（1）パートナーシップ宣誓制度の導入について／（2）教育現場でのＬＧＢＴ、性的マイノリティの対応について

答弁　町長 角和浩幸

１３番、高田議員さんからの２点の質問、５項目。そのうちの１番目パートナーシップ宣誓制度導入について答弁を申し上げます。パートナーシップ宣誓制度は、平成２７年に東京都渋谷区で初めて導入されて以降、現在では、全国の自治体に大きな広がりを見せている取組です。北海道内におきましては、平成２９年に札幌市が本制度を導入し、都市部を中心に取組が広がる状況の中、旭川市におきましても本制度の導入に向けた検討が進められており、検討に当たって実施された性的マイノリティの方や有識者等からのヒアリング結果を踏まえ、さらに実用性の高い制度とするため、本町を含む上川中部１市８町での圏域連携による同一制度の導入について、旭川市等からの提案を受け、本町での導入に向けた検討を進めているところです。１点目につきましては、本町では、町民の皆さまの思いをまちづくりにいかしていくために策定した、まちづくりの柱となる「美瑛町共有ビジョン」の一つとして、「すべての人に居場所と役割があり、希望を持って笑顔で暮らせるまち」を掲げ、多様性を尊重する地域社会の実現を目指すとともに、第６次まちづくり総合計画において「平等で公正な社会の実現」を個別施策に位置づけ、ＬＧＢＴＱ＋への理解促進など、人権課題に対応した社会環境の整備と意識啓発を推進し、まちづくりにあらゆる町民が対等な立場で参画できる環境づくりを進めているところです。この制度導入は、まちづくりのビジョンを具体化する取組の一つでもあると捉えております。２点目及び３点目につきましては、現在のところ直接的な支援策はありませんが、宣言後は権利保護や利便性を高める事業を展開したいと考えております。また、本年６月にいわゆるＬＧＢＴ理解増進法が施行され、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会、多様性に寛容な社会の実現に向けた理念等が定められました。本町におきましても、様々な機会を通じて、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の促進と、誰もが自分らしく活躍できるまちの実現を目指した取組を進めてまいります。以上です。

答弁　教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）

質問事項の２、教育現場でのＬＧＢＴ、性的マイノリティの対応について答弁を申し上げます。性的マイノリティに関する教育現場での対応は、学校教育や社会教育における人権教育を通して、児童生徒に対し、多様な性に対する理解や自他の人権を尊重する態度を育む取組を進めています。また、児童生徒が抱える性的マイノリティへの対応につきましては、児童生徒の心情等に配慮したきめ細かな対応がなされるよう、教職員も性的マイノリティへの理解を深めるとともに、実際に児童生徒から相談を受けた場合には、教職員が個人で抱え込むことなく、学校全体で組織的に取り組む必要があります。１点目につきましては、教職員に対しましては、北海道教育委員会が作成した性的マイノリティに関する啓発資料や新たに改訂された「生徒指導提要」などを用いて校内研修を行い、教職員間で共通の理解を図っています。また、生徒児童に対しましては、道徳科などにおける人権教育を通じ、発達段階に応じた人権意識の醸成や男女平等、多様な性について学習しておりますが、現状は、教職員も性の多様性についての認識が十分ではないことから、教育委員会としましても、研修会の開催などを通じて性的マイノリティへの理解が深まるよう努めてまいります。２点目につきましては、多様な性を受容する現代社会において、本町でも性の悩みを打ち明けることができない児童生徒が在籍している可能性もあります。これまで同様、学校全体として児童生徒の些細な言動の変化に気を配り、スクールカウンセラーや担任の先生、養護教諭等を中心に当該児童生徒の悩みに寄り添い、個々の状態に応じた丁寧な対応を進めるとともに、全ての児童生徒にとって学校が相談しやすいと思える環境となるよう、児童生徒一人一人に配慮された学校づくりを目指してまいりたいと考えています。以上です。

答弁　町長 角和浩幸

パートナーシップ宣誓制度そのものの意義を高く、評価をいただいている高田議員さんに感謝申し上げます。また、全く同じ思いで私もこの宣誓制度大事なものであるという風に認識をしているところでございます。制度導入に至る過程でございますけれども、１市８町での取組として進めております。順番からいきますと、旭川さんが一足早く着手をし、それを見てまたお誘い回りまた近隣の町村からも、これは１市８町の圏域で全体で取り組んだほうがより有効な制度になっていくだろうということで、歩調を合わせて進めていこうということの結論になり、今回のスケジュール感で今動いているところでございます。美瑛町もその１市８町足並みをそろえるという流れの中で、今回、今まさにまだ途中過程として進めているところでございますけれども、ご指摘は、町民への周知、理解の促進がまだ足りないだろうということであると受け止めております。ご指摘のとおり、このパートナーシップ制度、宣誓そのものも意義ありますけれども、もう１段大事なのは、本当にこの美瑛町であらゆる立場の方が安心して暮らしていける、そういう町であるということでありますので、宣誓して終わりでは当然ありませんし、そこに向けた町民理解が深めなければならないというご指摘は、ごもっともであると受け止めております。スケジュールが１市８町の枠組み足並みそろえる一方でございますけれども、より一層町民の方の理解が深まるよう、説明ですとか広報、周知にさらに力を入れてまいりたいと思います。

答弁　町長 角和浩幸

パートナーシップ宣誓制度を設け、宣誓をするということは、今高田議員がご指摘、ご指導いただきました各々の点につきまして今後美瑛町としては認めていきますよということを宣言していくということと同義であると私は思っております。法的な効力は持つか持たないか常に言われ、でパートナーシップ制度宣誓によって、これが法的効力を発するものではないというふうに解釈され、それは僕もそのとおりであると受け止めております。ただ法的効力だけではないところで行政サービスとしてできること、宣誓をされた２人に対して行政がそこ２人の関係を認めサービスをすることについては、宣誓した後は、あらゆる美瑛町行政でできる限りのことは、進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 角和浩幸

私ができることで、出て行って説明したり、また、お話をお伺いする機会がいただけるということであれば、率先して説明し理解を深めていただくという機会を設けていきたいと思っております。ただ、非常にデリケートな部分も含んでおりまして、１市８町の枠組みの中であるからこそ、当事者の方は声出せるというような面があるのか、あるいは美瑛町内だけでやったときに、当事者の方がどういう形で集まっていただき、そのお話を聞くのか。手法については、ちょっと検討しなければならない部分があろうかと思いますけれども、根幹であります差別や偏見をなくしていかなければならない。そのためには、まだ啓発の活動が必要であるということは、十分認識してるといいますか、共通の思いでございます。いわゆる人権教育となると教育分野になってしまいますけれども、教育でできること、そうでなくて行政として啓発活動、取組の中で、理解を深めていただくということができること行政ができることございますので、広報ですとか、パンフレットを作成して配って企業に配ったりしてお願いするということは、当然できることでありますけれども、当事者の方々のお話を聞かせていただくということが可能であるならば私はもう率先してそういう場でお聞きし、それを町民の方へお伝えする形で差別、偏見のない明るい美瑛町の社会づくり、まちづくりに力を尽くしていきたいと考えております。

答弁　教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）

今回、ご質問いただいて自分なりにかなり新聞とかこの法律読んだんですけども、この質問来る前に北海道新聞であるとか毎日新聞であるとか、読売新聞であるとか、日経新聞であるとか、相当この法律の経緯について取上げられていて、法律の名称が決まる間際、やっと決まったような形の法律となって、実際に物すごい長い法律名称です。言えば、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民理解の増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法と略してますけども、それを経て、ようやくそれぞれ衆議院の予算委員会、参議院の委員会を通って、ようやく６月の２３日に、交付をして２３日に公布ということでそれから、まだ３か月も経ってない状況の新しい法律であります。それまで、中身を見ますと多様性な社会多様性のこういったＬＧＢＴの精神を涵養して、寛容な社会として受け入れるいわゆる理念法的な、法律の制定ですよというような書き方はしておりました。それを見て初めてですね、質問をいただいて、自分なりに読んで実際どうなんだろうと調べました。実質、学校の先生向けの研修においては、初めは北海道教育委員会のほうから平成の初めだったと思うんですけど、平成の２７年１月に性同一障害の理解のためにということで、教職員向けの研修資料が配付され、その後平成２９年６月、それから令和３年６月、新しく令和５年２月にこれらの性的マイノリティとされる児童生徒のきめ細かな対応についてということで、やられまして資料として啓発資料が出たわけです。これをもとに、各学校にですね、学校の先生の教育っていうか、指導についてどう感じてどうやっていますかと投げかけたところ、大方、学校は養護教諭においてはしっかり勉強しているんですけども、他の先生においては、学校長のほうからこういった資料が道教委が出てるので、読み込んでおくようにっていうなことで終わってる学校もありましたし、資料配布で終わってるっていうような実態もあったので、私が思っていることとしては、答弁書に書いてあるように、これは研修会を早急にしなきゃならないなっていうのが第１印象でした。それで、今学校の教職員研修会というのが、学校の先生の夏休みそれから冬休みにおいて、年２回行われているんですけども、今まで特別支援学級の講義が、主にやっていたもんですから今回これを受けてですね、性的マイノリティの研修もこれは１回がっつりやりたいなと私は思っています。そのために、保護者っていう、ありましたけどこの研修会においては、町内の教職員研修会ですので、保健福祉課の職員であったり、保育所、それから幼稚園、いろんな範囲の先生も対象としている研修としておりますので、それは、まず初めに考えていきたいと思っています。それから、同時に、生徒に対する指導についてどうですかという質問投げたところ各学校からは、人権教育の関係で、それぞれ単元道徳の中でやっていますと、いうような形ですけどそれはやっているだけでどのように子どもが受けているか、受け止めたか分からないので、それについても今後確認しながらまずは、学校の先生が教職員がこれについて理解を深めていかないとまず子供たちに教えられないというのが思っていますので、こちらについては、まずは教職員の研修会をしっかりとやっていきたいと思っています。何か漏れたら言っていただきたいと思います。

答弁　教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）

前段、特別支援教育についておっしゃってました。特別支援教育同様、こちらについてもしっかりやっていきたいということでおります。ただいまの質問で生徒提要の中でそれぞれ性的マイノリティの子がいた場合の各場面学校での支援、それぞれ生徒提要にこういった場合はこうしなさいってあります。現状を社会的にもそうなんですけども、学校とするならば、まず、トイレに関しては、それぞれ職員トイレ、それから各１階２階３階に生徒のトイレがあり、また体育館にもトイレがあると。それもいずれも男女別のが、通常が、社会的にそういう公衆トイレもそういうつくりになっているので、まれに新しいとこが多目的トイレが設置されてるのが現状ですが、美瑛中学校がもう昭和４８年出来て立って、そして改修、改築をして、トイレだけは今のままの状態になってるとなります。それで、実質、そういった場合が児童がいた場合においては、恐らくこれも実際分かりませんけども、教職員トイレを多分使うようになるんではないかと思っています。それに対して別に、多目的トイレを建設するとかといったことになると、また、お金等が、財政面で苦慮しなきゃならんとあるので、既存のところを変えて、兼用で作る形を認めるといった形にするのが普通なのかなと思っています。それから、先ほどの学校の先生それから子どもたち学校でどんなＬＧＢＴの啓発のやってますかと同時に、こういった場合に、今現在男女別分けなく何をやっていますかということで聞いたところ、各学校では、１番僕らの時に無かったのは出席番号が今、全く関係なしに、名前、途中に女の人が入ったり、全然関係なくあいうえお順なのか生年月日順なのかちょっとわかんないですけども、それは、普通に出席名簿っていうかなそれは、分けないでやっていると。それから、制服についても、普通であればスラックス、スカートなんですけども、全然スラックスで問題ないですよということは学校のスタイルで決めておりますし、青田議員から質問があった中の生活の決まりを見てみると、全く男性はスラックス、女性はスカートという書き方はしていません。服装はスラックス、スカートなっておりますので、そういったところは生活の決まりで配慮されてるのかなと感じています。それから、戻りますけど職員トイレが駄目であれば保健室で着替えるとか、そういったことも認めてあげるとか、そういったことも必要になってくるという風に感じています。以上です。

答弁　教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）

ＬＧＢＴ理解増進法、ほんとに交付間もなく３ヶ月。まだ、間もない法律でありながらも世間的には、大方、理解してるけど全く中身の詳細までは、恐らく言われるとおり理解されてないことが多いと思っています。今後まずは教職員の理解を深めることが１番大事であって、そこから始まると思います。そして、生徒に対して、人権意識の醸成を図りまずは共通意識として、恐らくやっていかなきゃ、これからこっちのほうで、どのようなスタイルでつくっていくのがいいのか分かりませんけども、まずは土台づくりっていうかね、学活とホームルームでこういった法律が出来てこういった趣旨がなってますよって言う所から始まって、絶対こういったことをあるので差別を許さないですよって言う所から始まり、相談体制の整備教職員の理解という風に始まり、そして、学習の学校の先生ではなくて養護の先生を巻き込んで、そして、徐々に学校中に増やしていって、理解をして支援体制のチーム学校として物事に当たると。そして、いつ相談があっても、対応できるように対応していく。そういったことが必要ですので、今後もそういったことに対して教育委員会ができることについては、学校に対して示していきたいと思っています。以上です。散会宣告