新型コロナウイルス、その後の対策について

答弁　町長 竹中貢

新型コロナウイルス、その後の対策について、中村議員のご質問にお答えします。感染に関する情報の開示につきましては、感染症対策として北海道がそれらの情報について管理を行うことから、検査の判断結果や罹患状況については北海道からの情報提供によるものとなります。北海道では感染拡大の防止や道民の不安解消に向けて、感染症の発生に関する情報について、個人情報の保護に十分留意した上で、住所は発症した振興局単位までとし、行動歴の内容についても慎重を期して公表しております。公表に当たっては、感染症の拡大防止に必要と判断した行動履歴等、例えば各種施設や長距離バスでの濃厚接触の可能性がある方が特定できない場合などは公表することとなりますが、特定の個人や場所などが判明し、プライバシーの侵害や住民の不安をいたずらに増幅することにつながるような情報は公表しない対応とされております。本町におきましても、道の考え方を基本として、感染拡大に向けた対応と、風評被害や個人が誹謗中傷の被害にならないよう十分配慮して対応してまいります。市中感染の可能性があると言われている中では、３密防止とマスク、手洗い、うがいを徹底する新生活様式の励行を町民の皆様にお願いしたいと思います。次に、一時滞在住宅の提供についてであります。新型コロナが疑われる重症者の方につきましては、帰国者・接触者相談センター帯広保健所へ相談いただき、指示に従っていただくことになります。その他としては、救急搬送によって指定医療機関に搬送されるケースがあります。また、町内医療機関を受診されて疑いのある場合で、救急搬送までの必要がない軽症な場合は、保健所の判断で検査が実施され、結果判明まで自宅待機になる場合も想定されます。これらの検査結果を待たれている方や、ウイルスに罹患されて軽症となり自宅療養となった方に対して、家族等への感染のおそれがあることなどから、自宅での生活に支障があると判断される場合に、対象者本人、あるいは同居家族が一時的に滞在できる住宅を提供するものであります。利用者には外出を控えていただくため、日用品の提供と食事費用支援や健康観察を町が実施し、買物や食事等の生活支援を家族ができない方については、町で対応することとしております。併せて、対象者の移送につきましても、本人や家族の移送が困難な場合には、運転席と後部座席を隔離した町の公用車を利用していただく体制も整えているところであります。また、退去時の一時滞在住宅の消毒につきましても、日にちを置いて町が消毒を実施することとしております。利用の案内は、町内医療機関で受診された方や保健所において検査実施された方等が対象であると考えられ、町内の医師に対して対象者への周知をいただくよう依頼しているところであります。次に、遠隔医療についてであります。厚生労働省は、新型コロナ感染症拡大防止のため、電話や情報通信機器を用いて医療機関が診療できるように対応したところであります。病院の一覧が公表されておりますが、管内でも50以上の病院が対応をしている実態にあります。そのほとんどは初診以外の再診の対応となっており、定期的に受診して同じ薬を処方される方が主であると思われます。本町では、実施医療機関はありませんが、電話による相談や訪問診療などで一定の対応がされていることもあります。今後の動向も踏まえながら、町内医療機関とも情報共有を図ってまいります。また、先端医療として、高速情報回線を使った遠隔手術機器などもありますが、もう少し身近となる離島での高精細カメラ等による遠隔医療は、離れた場所にいる医師がチーム医療で診察することなどに関しては、特に医療過疎の地域において現実味のある方法であると感じております。現状では、医療機関の外部との安全で高速な通信環境の整備や新たな診断治療方法に対する研修など、経済的、もしくは人的な課題でありますが、本町では高速インターネット環境が整っておりますので、医療・介護面での活用も促進されるものと考えているところであります。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

まず、十勝のお話でありますけれども、当時は記者会見をして公表したという事実であります。それがいろんな形で、正しい事実と、それか、そうでないということだとか、いろんなことが拡散して、少なくとも相当本人を苦しめていったというのは、これはそのように伺っております。一番大切にしなきゃならんというのは、かかるということも、これは今の中では、いつどこでかかるかというのはもう市中感染もあり得るということですから、それは否定はできないだろうというふうに思います。そこで最も必要なのがクラスターですね、それがほかに広がっていかないという対策というのが、一番行政として考えなければならんし、町民の人方についても、そのようなことになってはならないというふうに思っております。そのようなときに、今クラスターの関係であっても、特定できないところについては開示をしているということでありますし、そうでないところについては、大方は多分本人のことも含めて、当時とはさらに違ってきて非公表が多くなってきている。これは本人の意向も含めて非公表になっているということですから、それは道としても公表できないということなんで、町としてもそれ以上公表できないということであります。ですから、道が公表している範囲の中では、それは公表する。道が公表することについては、うちは公表しませんともなりますけれども、それはそれ以上に、感染したときにどういうふうに情報が入ってくるか分かりませんけれども、上士幌町で発生をしたということまで情報が来るのか、来たとすればそれは上士幌町としても情報になりますけれども、あえてそのことを公にするのはいかがなものかなという感じはしています。大事なのは、それよりも３密を防止する、そういう日々の生活で感染の拡大を防ぐということが、大体今までの知見の中ではそれがほぼかなりのレベルで高まってきているということでありますから、介護にせよ、あるいは飲食にせよ、そのことに徹底してもらうということが感染防止につながっていって、町民の安心・安全と、それから罹患少ない町にいくものだなというふうに思いますから、そこのところをぜひ皆さん方にお願いをしていけば、感染の拡大にはつながっていかないだろうというふうに考えています。感染者については適切な処置をするということであります。繰り返しますけれども、濃厚接触者についてはそれなりの対応をするということでありますから、それ以上のことまで含めて公表していくというのは、結果的に苦しめることになるのかというふうに思います。ただ、これがインフルエンザみたいに一般化していって、今までみたいな対策を取らなくても済むというような状況があれば、多分公表のことも、非公表のことも、そのこと自体も議論の対象になってこないんではないだろうかなと、そんなふうに思いますから、そういうときが一刻でも早く来るように、ワクチンの開発なり、あるいはさらなる安全対策が講じられるように、私どもとしても期待をしていきたいというふうに考えています。

答弁　町長 竹中貢

そのことについては、議員と同じふうに考えております。そういういたわる気持ち、これは昨日の山本議員の結びのところでお話しさせていただきました。いろんな対策を講じるということもありますけれども、最も大切なのは、もう一度その部分をお話しさせていただきたいと思いますけれども、ある意味では、今、議員のお話を町民にということでありますので、改めて思いますが、コロナ禍の終息が不透明な中で、私たちに求められているのは３密防止とマスク、手洗い、うがい等の励行、万が一感染したときには治癒に専念できる環境、そして一日も早い社会復帰を願って、痛みを共有する寛容さが必要だと、このようにお話をさせていただきます。ここが一番大切なところだと、そんなふうに思っています。今の公表の話も、公表できる範囲の中ではしますけれども、個人の名前だとか、それをあえて出されていないものをこちらのほうで積極的に出すものについては、いかがなものかなと。慎重であるべきだと。そのことともう一つは、不安視するような行動で濃厚接触者が見つからないだとか、多数そういった場所があるというようなことがあったとすれば、公表して濃厚接触者に注意を喚起する、あるいはＰＣＲを受けてもらう、これはあり得る話だろうと、そんなふうに思いますけれども、今、道のほうでも出しているような情報の範囲以上のことについては、私どもとしてもまた知る由がないということもありますけれども、あえて込み入った心配させるような情報については避けたほうがいいだろうなというふうに思います。一方では、今お話しさせていただいたように、あり得るということを前提に、そういう寛容さが今、町民の皆様方に同じように共有できれば、大変すばらしい町だというふうに自負をしたいと、そんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

急に出たという話は、どんな話、どこからどういう話なのか分かりませんけれども、１つには、家庭内感染がかなり多いと。最近になって、特にさらに家庭内感染の比率が高まっているというデータが東京都なんかからも出されているということであります。身近なところにそういったことが多いということでありますから、そこのところのクラスターを防ぐというのは、当初から課題でもあったことでありますし、医療機関とも相談しながら、次の対策としてこういったことは必要だというような認識に立ったところでございます。これをやる上で、このようなことが果たして大丈夫なのかと、あるいは課題、いろいろと注意しなければならないことはどのようなことがあるのか、このようなことを含めて保健所のほうにもしっかりと相談した上で決定をしたということですけれども、保健所としては、当初、感染したとすればそれは医療機関にそもそもは入院するというのが第１次でありますけれども、そこまで行かない自宅療養だとか、待機だとか、こんなこともあったということと、それからホテルでの過ごし方だとかあるということでありますけれども、本町においてはそのようなところが見当たらないということでありますから、一方では、今お試しの関係のところの住宅ということでありますけれども、コロナの関係でその辺はストップすると。町がそこを依頼しているところでもありますから、そういったところで静かに静養していただくというようなことでの対応であります。マニュアルという意味では、例えば保健師の対応だとか、あるいは消防の対応だとか、それから移送の関係だとか、消毒の関係だとか、こういったことについては各課それぞれ連携を取って役割分担を決めているということでございます。

答弁　町長 竹中貢

町外からの移動について、町がまずはつぶさに把握するということがそもそも難しいと思います。役場の職員の移動だとか、出張だとか、それは分かりますけれども、一般の人方を一人一人がどうこうというのは、これは現実的な話としては非常に難しいんじゃないだろうかなと思います。役場の職員に対しては、いわゆる北海道、緊急事態宣言のときであれば、北海道がさらにその範囲の中で北海道自治体としての取決め、様々な指導だとか、こういうものも出てきました。県をまたがる移動については自粛するだとか、いろいろありましたから、そういったことについては、それらを１つマニュアルとして私どもとしては忠実にしっかりと守っていくということだろうと、そんなふうに思っております。そこが専門家会議を経て得た結論というか、最新の対策というふうに私どもとしては押さえて、それがおろそかにならないように対応するということで、庁舎内においても順次こういった感染予防の対応だとか、あるいは消毒だとか、さらには日常的な体温の計測だとか、このようなことを徹底するような対策を講じてきているということでございます。

答弁　町長 竹中貢

オンライン診療、日本は遅れていて、オンライン診療に限らず、今回のコロナでデジタル化の遅れというのは国際的には明らかになって、後進国であるということで、今急いで国のほうとしても短期間のうちにデジタル化に向けて対策を講じていくということであります。実は、医療の関係でいうと、将来的にはそういった遅延がないということだとかも含めて、高精細の技術を使って手術もあるだろうと思いますけれども、実際の問題、じゃ、ここの町で、診療所でそのようなことが可能かどうかというのは、そう簡単な話ではないだろうと思います。そこで、既に一度いろいろと考えたところがあって、それは中断といいますか、実施に至っていないんですけれども、小児科ですね、やっぱり診療科目のないところ、これについて不安をどう解消するかということで、一度担当課のほうと話をしてきた、それがそのまま今止まっているということでありますけれども。小児科、突然子供が熱を出したりするという、一応町内でもそのような対応をしてくれるという環境にはありますけれども、しかし、お母さん方にしてみれば、非常に夜分電話して聞くのも何となくつらいなというような思いを聞いておりました。そういった中で、東京のほうでオンライン診療で、特に小児科の関係であるということで、それは一応実施をすると課題は何なのかということをやりとりをしましたが、実際、じゃ、どれだけ利用者がいるのということが、やっぱり現場のほうとしての悩みどころであるということです。当時、年間にして百数十万かかるというお話でありましたけれども、それに見合うというのは変な話でありますけれども、その辺は慎重に、しかも町内でないというわけでもありませんから、そのようなことでもう少し様子を見ようというのが今の状況でございます。特に、子供を持つお母さん方にしてみると、特に初めての子供なんかであると、ちょっと熱を出すと非常に不安になるというふうに思うんですが、電話をすると、これはそれほどでもないよというようなケースが多々出てくると。それはそれとして安心するということですから大事なことなんですけれども、そういったことで、夜間電話をするというのはなかなか勇気の要ることだというのは介護の中でも聞こえてきたということがあって、そのようなことに検討を加えたことがあったということであります。今、改めてこのコロナが出てからでありますから、再度この件についても検討してみながら、１回実施をしてみるという手もあり得るのではないだろうかなと、そんなふうに思います。これは地方においても、子育てする上で安心できると、夜間診療ということですから、夜間診療に限ったところでありますけれども、そのようなこともこれまで実際具体的に検討しておった経過があります。再度コロナ禍の中でそういう需要のことだとか、若いお母さん方との意見を聞くなどしながら、やるとすれば、そのようなときにはまず第一弾としての入り口になるのかなと、そう考えております。