みんなの議会

むかわ町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日

地方創生臨時交付金に関わる問題について

2023年12月12日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「地方創生臨時交付金に関わる問題について」質問し、町長 竹中喜之、福祉・子育て課主幹 谷川功一、総合政策課長 栃丸直士、保健介護課長 菅原光博、保健介護課参事 今井喜代子、総合政策課参事 本間彰が答弁しました。

質問者
北村修 議員
答弁者
町長 竹中喜之、福祉・子育て課主幹 谷川功一、総合政策課長 栃丸直士、保健介護課長 菅原光博、保健介護課参事 今井喜代子、総合政策課参事 本間彰

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 11番 北村修

大変申し訳ありません。私、マスクを外させていただきます。声がなかなか通らないもんで、すみません。それでは、一般質問をさせていただきます。まず、第1点目は、地方創生交付金に関わる問題であります。ここから始めたいと思いますが、御存じのように、今、未曽有の物価高騰という中で、住民の皆さんの暮らしも本当に大変な状況になっています。やっぱりいろんな今質問もありましたけれども、やはり今一番大事なのは、町民の皆さんの暮らしをどう支えていくかということではないかというふうに思いますので、その点を中心にしながら質問をさせていただきたいというふうに思います。最初に、この地方創生臨時交付金に関わる部分で、ここの部分では、この後、追加補正の中で関わる問題が出るようでございますけれども、私は特に、この間言われております交付金の中でも、重点支援交付金、これに関わる推奨事業メニュー分で、我が町としてどのようなことを対応しようとしているのか、ここら辺についてまず伺っておくものでございます。また、そのときに、どのような時期を想定してあるのかも含めて伺っておきたいというふうに思います。そういう中で、私は、この際、今の町民の皆さんの暮らしを考えるときに、特にこの中に盛り込んでいただきたいなという思いで、1つは、福祉灯油に対する支援の拡充という問題を上げさせていただきました。2つ目には、今、非課税世帯への給付金というのはなされるようでございますけれども、やはりこれだと、このほぼ底に近い世帯、国民年金のような、いわゆる低年金と言われる世帯なんかには、そこから同じような状況でありながらそこにかからないということもあって、これは、これまでも様々な形で議論があったところでございますので、私は、そこら辺のところを、救済というのを含めて、住民税非課税分の方々に、非課税世帯の方々に、そういうものを町として独自にやっていいんではないかというふうに思うところでございます。それから、3つ目には、飲食店等々のプレミア券を中心とする支援ということを挙げましたけれども、これも冒頭の報告の中で、今議会の中で、得々券ということで出されるようでございますけれども、それらの状況について伺っておきたいというふうに思います。いずれにしても、これらのことについて、この地方創生臨時交付金、このメニューについては、非常に幅広いものを、それぞれの市町村、自治体が独自にやっていいよという状況になっています。この中で、私は空調設備の問題なんかも入ってもいいなというふうには思っておりましたけれども、それはそれで別として取り組むという話がございましたので、そこはここでは申し上げませんが、今申し上げたようなところを含めて、まず見解を伺っておきたい。

答弁 町長 竹中喜之

質問要旨に基づきながら、1点目の福祉灯油支援につきましては、町内の灯油取引業者の8月1日現在の最高価格、これを基に基準額を算定し、今年度については、現段階1万4,000円と設定し、事業を進めているところでございます。なお、議員も御存じのとおり、長期化する灯油価格の高騰を受け、北海道では、地域づくり総合交付金の基準額の引上げの情報というのが来ております。こういったところも含めて、今後も北海道の動きというのを注視しながら、適切な対応に努めていきたいと考えております。また、参考までにですが、福祉灯油の対象世帯については、令和3年度の要綱改正で所得要件というのを拡充しております。その成果として、給付世帯が20世帯ほど増えている状況でもございます。灯油価格は、国際情勢、そして、経済情勢により大きく変動、さらに予測しづらいものともされております。今後も情報収集、適宜努めながら、適正な給付事業の展開に努めていきたいと考えております。2点目の住民税均等割世帯への給付につきましては、報道等で、子育て加算だとか、住民税均等割世帯への給付、こういった情報がございますので、これからの国の動向というのにもしっかりと注視して対応してまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。3点目の飲食店支援につきましては、行政報告でも申し上げましたが、本日、追加議案で配付させております、議案第61号 一般会計補正予算(第8号)において、重点支援地方交付金の目的に沿い、提案を予定しているところでございます。物価高騰により影響を受けました生活者の皆さんの消費行動というのを支援することに加え、商工会のほうからの要望というのも踏まえながら、むかわ町としての飲食店の利用を喚起することで、地域経済の活性化を図る事業内容としているところでございます。

再質問 11番 北村修

若干再質問させていただきますが、1つは福祉灯油の関連なんですが、今年、1万4,000円でスタートしている、私も知っておりますけれども。しかし、御存じのようにこの灯油価格、いわゆる燃油の高騰は、昨年等々と比べても、これは非常に大きなものになっています。そういう点では、こういう交付金が出たときには、やっぱりそれらを含めて支援を図るということになっていいんじゃないかと思っているんです。この重点支援交付金という形でいえば、政府のほうは困難な状況にあるものをしっかり支えると、こういうふうにして言っているわけで、やはりこういう中だからこそ、私は少しでも上乗せをしていくということが大事じゃないか。支給世帯が広げられて、本当に私どもの要望に対してしっかり受け止めてくださって広げていただいたということ、これは感謝申し上げます。これは本当にありがたい話だと思っていますけれども、しかし、今のような御時世になるときには、やっぱりその1万4,000円を少しでも上乗せしていくということにも努力していいんじゃないかと思うんですけれども、改めて伺います。それから、住民税均等割の問題なんだけれども、これは、今、町長のほうから、道などの関わりの中で今後見ていきたいという話でもございましたけれども、私は、町が進める独自の支援として、この事業の中に町独自としてこういう新たなものを組み込んでいく、そうしたほうがいいんじゃないかと思っているんです。そうすると、本当に所得の低い部分への支援が広がっていきます。その後に、この飲食店等々のプレミアム商品券ということになれば、これだと所得に関係なく、いろんな幅広いところにこの支援が一つは広がっていく。飲食店をはじめとして、一般町民の皆さんにもそういうものが与えられるということになると思うんですけれども。そういうふうにすると、相当幅広く住民支援というのができるんじゃないかと私は思っているんで、そういう意味で提案をしているわけでありますけれども、改めてその辺、私の意見、質問に対してどう答えるか、お伺いしておきたいと思います。

答弁 福祉・子育て課主幹 谷川功一

ただいまの質問にお答えします。まず、福祉灯油についてですが、繰り返しになるんですけれども、道のほうから地域づくり総合交付金の基準額の引上げの情報がございますので、今後も道の動きを注視して、適切な対応をしていきたいと考えております。また、均等割世帯についても、まだ国のほうから具体的な内容が示されていない状況でありますので、こちらも繰り返しにはなるんですけれども、今後の国の動向などを注視して対応してまいりますので、御理解お願いいたします。

再質問 11番 北村修

ここに関連してもう1点だけお伺いしますが、1つは、総体として、これらについて、どのぐらいむかわ町は予測できるかなというふうに思っておられるか。来ているんだったら来ているというふうに言ってもいい、分かっているんなら教えてほしいんですが、全体的に言えば春の7割ぐらいという形に言われておりますが、そこら辺でどのような状況なのかというのが1つであります。それから、もう1点、福祉灯油の関連で、道が今そういうふうに、昨年も我が町、従来より引き上げたのは、道の支援があって、その分が上乗せになったということなんだけれども、私は、それがなくてもやってもいいんじゃないかと思っているんですが、道のほうが来た場合に、町としても独自の負担、道だけの分を上乗せするということになるのか、町としてもそこになんぼか入れて引上げというふうにするのか、そこら辺含めて改めて伺っておきたい。

答弁 福祉・子育て課主幹 谷川功一

ただいまの質問にお答えいたします。均等割世帯については、先ほども言ったんですけれども、国から情報が来ていないんです。それで、新聞報道では、均等割世帯に対して非課税世帯3万円プラス7万円で10万円となっているんですけれども、それと同等の対応をしなさいということにはなっているんですけれども、それ以上の情報がないので、その国からの情報を受けて、町でしっかりと対応していきたいと考えてございます。また、福祉灯油の部分について、地域づくり総合交付金につきましては、交付金額が100万円となっているところが1.5倍というところで150万、交付基準額という形になりますので、1.5倍増えるというところでいくと、町としても道に準じた対応をしたいと、検討していきたいと考えてございます。以上でございます。

答弁 総合政策課長 栃丸直士

私のほうからは、重点支援地方交付金の全体の交付限度額について、春にもあったというお話もありましたので、今回の交付金の配分の状況について、お答えをしたいと思います。まず、低所得者支援分につきましては、9,193万9,000円。それから、今、議員おっしゃられた推進事業メニュー分につきましては、3,459万5,000円となってございます。9月定例会のほうで御説明していますけれども、推奨事業分については4,864万6,000円ですので、大体7割ぐらいなのかなという感じで押さえております。これらの、特に推進事業メニュー分につきましては、今回追加議案でも出させてもらっています。今おっしゃられた飲食店の支援も含めて、できるだけスピード感を持ってということで、今御対応している状況です。これらを含めて、今言った低所得者支援のほうも、今、谷川主幹のほうからも御回答ありましたとおり、国、道の今、状況がまだはっきり明らかになっていないということで、均等割についても、非課税世帯分まで引き上げて国のほうで支援していただけるという情報もあります。加えて、子育て支援分、その中でも、子育て支援分にも手厚くしていくという情報もあります。こういった情報を今ちょっと見定めている最中ですので、これらを情報収集した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。

再質問 11番 北村修

ありがとうございます。この地方創生交付金重点交付金分については、政府としては、大体この掲げている内容を見ると、燃料高騰から含めて、医療対策、あるいは、商店街、自治会等の対策を含めて、さらには、この学校の支援とか、様々な形で使える形になっているわけで、そういう点では、住民税非課税の部分なんかについても、もう既に他の行政区の中ではそういうこともやっているところもあるというふうに聞いております。私は、その辺、国を待たなくても、町としてやっぱり考えてもいいんじゃないかということを申し上げて、次の質問に入りたいというふうに思います。時間の関係がありますので、よろしくお願いします。それで、2つ目には、介護保険事業に関わってであります。御存じのように、第9期の介護保険事業が24年度から始まります。それについて、9月の議会でも質問ありました。その中では、まだ町としては計画もそこまではいっていないという話でございました。そういう中で、もうここまで来ると、大体第9期の町の骨格がほぼできているんじゃないかと私は思うんです。また、できていなければならないだろうというふうな思いから質問をさせていただきますが、この9期の計画策定に向けて、町としての課題、あるいは、そういう中から重点的に取り組みたいという内容はもう既にあるんじゃないかというふうに思っているわけですが、それらについてどのように捉えているのか。その方向性をどんなふうに考えておられるのか。保険料の検討ということも含めて、その考え方について伺っておきたいというふうに思うのでございます。また、2つ目に、被保険者等の要望というふうに質問を出していますけれども、この計画の中にあって、地域ケア会議等々でいろいろやっているんでしょうけれども、その会議で住民からいろんなものを聞くというのがなかったのかどうか、そこら辺も含めて、あるいは、そのような中で、どのようなことが捉えられてきているのかということを含めて伺っておきたいというのが2つ目です。それから、3つ目には、9期に向けて、今、政府のほうでは様々な改革の議論がされてきております。言わば山場の状況になってきているかなというふうに思っております。その中では、利用料の2割負担の問題だとかもいろいろ言われておりますが、その辺のところをどのように受け止めておられるか。そういうような状況の中で、じゃ、我が町としてどこをどうしていくのか。単純に政府が決めた方向性で走るということになるのかどうか。そこら辺も含めてお伺いをしたいというふうに思います。

答弁 保健介護課長 菅原光博(保健介護課長は2024年3月まで)

私のほうから、介護保険事業についてお答えさせていただきたいと思います。まず、1つ目の課題、重点対策についてでございますが、むかわ町の状況としまして、高齢化率の上昇、85歳以上の人口の増加、介護認定者数の増加、介護給付費の増加が見られてございます。そのため、介護サービスが定員上限に近い利用人数で推移している状況にございますので、介護人材を含めたサービスの基盤整備が課題となっております。重点対策としましては、町全体の支援体制の整備に関する調整、介護人材確保とサービス事業所の維持を図ること、地域包括ケアシステムの推進などを掲げ、施策につなげていく方向で考えております。2つ目の被保険者の要望に関しましては、この介護保険計画の中で実施してございます、日常生活圏ニーズ調査の中で意見をいただいてございます。要望としましては、送迎、交通の便、通院などの移動に関することが多く出されてございます。また、制度の周知や集まれる場所を希望するなど様々な意見がございましたので、内容を確認しながら対策を進めていきたいと考えております。3つ目の制度改正につきましては、新たな介護サービスの創設やケアマネジャー担当件数の上限の変更など、細部の変更が出されてございます。また、保険料に関しましては、現行の9段階から13段階へ細分化される方向で調整されております。また、介護報酬改定については、1月頃に示される予定となっております。町といたしましては、制度改正による利用者やサービス事業者への影響について注視をしていく所存でございますので、御理解ください。

再質問 11番 北村修

幾つか順次お伺いをしておきたいというふうに思います。1つは、課題等々の中で、今述べられました。私自身としては、本当に町の人たちが介護を受けている、そういう人たちの中から言えばたくさんありますけれども、一つ二つ、このという点を取り上げてお尋ねをしたいというふうに思っていますが、1つは、入浴、高齢者等々、介護保険に該当する、そういう方たちの入浴状況の改善というのは、私は必要ではないかと。町として、今年度から入浴支援事業という形で入れているようでございますけれども、この事業が本当にどんなふうになっているのか、どういう状況で推移しているのかということを聞きながらお伺いをしておきますが、同時に、やっぱりもうちょっとこう入浴支援の事業というのは本格的に支援するようなことで進めていくとしないと、そこのところでの問題点が起きてきているんじゃないかという気がしているので、1つなんです。それから、併せてお伺いしておきたいのは、私は、町でいえばホームヘルプサービスの問題、これが1つの重要な課題でないかと思っているんです。聞くと、町としては1事業所でしかないと。あと、町外などに依存せねばならんという状況のようですよね。そういう中で、これまで介護の問題については、在宅の問題等々を非常に強調されてきた。そういう中では、これは非常に矛盾する課題になっているんじゃないかというように思うんですけれども、そこら辺のところをどういうふうに考えているか、まずお伺いします。

答弁 保健介護課参事 今井喜代子

まず、入浴支援事業に関しましてですけれども、議員のおっしゃるとおり、こちらにつきましては、地域ケア推進会議の中でも課題としてやはり出されているところです。やはりむかわの方、四季の館とか温泉とかに来られている、楽しみにされている方も多く、そこに来られなくなったときにお風呂に困るという方もいらっしゃるというのが現状なのかなというふうに思っております。そういう中で、デイサービスだけではなくて、デイサービスの中で保険外入浴ができるような体制づくりというところを、今まで1か所の事業所でしか行っていなかったところを、今年度、2か所ほど増やしていくという形で対応していただけることになりまして、そういう中で、少しでも入浴に困る方というところを減らしていければなということを考えているところです。ほかには、外出支援事業のほうで、四季の館とか温泉、穂別の温泉施設とかに行けなくなった方につきましては、外出支援というところも利用しながら対応を考えてはいるところでございます。あと、ヘルパーにつきましてですけれども、ヘルパーの事業所のほうは、鵡川に1か所と穂別に1か所という形で、2か所、町内にはございます。ただ、ヘルパーのやはり成り手というところが不足しているという問題は抱えているところがありますので、こちらにつきましても、事業所のほうと御相談をしながら対応を考えていかなければいけない大きな問題だというふうに捉えているところです。町内のほうの事業所のほうからもやはり来ていただいておりまして、そちらの事業所のほうで、鵡川地区、穂別地区、両方ともカバーしていただけているという状況がありますので、町外事業所とも連携を取りながら今後も進めていきたいと考えているところです。以上です。

再質問 11番 北村修

今、答弁いただきましたけれども、ヘルパーの問題で、町としてこの1か所しかでき得ないという状況なんですよね。これは、なぜこのヘルパー事業が成り立たないのかという、広がらないのか、事業として。その辺のところをどんなふうに捉えているか、まず伺っておきたい。

答弁 保健介護課参事 今井喜代子

やはりこちら難しい問題なのかなというふうに思っているところです。ヘルパー事業のほうにつきましては、やはりヘルパーの介護報酬が低い部分で、なかなか事業収入として上がっていかないというところと、管内の広さもありまして、家のほうに行って、家の在宅のほうに行って支援をする際に、やはり距離があるという部分で、その部分でのやはり費用的効果というところでは薄い部分があるというものもあります。あとは、やはりヘルパーの成り手というところが不足しているというのも現状なのかなというふうに考えております。ヘルパーは、1人で家に行って対応するという部分で、やはりみんなでやるというよりかは少し精神的負担というところでも大きさがあるという部分もありまして、なかなか成り手が広がっていかないというところで、後継者不足というところが大きな課題となっておりますので、そこについても考えが必要なのかなというふうに思っております。

再質問 11番 北村修

全く今言われたとおりなんだろうなというふうに思っているんです。それで、私、これだけ介護に関わる施設での人たちも人が集まらないという状況の中で、じゃ、どうやって我が町として、この介護保険に参加している方々、保険料を払っている方々が本当に利用できるような状況をつくるのか。その一つの多くは、やっぱり被保険者の皆さんの願いでもある、少しでも自分のうちで暮らしたいという、そういう思いと一緒にそれらを組み込んでいくことになれば、やっぱりホームヘルパーのホームヘルプサービスという、ここのところの充実ということになると思うんです。ところが、今言われたように、ホームヘルパー事業がなかなか成り立たない。特に成り手がいないという問題の中には、1人で訪問するというのも非常に大変な苦労もあるということやら、私たちの町のように地域が広いということになれば、いろんな課題もあるということになるわけなんです。それが1つと、もう1つは、やっぱり介護報酬が低いという問題です。私は、この介護報酬が低いというのは1番の問題だというふうに思っているんです。これが低いばっかりに、集中しているところならいいけれども、地域が広くなれば広くなるほど、車である程度の距離を行ってやるとなると費用もかかります。時間もかかる。そうすると、事業として、事業者とも全然成り立たないという状況も出てくるという、こういう悪循環になっているんだろうというように思うんです。そういう点では、やっぱりここのところを本気になって行政としても改善していく。単にこの保険制度の中というだけよりも、やっぱり横出しのサービスを含めて、そういう対策を取らなきゃなんないんじゃないかというように思っているんですけれども、その辺のところをどのように考えながらいこうとしているか、また、いけないというように思っているのか含めて、考えを伺います。

答弁 保健介護課長 菅原光博(保健介護課長は2024年3月まで)

9期計画におきましては、重点的な対策としまして、施設、高齢者住宅、在宅サービスの充実など、重層的な支援体制の整備を図ることが重要だというふうに考えてございます。そういった中で、これまでも実施してきてございますが、やはり介護人材の確保、また、サービス事業所の後継者対策など、介護サービスの維持に向けた取組が必要だというふうに捉えてございます。町といたしましても、次期計画におきまして、関係する事業所との、そういった会議等を通じた情報の交換、情報共有を図りながら、側面的な支援、どういったことができるのかというところも含めまして、事業所との協議を進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

再質問 11番 北村修

9月の質問のときも聞いていて私は思ったんですけれども、行政側として、そういう重たい課題になると、やっていただいている事業所と相談してという、何かこう介護保険の保険者である行政側が、事業所に何か丸投げしているような感じに聞こえてならない。事業所の皆さんだっていろいろ頑張っていて、例えばホームヘルプ事業、今言ったように、ホームヘルパーのこの事業がやりたくたってできないという事情があるんです。賃金、この料金が安い、それから、むかわ町のように距離があれば、そこに行ったり来たりする費用だけでも大変だ、そういう中では、今の介護保険料の中ではやっていけないという実態になっているということはもうはっきりしているんでしょう。分かっていたら、そこのところをじゃ行政としてどうするのかと、保険者としてどうするのかというのを考えるのは、私は役割じゃないかと思うんだけれども。やっぱりそういう点では、まず行政側が、保険者側がその方向性をやって、少しでもこういうふうなことをやりますからどうですかというようなことにならないんでしょうか。そこら辺含めて、改めて伺います。

答弁 保健介護課長 菅原光博(保健介護課長は2024年3月まで)

これまでにつきましても、各事業所との協議の中で、いろんな支援を決めてきた経過がございます。やはり現場のそういった生の声を聞きながら、行政としてもそういった支援を進めていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

再質問 11番 北村修

私は、入浴支援のことももうちょっと考えたかったんで、時間の関係でやめますけれども、このホームヘルパーの問題では、本当に町で1つの事業所だけで、あとは、そこで及ばない部分については町外に頼まざるを得ないという、そういう実態になっているということ自体が、私は、本当に介護保険事業をやっている中で、それでいいのかという感じを強く受けています。やっぱりその辺では、もっと独自の形のものがあっていいんじゃないか。それの上で、この在宅支援という、訪問看護だとか、そういうふうなものにもつながっていくんじゃないかというように感じていますんで、ぜひその辺の取組をお願いしておきたいなと思いますけれども、改めて、事業所と話すというだけではなくて、やっぱりその辺のところ含めて在宅支援のほうをやっていく。そうすることによって、介護施設の人材が足りないとしても、地域のマンパワーを借りるなり何なりという方向性だって見えてくると思うんです。私は、そういうふうにやるべきじゃないかと思うんですけれども、改めて伺っておきたい。

答弁 町長 竹中喜之

これからの介護についての関係かと思います。介護する人の、これは言わずもがなでございます、負担を減らす支援策、これが急がれているのかなというのが一つ。それと、まずは、町独自としての支援の在り方というのを第9期の中ではしっかりと反映できるものにしていきたいと同時に、まずは、支援策というのを根本から全体で議論する局面というのが今問われているんではないのかなと。それらも含めて、これまでも申し上げています構造的な問題というものも含めながら、これは、町村会としても全体共有しながら、いや、歯がゆいけれどもそうなんです。独自ではできないこともやっぱり共有しながら、意識を持って訴えるところは訴えかけていきたい。利用者が、当たり前のことかもしれませんけれども、住み慣れた地域で、これからも住み続けるために、多様なサービスが継続して受けられるよう引き続き取組を進めていきたいと考えております。

再質問 11番 北村修

大事なことを1点忘れていましたんで改めて質問しますが、私、決算委員会の中でも質問させていただきましたけれども、令和2年から、北海道後期高齢者連合の事業の一環として、道なりから、保険事業、介護予防一体的実施委託金というのが1,000万きているんです。これを、聞くと町としては、この大部分を保健婦さんの給与部分ということで、給与費に充てるということで、給与会計に入れちゃっているんです。これは違うんじゃないかと。これは、いろいろ聞いたり、それから、決算の中で示された内容を見ても、いわゆる後期高齢者に移行するという、そういう状況の中で、それらに役立つような事業をということで、この後期高齢者連合も支出をするという状況になっているということもあります。だから、そういういろんなこういう事業に、介護を含めて、介護事業を含めて使えるということなんです。それを、私は、単にこの一般の給与費の中に、給与会計の中に入れてしまうというのはやっぱり違うんじゃないかと。この部分なんかは積極的に、介護なり、保健事業なりのメニューに入れて、そして、この対応を図るべきじゃないかというように思うんですけれども、この点伺っておきたいというように思います。

答弁 保健介護課参事 今井喜代子

一体的事業の部分ですけれども、こちらについては使い道がある程度決まっておりまして、給与費のほうに、給与といいますか、人件費のほうに充てる部分が、1圏域において保健師1人当たり500、保健師といいますか、地域のほうの健康を担う専門職に対しまして500万円と350万円というふうに決まっておりますので、大部分が人件費という形での支出になっております。それ以外の部分は、その他の支出という形で事業費はあるんですけれども、ですので、一千何万のうちの大部分が給与費のほうに充てるというような流れになっておりまして、そのために、保健師のほうも増員しながら対応も考えて実施しているところです。以上です。

再質問 11番 北村修

ということは、保健師をその部分で増員したというふうに捉えていいんですか。しているということで。どうもそうじゃないんじゃないかと。私は、この事業の性格からいうと、そういう新たに保健師を増員するなら、それでそういう使い方もあるでしょうということにはなると思いますけれども、全体としては、高齢者の健康事業の中に介護保険を含めて、そういうふうな使い方じゃないかというふうに判断したんだけれども、そこら辺のところちょっとはっきりしてほしいんだけれども。改めて、むかわでは、保健師をその部分で新たな採用をして、その分に使ったということなのか。そこら辺のところ、もうちょっと明確にしてもらいたいというように思うんです。

答弁 保健介護課参事 今井喜代子

こちらの事業に当たりましては、保健師のほうを増員をして、そちらで介護のほうのグループのほうに配置をしながら対応をしているところでございます。そちらの部分の給与費を充てていって、その方を正職員に雇用して対応しておりますので、見かけ上なかなか分かりづらいかとは思いますけれども、保健師の数は増えているところでございます。

再質問 11番 北村修

やっぱり分からないです。それなら、雑入に入ったものが、支出では給与費に回っているという。これ、どう見たっておかしい話です。それは、人件費に回っているって、そういう形で人件費に回っているというのは、おかしな話だと思います。これは改めて、どこかで質問をしたいというふうに思っています。特別に回答がなければ、そういうふうに次回に回したいというふうに思っています。最後の質問に入りたいというふうに思います。3つ目は、復興計画に関して幾つか質問をさせていただきたいと思います。事業が着々と進んでいて、この後、報告もあるやにも聞いておりますけれども、しかし、これまでの経過の中で、私は、どうなっていくのかと心配せざるを得ないという点がありますので、どうしても伺っておきたいと思います。その1つは、例えば、この実施方針というのがありますけれども、これらを読みますと、幾つか分からない点が出てくるんです。例えば、博物館について、最初の段階では、博物館は2つ、新館と、それから既存の博物館を修理するということになっています。しかし、事業費は上限で12億幾らです、そういうふうになっています。じゃ、既存の博物館の修理ということにどのぐらい回すのかということが見えません。これらについて、これまでの回答は、実施計画の中でそれは示しますということでございました。それだけの答弁だったんです。それじゃ本当に分からないという事態が出てきているんです。そこら辺含めて、これまで幾つかありました。この間、町民説明会なんかもやって、穂別の皆さんから、温浴カフェはあそこでいいのと、高齢者行けないよと、何とかしてここはもっと改善できないのかということもありました。それらについても、この実施計画を進めていく中でやりますということでありました。それらがどのようになって進められているのか。改めてここではっきりさせておきたいなという思いで、質問をさせていただきます。それが第1点です。それから、もう1つは、この実施計画の中にある第6項になりますけれども、この1では、事業を請け負った事業者の都合で事業を中止する場合、それから、2つ目には、町が都合でその事業をストップする場合という形の内容が書かれています。じゃ、これ具体的にどういうことなのか。特に私は伺いたいのは、町としてこの事業をストップせざるを得ないというようなことをするときに、いろんな条件が書かれておりますけれども、条件というのは、どうするかということが書かれておりますけれども、それらがどういう場合に起きてくるのかというのは書かれていないんです。そこら辺について、ちょっと伺っておきたいと思います。

答弁 町長 竹中喜之

かなり具体に入り込まれておるようでございますが、質問要旨、ここに書かれている中での答弁を行いたいかと思います。復興拠点の施設等整備事業Ⅰについてでございますが、12月5日にプレゼンテーション審査を行って、12月8日に最適提案者が決定したところでございます。1点目の住民説明等での意見への対応についてでございますが、今後、最適提案者と契約締結に向けて協議を進めてまいりたいと思います。2点目の責めに帰すべき事由とする事例についてでございますが、それぞれの立場において過失等が発生した場合、契約を解除できることとなっております。以上です。

再質問 11番 北村修

そこで、私が最初にもうまとめて質問しちゃったんだけれども、1のところでいえば、例えば、博物館でいえば、新設するのと既存とか、見えないんです、その予算の事業の在り方が。それは全部委託業者に任せるというふうにしちゃうのかどうか、そこを含めて伺っておきたいというのが1つです。それから、6項のところでは、2の町が、町の場合、町がこの事業をちょっとストップしたいという場合の条件というのは、その内容というのはどういうことが考えられるのかということを伺いたい。

答弁 町長 竹中喜之

今回、発注に当たっての実施方針、先ほど議員触れられたかと思うんです、その中にもありますように、今回は、町の現状だとか、あるいは、地域の特性、これを業務に反映させるよと、こういった観点から、地域の皆さんの意見というのも併せながら、最適提案者と契約締結に向けて、これから協議を進めていきたいと思います。なお、復興拠点施設整備事業につきましては、議員御案内のとおり、現在、特別委員会で所掌する事項として調査が行われております。後ほど継続調査も予定されているかと思います。今回の質問要旨については、さきの答弁のとおりでございますので、今後の特別委員会の場において、ぜひ審査及び調査の中で意見交換をさせていただきたいと思いますが、議長、いかがでしょうか。

再質問 11番 北村修

だから、私は、特別委員会に関わるようなことは聞いていないんです。だから、私は、ここでちゃんとしておきたかったのは、ここに、既にここは、もう通過した感じのものなんだよね。それで、例えば、その計画と既存の博物館との予算というのはどういうふうにするのか、それは業者任せにしちゃうのか、予算の分捕りが起きたらどうするんだというふうなことになるから、改めて聞いているという話なんです。もう1つ、この6の2のところで聞いているというのは、なぜかというと、町がというのは、考えられるのは、予算がちょっとそこまで間に合わないぞとか、そういうようなことになっちゃうんじゃないかという気がしているんです。それで、その辺のところはなぜかということを聞きたかったということで、それは全部特別委員会でというのであれば、それはそれでそういうふうに、私はそこで聞きたいというふうに思っておりますが。1つだけ、今、町長の答弁の中で、これから契約した相手方と一緒になってやっていく、これは、いわゆる基本契約の締結、協定等々に向かってそれらを決めていく、今後やっていくということなんですか。そこだけお願いいたします。

答弁 総合政策課参事 本間彰

北村議員の質問にお答えいたします。先日、最適提案者が決定したところですが、まず、事業者、コンソーシアムを組んだ事業者になっておりますので、まず、そのコンソーシアムの方々と基本協定を締結します。その後、基本協定を結んで、基本契約を結んで、その後に、それぞれの設計業務について契約をしていきます。その設計業務を発注、契約した後に、業者といろいろな部分で協議を進めてまいります。そこで、どこまで反映できるかというところありますが、協議をしながら進めていくところでございます。以上です。

再質問 11番 北村修

一般質問を終わります。────────────────────────────────────────────

出典:むかわ町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日 議事録 PDF(84ページ) 間違いを知らせる