影響の検証とその対策及び働き方改革について、江波戸議員のご質問にお答えします。１点目の１つ目、児童・生徒及び保護者の家庭等における休校期間中の課題につきましては、例年のインフルエンザ等感染症による学級・学年閉鎖とは異なり、コロナという未知の疾病に伴う緊急事態宣言での学校臨時休業であり、不安等も多くありました。４月20日から５月31日までの長期にわたる全校一斉学校臨時休業期間は、児童・生徒の健康、安全を第一に、学校と保護者との連携を密にし、５月18日からは分散登校を実施、６月１日からは一斉登校の学校再開となりました。休校期間の対応としては、各学校で学習課題の作成や、家庭における検温等の健康観察依頼、また、体操や運動の参考資料を独自に作成し、各家庭に送付、さらに、週に１回、電話で生活や学習状況を確認いたしました。学校での対面授業が実施できない点を第一に、学習状況の把握、生活習慣の把握などが課題と認識しています。２つ目、学習指導要領に基づいた教育課程の推進状況と理解につきましては、文部科学省からの年間の標準的な授業時数や学習進度についての考え方に基づき、３密回避を前提とした授業時数の確保を最優先といたしました。小学校、中学校ともに、行事の持ち方や長期休業の削減など、教育課程を再編成した結果、共に次年度へ積み残しはなく、３学期はまとめを終了した後、さらに定着を図る取組を行うこととしています。課題としては、学習内容の到達点の把握や長期休業期間の縮減による各種体験機会の減少などが挙げられますが、各校とも、指導内容の精選や時数の持ち方について、児童・生徒や保護者に丁寧に方針を示したことで、今回の対応はご理解いただいていると認識しております。３つ目、ＧＩＧＡスクールの校内での活用と家庭における利用につきましては、文部科学省がコロナ禍における学習保障として、構想前倒しの方針の下、本町では早い段階で、児童・生徒１人１台に端末を配付し、学校内のネットワーク環境の整備も進めてまいりました。今年度新たに配置したＩＣＴ推進教諭と各学校の推進委員会が連携し、学校内での活用に向けた教職員研修や家庭でのタブレットの使い方を作成したところです。また、欠席した児童・生徒の学びをサポートするため、上士幌中学校においては、授業のネット配信も試験的に実施しているところです。収束の見えない中、子供たちの学びを止めないためにも、現在、自宅への端末機の持ち帰りについても試験的に実施し、併せて、家庭におけるネットワーク環境の調査、整備に努めているところであります。２点目の１つ目、児童・生徒のＰＣＲ検査とコロナワクチン接種につきましては、今月の広報やホームページ、また、折り込みチラシでお知らせしたとおり、町民を対象に、新型コロナウイルス検査費用の助成が行われることになりました。ＰＣＲ検査は、検査時の状態のみが判明することから、風邪症状等がある場合は、早期にかかりつけ医等に相談するよう、保護者等に啓発しております。また、ワクチン接種については任意接種ですので、国や道、医療機関の専門機関の考え方を注視しながら、町の保健福祉部局や地元の医療機関とも相談しながら適切に対応していきたいと考えております。２つ目、家庭経済の状況と準要保護家庭の認定基準につきましては、コロナ感染の収束の兆しが見えず、社会全体の活動が停滞しており、家庭における経済状況も厳しくなっています。このため、昨年６月には、学校臨時休業に伴う学校給食停止による保護者負担軽減を図るため、令和２年度就学援助認定世帯に対し、学校給食費相当額を支給いたしました。就学援助制度については、必要に応じて要綱の見直しを行っており、令和２年度は、新型コロナ感染症の影響により、休業、離職などで収入が著しく減少した世帯に対し、直近の収入状況を勘案した緊急的な支援を行うこととし、２件の申請があり、認定、支援を行いました。就学援助申請は随時受け付けておりますが、緊急的支援の案内と併せて、改めて児童・生徒を通じて保護者に周知しており、基準の緩和については、コロナ禍における経済状況や社会情勢なども鑑み、引き続き検討してまいります。３つ目、認定こども園分室の改善につきましては、ゼロ歳からの乳幼児の保育室として、現在、11名が入園しています。保育時は、子供との接触が避けられないため、テーブルや玩具等の小まめな消毒を、これまで以上に注意しながら取り組んでいるところです。入園者の申込み増により、15名の定員を上回る場合は、部屋の面積や職員数の問題もあり、一時的に入園をお待ちいただく場合も考えられます。こうした課題の解決に向け、昨年12月に、子育て支援ワーキンググループを立ち上げ、子育て支援を拡充する施策の一つであるファミリーサポート事業の見直しと機能拡充のための協議に入ったところです。３点目の１つ目、義務教育学校の教員の勤務時間と実態につきましては、昨年２月からタイムカードを導入して、出退勤、職種別、世代別等に分類してその状況を把握しています。昨年６月の学校再開後の超過勤務実態として、小学校は平均42時間50分、中学校は37時間50分、45時間以上の超過勤務教員は、小学校で８名、全体の35％、中学校では10名、全体の56％でした。昨年12月では、小・中学校とも、平均超過時間は25時間となっています。学校における働き方改革は、学校はもとより、国、地方自治体、さらには家庭や地域を含めた関係者が、それぞれの立場で解決に向け取り組むことが重要であり、町では、上士幌アクション・プランを作成し、タイムカードの導入や学校閉庁日の設定、留守番電話設置、印刷物等の作業軽減等により、業務に専念できる環境整備等に努めております。２つ目、１年単位の変形労働時間制につきましては、一昨年12月に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正され、また、その後の規則や指針により、昨年12月、北海道議会は、札幌市を除く道内公立校で、労働時間を１年単位で調整する変形労働時間の導入を可能とする改正条例案を可決いたしました。北海道教育委員会では、今年４月１日から、選択的に活用できるよう準備を進めていると伺っています。教育委員会といたしましては、導入した場合のメリットや割り振りに関わる課題などの検討が必要であり、道立学校での展開を見極め、導入の有無も含め判断していきたいと考えております。３つ目、少年団活動や地域活動等における勤務状況の課題につきましては、現在、少年団活動に従事している教員は小学校に９名おります。今年度は、コロナ禍で多くの大会が中止となり、大会引率の負担は軽減されているものの、平日や休日の負担があるのが実情です。また、中学校の部活動は、教員のほぼ全員がいずれかの部に所属しており、超過勤務の一番の要因となっています。このため、部活動の指針を策定し、負担軽減に努めているところです。４つ目、会計年度任用職員に係る専門員等の役割と身分につきましては、豊かな見識と卓越した指導技術を生かし、学力及び体力の向上、学校改革プラン、ＩＣＴ推進、教育魅力化、読書推進、地域協働などの分野において多様な人材を登用しております。今後も、意欲を持ってそれぞれの持つ卓越した技術が各職場で発揮されるよう、環境整備に努めてまいります。５つ目、学校運営協議会やＰＴＡ等に関する活動につきましては、地域住民や保護者との連携、協働を基本とすることから、会議等が夜間に開催されることも多くなります。そのため、担当教職員間の情報共有を密に行うことで、会議出席者を最小限にしたり、出席した教職員は、正規の勤務時間を超えた部分を勤務時間の割り振りにより調整するなど、負担軽減に努めているところです。６つ目、学校教職員へのテレワークにつきましては、感染症予防の観点から労働安全衛生法等に基づき、教職員の健康配慮として、臨時休業期間中及び長期休業期間中に、在宅勤務や時差出勤を進めたところであります。ご質問のテレワークは、在宅勤務のほか、モバイルワーク、サテライトオフィスも対象となり、コロナ禍の中において導入している民間企業もあると聞いています。働き方改革の一つとして、学校現場へのテレワーク導入が可能なのか、国や道の動向を踏まえ、様々な角度から検証や考察が必要と考えています。コロナ感染症の実態はまだまだ解明されておらず、今後も、子供たちの安全・安心に留意しながら学びを止めない取組を進めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

初めに、このコロナが感染拡大をして、知事からのコメントがあり、全道一斉に要請をするといったときには、私もそうですけれども、管内の教育長も、どうしたものかということ。そして、これがどうなっていくんだろうかと、まず、この不安から入りました。いや、これは、いかがしたものかなと。ただ、当時は、その要請、要望は、やっぱり受けなければいけないだろうと。まず、学びというよりも、健康を担保するためには、まず止めなければいけないだろうという考えの中で過ぎました。ただ、それから月日がたって、厚労省、そして文部科学省の考え方は随分柔軟になってきました。例えば、コロナ感染症にかかった場合においても、特定の教室を閉じるという考え方。学校一斉ではなくて、できる範囲の中で学校は再開して進めるべきだという声もあります。現在、そういった考え方に基づいて、今後、もし、同じような事態になった場合については、学校の設置者の判断になりますので、そして、設置をする責任の側の問題でありますので、学びを止めないような工夫をしながら、学校は継続できればなという考えではおります。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

答弁漏れがあり、申し訳ありません。認定こども園につきましては、幼稚園型については、学校教育同様、臨時休業という形を取らせていただきました。一方で、保育型の子供たちについては、児童福祉施設であるということから、国・道のほうから、感染防止対策を講じながら、極力開けて対応してほしいということがありました。それらに基づいて、課長含めて、園の中で感染防止策を取りながら、例えば、子供たちが登園する場合の入り口を１か所に集中させないだとか、それから、マスクの話もあるんですけれども、手洗い、それからうがい、そういったものを徹底しながら、認定こども園につきましては進めてまいりました。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

まず１つ目ですが、臨時休校になってからということで、一番最初に危惧したのは子供たちの健康という部分です。やはり、子供たちが学校の中で、健康な環境の中で学びを進めていくということは、教育の最大の目標ではないのかなと思っております。そして、２つ目に、学校は、ただ単に、国語、算数、生活科を学ぶ場所だけではないということで、大きく懸念したことが、臨時休校中に懸念したことが、子供たちの関係です。関係保障、社会保障という部分が非常に気になりました。子供たちは、学びと生活の共同体と。仲間だとか、時間だとか、空間だとか、場だとか、そういった文化を育てる場だと思っています。それが、臨時休校によって奪われたと、できないという実態。そして、子供たち、健康づくりのために外に出て体を動かしていいんだよと、少人数で体を動かしなさい。そういった活動をしてくださいと。は言うものの、世間の目は、なかなかそうは向いてくれないと。「子供たちが遊んでいる」と、という連絡。そうすると、子供たちが、また動きづらくなっていくという部分。これらについては、非常に子供たちのメンタル面が気になりました。その後、いろんな形で、こちらのほうから動画配信等々しながら、子供たちが家の中や、また、家の前でできる取組なんかもさせていただきました。そして、３つ目は、やはり学力の保障という部分になります。当初は、文科省のほうからも、これといった指示というか通知文がありませんでしたが、たしか、５月15日だったと思うんですが、こういった部分に配慮しながら進めてくれという文書が来ています。１つは、例えば、小学校６年生、もう２月、３月から動いていましたので、小学校６年生等については、次の学年、すなわち中学校１年に極力積み残しがないようにということ。ただ、それ以外の学年については、これは、内容によってはまたいでもいいんだというお話がありました。ですから、そこの部分を、臨時休校中に各学校長、そして教頭、教務の先生方と協議をさせていただきました。そして、６月１日から学校が再開になりました。もう既に、５月の中旬からは分散登校、曜日を分けて子供たちが登校する日が設定されていましたけれども、幾つかシミュレーションを取りました。幾つかシミュレーションを取った中身があります。例えば、小学校の６年生を一つ例に取りますと、前年度までの未履修が、小学校６年生で41時間ありました。それについては、学校再開になってから取り戻すべき、答弁にも書きましたけれども、まず学校に今度出てきたら、学習の課程をきちっと踏まないといけないだろうということで、まず学習を中心に考えました。そうなると、当然減るものが出てきます。どんな部分を削減したのかちょっとお伝えしていきたいなと思っています。削減したのは、国や道が示している３密になる可能性のあるものということです。３密がなかなか回避できない、学校の中での社会活動がなかなか難しいと思われたものが、１つは児童会です、小学校は。児童会の時数が28時間あったものが、６月再開からは半分に落としました。また、クラブ活動、これは子供たちがいろんなやってみたい、そして先生方ができるクラブ、野外活動だとかいろいろあるんですね。家庭だとかあるんですけれども、これらについても、やはりあの当時、まだ実施するという判断には至らないということで、クラブ活動については落としました、全て落としました。そして、学校行事。ここがやはり大きいです。学校行事については、体育祭、運動会、文化祭、学習発表会、遠足、それから社会科見学等々も含めて、ここの時数を39時間あったものを19時間に落としました。そして、運動会については、運動参観日ということで保護者に学年ごとに集まってもらったり、例えば中学校であれば、体育祭と文化祭を併せて学校祭という名称で、子供たちに活動の場、活躍の場、協働の場を提供させていただきました。そういったことによって、合わせて実は128時間ほど、今年度に入ってから不足していたんですけれども、こういった削減を通して、今年の年度末には、全てその教科の内容については到達する見込みであります。なおかつ、例年騒ぐのが実はインフルエンザです。インフルエンザよる臨時休校です。こうなってもいいように、または天候不順で学校が開けないという部分も、５日、６日取ってあります。そして、もし、そういったものがなければ、３学期後半になろうかと思うんですけれども、今までできていなかった活動、これも３密を回避しながらということになるんでしょうけれども、いろんな子供たちの活躍の場を考えていくというのが現状になっています。また、どういったもので、これをじゃあ確かめていくんだろうと。子供たちの学びの理解度がどうなんだろうかというのは、私も非常に気になるところではあるんですけれども、単元ごとに単元テストを行っています。それで、子供たちが、単元別にどういった部分が解けていて、どういった部分が、またできていないのかというような部分が一つ検証されます。併せて、議員もご承知だと思うんですけれども、３学期にＣＲＴのテストがあります、民間の。これ、全国の多くの学校で取り入れているものであって、学習指導要領に沿った中身の学習が、１年間通してできているかというようなテストになります。１、２年生は国語と算数だけ、それから５、６年生は外国語が入っているんですけれども、３、４年も含めれば主要５教科と。それから中学生に対してもそういったものがあります。こういったものが、中学校では３月の頭に行われます。小学校において１月の下旬に既に終了しておりまして、それらを検証しながら、子供個々が、どこの部分が今落ち込んでいるのかという部分を把握しながら、残っている期間を学習時間に充てるという話を伺っています。以上です。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

ＧＩＧＡスクールについては、2023年が終了年度だったものが前倒しになったということです。新しい学習指導要領の中で主体的・対話的で深い学びと、そして、グローバル社会に対応できる日本人を育成していくんだと。答えのないこれからの社会に、自らが答えを出していくんだといったようなものが、そのＧＩＧＡスクール構想になります。問題は、ただ単に端末を子供１人１台に渡して、そして、Ｗｉ－Ｆｉの環境をさえ整えれば、そのＧＩＧＡスクール構想が終わるのかといったら、そうではないと。それで終わったら、ただの運用で終わってしまって制度化にならないだろうというふうに考えたときに、今、議員指摘があったとおり、当然学校でもそうですし、学校外でもこういったものの活用。また、社会教育、生涯学習課の中でも行っていますけれども、そういった中でも、子供たちにいろんな情報教育を進めていかなければならないと思っています。保護者の中には、あまり使わせたくないと、家庭の中でというのもあります。というのは、実は、前回でしょうか。就学援助世帯、それから就学援助世帯ではないけれども、Ｗｉ－Ｆｉの貸出し等について、今、１件、１件、個別にいろいろ話をさせていただいています。その中では、ほぼ大方それに賛同いただいて、環境整備、今進めていますが、中に複数件、そういったものは家庭ではやらないというのもいます。そこは、以前に議員さん方からもお話あったとおり、丁寧に、丁寧にというお話をさせていただいています。これからは、この後、きっと働き方のことも出てくると思うんですけれども、先生方の働きの中でも、こういったものが活用されることは、きっと有効じゃないかなと思っています。ただ一方で、いつでしたか、参議院の本会議の中で質問がありました。子供たちの視力の問題が出ていました。来年の文部科学省の予算要求書の中には、そういった調査研究という部分もあります。子供たちが、ずっと画面を見ての学習はあり得ないです。学校の中でそれはないです。ハイブリット型に、きっとなっていくんじゃないかなと思っています。端末を使う場面もあれば、端末を使わないで、対面できちっと行う部分もあるということになります。そういった指針が文科省のほうからも出ています。何分使ったらどのくらい休憩というか、対面型に戻しましょうと、そういった個々の詳しいような情報も、今、入ってきています。そういったものは、学校現場においても当然理解はしていますし、教育研究所のほうでは、子供たちが家庭で使うタブレットの使い方等についても要綱を作成して、今、保護者のほうにも配付をしているところです。ただ、配付したから、それができるかということになると、それはちょっといささか疑問だなと思っています。そういった意味では、もっともっと、この端末の使い方、テレビゲームだけの使い方じゃないんだよという話もしていかないといけないと。さらに、この機会ですので、子供ってすごいんです。強い子は強いです、裏を入ってきます。ですから、通常であればＡＩが判断をして、ここから先に行けないようになっているはずなんだけれども、くぐるという部分があります。そういった部分に対応できるように、子供たちが規則性ある生活の中で、こういった端末を使いながら、広い意味で学習を進めていくために、新年度の中では、さらに強力なビッグデータというような力を借りながら、子供の例えば学習、端末を使う時間の制限、これ、学年によって違うと思うんですけれども、こういったものが組み込めないかということで、予算のほうでも少し計上という部分を考えております。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

道教委のほうからの紹介がありました。それについては、当時、こういった働き方もあるんだなと、こういった先生方の負担軽減を図る方法もあるんだなということから、実施をするというふうにして回答はしました。しかしながら、その回答の後、１年単位の変形労働時間制をよくよく見ていったときには、まだまだこれは課題があるなというふうに認識しました。まず、１つは、先生方の在校時間等の管理がきちっとできていかないといけないと。上士幌町については、去年の２月からタイムカードを導入して出退勤管理はしています。しかし、１年単位の変形労働時間制を導入するとなると、例えば、平日、今７時45分ですね、勤務していますけれども、忙しい時期には、最大10時間まで勤務させてもいいんだというのが変形労働時間です。そして、そのオーバーした時間が、夏休みまとめ取りをするというのが変形労働です。これは、半年、半年でやる方法もありますし、１年単位で見ていく方法もあるんですけれども、仮に短期的に見ていった場合に、その先生方の、今度は勤務管理が必要になってきます。今は７時間45分の勤務ですので休憩時間45分となります。しかしながら今度は、やった場合、それが８時間を超す、９時間、10時間となった場合については、８時間を超える場合については、今度は休憩時間60分ということになってきます。それらをきちっと明確に可視化できるかという、１つがまずあります。それと、この制度自体は、学校全てに対応させてもいいし、教職員個々に対応してもいいというふうになっています。ですが、先生方の今の状況を見たときに、年休の取得状況等を見たときに、果たして、こういったことを、今早急に決めていいものなのかというのも１つあります。そういったことで、今、議員お話しになったとおり、そういった動きについては、北海道教育委員会も、道立学校に強制するものではないということ。それから、市町村教育委員会に対しても、働き方の方策の一つとしてお示しをするということでしたので、ここはじっくり先生方と、これ、働き方に関することなので、学校長を通して先生方との話合いも当然必要ですし、それから職員団体、こういったところも十分協議をしていかなければいけないなと考えています。ですから、４月当初という考えではなくて、様々な状況を見ながら、いろんな情報を集めながら、先生方にとって一番いい方法を考えていければなというふうに考えております。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

１年単位の変形労働時間制については、トップダウンで教育長がということにはならないと思います。今お話しになったように、職員団体、それから教職員個々にも関わってくることなので、恐らく４月、もしかしたら、どこかの道立学校、またはどこかの市町村教育委員会が先行するだろうと。聞いている話によれば、ないだろうという話も聞いているんですけれども、ただ、それも含めて、かなり肉厚なものになっていますので、今、何月くらいという話がありましたけれども、状況を見ながらという部分で、ここはちょっとご理解いただければと思っています。もう一つ、そこなんですよね。出退勤管理する、今度、教頭先生の業務が非常に増えるということです。これについては、地方教育行政の組織の運営に関する法律の一部改正がありまして、事務職員の業務の在り方が変わってきました。今までは、学校の事務をつかさどるという部分があったんですけれども、そうではなくて、一歩進んで、学校経営に参画してもらうんだという部分の書き出しがあります。既に、町内の小と中の事務の先生には、今まで教頭先生がこういった業務を担っていたけれども、今後こういった業務も考えられると。今、具体的には申し上げませんけれども、考えられると。ペーパーを渡しながら打合せをしております。ああ、そういうことも可能ですねとなります。そうなると今度は、もしかしたら事務職員の業務の負荷がかかる可能性があるといったようなこともありますので、そこは、町費の校務支援員、もともと事務補助といった方々なんですけれども、そちらのほうに今後振り分けていくと。そして、業務の平準化を図っていければなというふうに考えています。なお、１年単位の変形労働時間制については検討しますという話はしましたが、１か月単位の変形労働時間については、既にもう行っております。例えば、どんな部分で調整しているかといえば、勤務時間外の保護者との対応がまずそれに当たります。それから、校外活動に対する打合せ等もそうです。ＰＴＡの活動等についてもそうです。そういった時間を割り出して、基準日をもって、前２週、後２週の４週の中で割り振り変更をすることで負担軽減を図っていると。ただ、これが本当に負担軽減になっているのかといえば、これは疑問な部分があります。そういうこともあって、上士幌町教育委員会では、独自に先生方のアンケートを取りました、昨年10月に取りました。先ほどありましたけれども、学校の先生方って、実は12時から１時まで、12時から12時45分までの休憩時間ではないんですね。12時から12時45分というのは給食指導なんです、給食指導ということは先生です。教員免許を持っているのが指導しなさいというふうになっているので、そこは指導の時間になります。ですから、先生方の休憩時間は、小・中ともに15時40分から16時25分までの45分間、この間です。ですから、この時間帯に、本当に休憩を取れているのかということです。聞いてみました。「おおむね取れている」、12.7％、それから「取れている日もある」、43％、合わせて55.7％、「全く取れていない」、36％、ここだと。やはり、ここの部分じゃないのかなと思っております。そして、自分の仕事量が多く、日常生活や家庭生活を犠牲にしていると思うかいと。「思う」というのが45％の先生が思っているようです。「いや、そうじゃないよ」というのは21％いました。上士幌町教育委員会では、教職員の働き方改革プランをつくっております。大きく４項目で行っていますけれども、その中で、先生方にとって業務負担軽減になったものは何ですかと聞いてみました。まず１つは、これも議会へ承認を得て行ってよかったなと思っているんですけれども、留守番電話ですね。要するに午後５時以降、外部からの電話は入れないようにしました。そして、保護者に丁寧に説明しました。何かあったら教育委員会のほうにも連絡くれと、子供の命に関わるものがあれば警察だとというふうにさせていただきました。これが一番大きくて55％ありました。それから、学校閉庁と。聞き慣れない言葉ですけれども、学校の先生方、長期休業中にまとめ取りができるように学校を閉じると。これは管理職も含めてです。それらについては、もう26％の先生がこれは助かったということ。また、部活の話もありましたけれども、部活動ガイドラインをつくりました。週に１回、プラス土日１回休むと、これも負担軽減になったと。なおかつ、今般では、スクールサポートスタッフですね、コロナ対策として消毒する方々。これは、もう今、入れています。こういったものが、先生方にとっては、プラスになっていますという話を聞きました。先生方、一人一人どうなのって、超過勤務減らしたいと思うかいと聞いたところ、75％が「減らしていきたい」という答えを受けています。ここらに注目をしながら、教育委員会、今まで進めてきている部分あるんですけれども、もっともっとできる部分があるんじゃないかなと思っています。子供たちの学習を支える先生方の健康だとかストレスチェックも踏まえながら、臨機応変に対応をしていければなと考えております。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

具体的に出てきたのが、コミュニティスクールという名前が出てきました。今、そちらの上士幌高校に１人、それから幼・小・中という部分で１人、担っていただいております。非常に、当初は実は、働き方というのは意識していませんでした。働き方が出てきたのは、この３年くらいの間で一気に出てきていますので。ただ、実際に、今この先生方の現状を考えれば、少人数学級の先生方もそうなんですけれども、こういったものが先生方の活力になっているんだと。特に、コミュニティスクールについては、地域との関わりが非常に強いです。高校も年間約90ですか、あります。いろんな文書をつくったり、先方との調整もあります。また、いろんな企画もしてもらっています。なかなか目に見えてこない部分なんですけれども、非常に力になっています。ここの校長も、引き続きお願いしたいという話は、私も伺っています。また、義務の部分、こども園も含めればなんですけれども、ここは立ち上げの部分から、立ち上げ約３か月ほど過ぎてから携わっていただいていますので、これからも短期的という考えではなくて中期的な考えの中で、そういった活動が展開できるように、任用の部分のこともきっとお尋ねしたいのかなと思うんですけれども、そこの部分についてもその業務量と、それから、それに関わる内容、時間、人工計算なんかもきちっとして、示せればなと考えております。