地方創生臨時交付金について

答弁　町長 竹中貢

地方創生臨時交付金について、小椋議員のご質問にお答えします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、第１次交付金、本年４月、国補正予算成立の本町交付金上限額は5,914万9,000円、第２次交付額につきましては、これは国のほうは６月補正予算でありますけれども、本町交付金上限額は２億12万6,000円と、合計２億5,927万5,000円が国から示されました。第１次では、予防対策、経済対策を主として緊急的に対応する事業が求められ、４、５月の町議会臨時会及び６月町議会定例会において、一般財源事業を含む17事業、事業費総額では２億4,877万8,000円の補正予算をご可決いただき、事業を執行しております。第２次では、事業継続や雇用維持、新しい生活様式への対応を初め、特に地域未来構想20で示されたＩＣＴ活用で、未来につながる施策が求められたところであります。７月の町議会臨時会において、14事業の補正予算をご可決いただき、９月町議会定例会で18事業、12月で１事業の予算補正、事業執行を予定しているところであります。ご質問の地方創生臨時交付金による各種事業の町民周知についてであります。１次及び２次の事業につきましては、各課部局において、関係団体や町民要望、未来への投資を踏まえて、企画、立案してきている事業であります。施策の立案から決定、事業執行に至る手順でありますが、事業案ごとに所管する町議会常任委員会、これについてはインターネット中継で配信されているということであります。それにおいて行政側より事業内容をご説明し、ご審議をいただいております。この審議経過を踏まえた上で、町議会において補正予算案のご審議をいただき、ご可決後、事業の執行となります。この一連の審議過程は住民へ公開されており、最も大切な住民周知の場であると理解しております。また、これらの記事を扱った新聞報道も広報の役割を果たしているものだと考えております。事業執行の段階では、事業の性格によって、広報手法は異なってまいります。例えば給付的事業は該当者へ周知しておりますし、経済対策では商工会など、補助団体を通じて、消費者たる町民の皆様へ周知を行っていただいております。町ホームページでは、臨時交付金事業を含むコロナ対策情報について、本年２月からこの間、70件ほどの情報を提供しており、その他、町広報紙、チラシ配布、新聞折り込み、個人宛てへの郵送など、様々な媒体を活用して周知を図ってきたところであります。今後においても、情報漏れがないように、適宜適切な情報を提供し、周知徹底を図ってまいります。

答弁　町長 竹中貢

まずは住民の理解度の問題で周知のことで、ホームページも、それからネットもあまり見ていないというお話でありますけれども、これは努力していかなければならない話でありますが、やはり何と言っても、傍聴もあります。片方では情報をしっかりと提供すると、この政策議論するといった上で、それを全部オープンにしているということでありますから、それについては町民の方々には、ぜひ関心のあるところについては、何らかの方法で取得してほしいなと。これは住民側にもぜひお願いしたい。でも、ネットがなくても、ここに来ていただけるとかもありますし、それは民主主義の一番大事な原則のところだなと、そんなふうに思います。それから、給付事業だとか、そういう特定のところに関わる、例えば今回も、いわゆる低所得者に対して、夏場の暑いときの環境保全といいますか、コロナ対策のために使っていただきたいというのは、これは特定の人になりますから、特定の人には直接郵送なりしてきめ細かく対応していると。今回の給付金の事業でもそうですけれども、何回ともなくそういう情報を提供して、そして最後の段階では、10件ぐらいですか、最終的に申請しなかったということでありますが、その過程では、申請していないところには相当丁寧にやっているというふうに私どもとしては認識をしております。商工会の事業については、町は補助をしながら、今もクーポンやっていますけれども、それについては、各個店だとか、それから道の駅なんかでもやっているということでありますから、それぞれ自分が何の情報を欲しいのか、どういう、そのニーズによっても違ってくると思いますけれども、必要な人に必要な情報は、私どもとしては届けられているというふうに考えております。特に今回はコロナ禍で、できるだけ情報が漏れのないようにするために、特に郵送で全戸に案内を２度ですか３度ですか、しているということ。これは今までにない予算もかかっておりますけれども、そんなふうにして住民の方々には受益あるものについては、それを見逃さないようにお願いをしているということであります。これについては、これからもそのように徹底して情報の提供はしていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

事業によっては、期限を切って、いつからいつまでだというのと、今回デジタルの関係というと、これはここから始まって、最初はやはり少ないんだと思うんですよね。まだまだなじんでいませんから。それで、ゆくゆくはそういう地域社会になっていくだろうと、そこを今、手をつけなければ、多分この町は情報の過疎になったり、新たな時代の技術に対応できなくなっちゃうということで、まずそれから、今から始めていくということですから、これは継続していって、そのうちに最初にやる人、それからそれに啓蒙されて新たな広がりだとか、それから、日常の行政業務の中でも、そういったことについては、ずっと継続していく話だと思う。だから、そういうことについては、一過性の話ではなくて、ずっといくということでありますので、周知活動なり理解を求めるについては、この後、今年だけに限らず、来年も再来年も続いていくということで、やがて何年か後には多くの町民がそこに関心を持ってもらって、新しい生活スタイルだとか情報の収集の方法だとか出てくるのではないかと思うんですね。ですから、まだまだ足りない、情報の面でも足りないというふうに言われていますけれども、若者はほとんど今、スマホになってきていますから、そういった意味では、今までなかったから町の情報もとれないということ、あっただろうと思いますけれども、それを何らかの誘導するような方策だとかあって、それで参加すると。それが結果的に、町に対する愛着の意識だとか、それから仲間同士のまた新たなコミュニケーションの場が膨らむだとか、こんなふうになっていくという前提の、今、取組だということでありますので、それは少し時間が欲しいなというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

今回のコロナ禍の臨時対策の事業としては、１次、２次で大方、予算的には使われるのかと。ただ、まだ１次で残っている部分がありますけれども、そのほかに何が出てくるか分かりませんが。そんなような感じがします。一連の１次から２次含めて、どんな対策をやったのかというのは、一つには広報だとか、そんな中で全体を明らかにするといいますか、大体節目になってきたというふうに思いますので、そんなふうにして、町の取組について理解していただこうと。そんな中で、例えば介護施設に入所されている方、あるいは入所されている方の家族であれば、ああ、こんなふうにしてＷｉ-Ｆｉは入ってくるのかだとか、あるいは冷暖房の関係だとか、そんなことを知ってもらうような機会にしたいんだということで、その辺についても、また周知の仕方を考えてお知らせしたい、そんなふうに思います。