みんなの議会

上士幌町議会 令和2年第6回定例会 2020年9月8日

大規模災害時における要配慮者への支援について、福祉避難所の事前指定及びその準備状況について

2020年9月8日、上士幌町議会の一般質問で、馬場敏美議員が「大規模災害時における要配慮者への支援について、福祉避難所の事前指定及びその準備状況について」質問し、町長 竹中貢が答弁しました。

質問者
馬場敏美 議員
答弁者
町長 竹中貢

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 10番 馬場敏美

私のほうからは、大規模災害時における要配慮者への支援について、福祉避難所の事前指定及びその準備状況について質問いたします。近年の大規模災害では、高齢者や障害者が多数犠牲となっており、災害時における要配慮者への支援は大変重要となっております。平成23年の東日本大震災では、被災地の死者数の6割を高齢者が占め、障害者の死亡率が被災住民全体の死亡率の約2倍に上るなど、高齢者、障害者の被害が顕著で、また、避難所のハード面の問題やほかの避難者との関係等から、自宅での生活を余儀なくされたケースもあったと言われております。これらの教訓を踏まえ、平成25年に災害対策基本法が一部改正され、市町村長に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、本人同意のもと、名簿を地域の防災組織等に事前提供が可能になっております。また、同法第49条の7に基づき指定される指定避難所のうち、同法施行令第20条の6第5号に、福祉避難所指定基準を設けております。こうした改正等を踏まえ、上士幌町における災害発生時における要配慮者への支援、ここでは福祉避難所の事前指定及びその準備状況について質問いたします。①福祉避難所が設置される時期について。上士幌町地域防災計画に基づく福祉避難所の施設利用は、必要性を判断して開設すると思われますが、大規模な地震が発生した場合の開設の基準及び災害救助法との関係はどのようになっているのでしょうか。②福祉避難所の確保に関する協定書を締結している施設数及び受入人数について。③避難行動要支援者名簿の作成状況について。避難行動要支援者名簿に登録されている人数及び最新の情報を取得するための具体的な取組並びに更新時期はどのようになっているのでしょうか。④福祉避難所の平時からの周知方法について。施設の情報、場所、受入人数、提供可能な支援内容等や避難方法、一般避難所で生活可能な避難者に対しては対象でないなど、平時からの周知の必要性及びその手段について。⑤福祉避難所を支える支援者の確保について。大規模災害時には、行政機関や関係機関だけでは十分な対応ができないことが予想されております。専門的人材の確保やボランティアとの連携等、平時からの環境整備の必要性をどのように考えているのか。⑥福祉避難所における備蓄品の状況について。福祉避難所における高齢者等に配慮した備蓄食料及びアレルギー対応食料品等の備蓄状況はどのようになっているのか。⑦福祉避難所の設置、運営訓練の実施について。幅広い関係者が参加する実践型の福祉避難所の設置、運営訓練の企画、実施を検討しているんでしょうか。以上、質問いたします。

答弁 町長 竹中貢

大規模災害時における要配慮者への支援について、福祉避難所の事前指定及びその準備状況、馬場議員のご質問にお答えいたします。1点目の福祉避難所の開設基準等についてですが、福祉避難所は災害対策基本法施行令において、災害対策基本法による避難所の指定基準の一つとして規定されております。その対象者は、要配慮者とされており、高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する者となっております。通常の避難所での生活が困難と判断される方で、必要性の高い方から優先的に移送することとされており、要配慮者は精神的に不安定になることも多いことから、最低限の家族の受入れも必要であるとされているところであります。開設につきましては、災害発生後に一定の指定避難所を開設することとなり、その後に指定避難所では、生活に支障を来す要配慮者がいる場合に、福祉避難所を開設していくと想定しております。住宅滅失が相当数となるような大規模災害時において、国が災害救助法の適用としたときには、北海道が主体的に災害対策を実施する流れとなり、北海道からの委任により町が対策を実施することとなります。その際には、避難所経費等について、国の支援対象となるものであります。次に、2点目の施設数や受入人数ですが、本町の福祉避難所は、特別養護老人ホームすずらん荘、高齢者生活福祉センターのデイサービスセンター、高齢者グループホーム2カ所、地域密着型特別養護老人ホームこまくさ苑、小規模多機能型居宅介護施設まつば、地域交流スペースこでまりの7施設について、管理法人と協定を結び、指定しているところであります。収容人員については、面積的には最大40名程度と想定しております。3点目の避難行動要支援者名簿につきましては、要介護3以上の方や障害者手帳1、2級の方、難病者などの災害時に支援が必要とされる方への避難支援のため整備を図ることとしております。本町では、名簿が未整備でありますが、災害時要援護者の登録を平成18年から進めているところであり、さらに、平成29年から開始している行政区役員や民生委員、社会福祉協議会と協働で始めている困りごと、引きこもり等についての地域実態調査において、支援を必要とされる方の確認作業を進めております。登録された方の中から避難行動要支援者を選定することで、名簿の整理を進めております。4点目の福祉避難所の周知方法でありますが、本年4月に全戸配布しました防災ガイドマップで周知したところであります。また、町ホームページにおいて、一般避難所とともに、福祉避難所についてお知らせをしております。今後も、広報の防災のお知らせの中での紹介や防災訓練等での情報提供など、町民への浸透を図ってまいります。5点目の福祉避難所を支える支援者につきましては、大規模災害の場合には、福祉避難所のみならず、一般の避難所の運営についても多くのスタッフが必要となると考えられます。福祉避難所につきましては、特に介護や医療サポートも想定されることから、町全体の中で、どのように人材や資源を合理的に配置していくのかの判断が必要と認識しているところであります。福祉避難所において不足となる介護等の専門職については、北海道への要請等も併せて検討が必要と考えております。さらに、専門知識を有する生活相談員の配置については、北海道災害派遣ケアチームへの派遣要請も検討するところであります。町内では、上士幌消防団、女性消防団員が防災活動等に参加されておりますが、避難所運営の協力も要請していけるように、事前の取組を進めてまいります。大規模災害時に支援協力いただける方を確保していくためにも、日頃からの一般の方々への情報発信や啓蒙を実施することが重要であり、さらに、医療、介護関係者に向けた情報発信やボランティアの組織などを強化していく必要があると考えております。6点目の福祉避難所における備蓄品でありますが、日用品や食料品につきましては、一般の災害備蓄品からの対応となり、要配慮者の特性によって、必要となる生活器具等、歩行器、ストーマ装具、酸素ボンベについては、町の備品や協力機関からの貸与、もしくはレンタル等により確保することが想定されます。一般の備蓄非常食としてのアルファ化米のおかゆは想定しているところであり、高齢者、幼児等への利用も可能と考えておりますが、今後は福祉避難所において必要とされるような牛乳アレルギー対応ミルクを初めとするアレルギー食の備蓄の検討を進めてまいりたいと考えております。最後に、福祉避難所の設置、運営訓練につきましては、一般の避難所と併せた訓練を、関連する関係者や一般町民の参加により実施し、課題を解決していくと同時に、継続した取組が必要と感じております。また、昨年からは町民に広く参加を呼びかけた防災訓練も始めており、次年度には福祉避難所の開設運営訓練も予定しております。今後も防災意識の高揚を図り、町民全体で災害を乗り切る取組を進めていかなければならないと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。以上です。

質問 10番 馬場敏美

最初に質問した部分で、福祉避難所の開設の手順についてでありますけれども、災害救助法が適用されたときは、北海道からの委任により町が対策を実施する云々と答弁しております。現状、災害救助法の適用の適否にかかわらず、福祉避難所として指定していれば、市町村の判断により開設できることになっていると思いますけれども、必要であれば町独自の判断で福祉避難所を開設できるという、確認ですが、そのようなことでよろしいでしょうか。

答弁 町長 竹中貢

そのようなことで結構だと思います。一般の避難所に対する必要な条件ですね、4項目ですか、加えて必要な介護施設だとか弱者だとか、そういったことに対応できるような施設であれば、環境であれば、それは独自に福祉避難所としても的確というふうに認識しておりますし、町独自に必要と認めれば、緊急以外でも開設することができると、そのように判断しております。

質問 10番 馬場敏美

福祉避難所の確保に関する協定書を福寿協会と結んでおり、現在、福寿協会が運営する7施設と協定を結んで、最大40名程度の受入れを想定しているとあります。この人員は、今年の8月に改訂された町の地域防災計画の中で、密を避けるために1人4平米ということを前提としておりますが、実は平成27年の指定時にはもう少し人数が多かったのかなというふうに思っています。最大40名ということで、当時指定したよりも人員が少なくなっておりますけれども、今まで被災された地域の経験等、いろいろ見ますと、災害発生時には福祉避難所への避難は想定よりもかなり多くなるというふうに言われております。平成元年度の決算が出ておりますけれども、その中に施策報告書によれば、災害要配慮者登録状況で、高齢者の状況は190名という人数が出ております。全員がそのまま移行するとは思いませんが、ほかの指定避難所でこの不足分のスペースを確保できるのかどうか、この辺どのように考えているのかお伺いいたします。

答弁 町長 竹中貢

今、5つの条件をもって福祉避難所ということになっておりますけれども、それ以外のところでも可能性はあり得るというふうに思っております。例えばそれを介護する人だとかサポーターだとか、一定の条件が満たされれば、そのようなところで開設をすると。特にコロナということになりますと、やはり一定の、3密を避けるだとか、こういう最低限の環境というのを守らなければならないということが出てまいりますので、一般の指定避難所以外のところでも、例えばこの前なんかもその可能性があるだろうと、そんなふうに思っております。それと、避難そのもののあり方も、随分変わってきているといいますか、時代とともに変化してきて、今回のコロナ禍の中では、あまり密集したところに避難したくないと、これは一般の被災者でもそうなんですが、例えば車で休むだとか、そのようなことも、行動も出てきていますね。昨日もおとといも、災害の訓練も電気自動車の展示もされておりましたけれども、ああいったところでは、一般の方々が1週間ほど自宅の発電を賄うことができるというようなお話を聞きました。ですから、そのように指定避難所も決められたところもありますけれども、そういう多様な選択肢があって、福祉に必要なスペースなんかも確保していく、このような知恵も働かせていかなければならないのかなというふうに考えながら、既存の枠だけではなく、新しい時代に対応するような、その辺の可能性も含めて、一般の指定避難所、それから福祉避難所だとか、総合的に整備していく必要があるかなと思います。

質問 10番 馬場敏美

福祉避難所を利用しなければならない人の特性というのを、やはりしっかりとその辺見据えながら判断していかなければならないのかなと、そんなふうに思っています。次に、避難行動要支援者の登録名簿が未整備であるというふうに答弁しておりますけれども、いつ頃この整備を予定しているのか、その辺についてひとつ伺います。ということは、整備ができなければ、福祉避難所に避難するというのは、非常に多様なニーズを持っている方たちだと思っております。そういうニーズをきめ細かく分かっていなければ、本当に基本的に必要な運営マニュアルですとか、個別計画の作成に結びついていかないのではいないか、そんなふうに思っております。これは非常に大事な部分なので、ある程度、いつ頃整備するのかというのをめどを立てながら進めていく必要があるのかなと思っておりますので、この辺お伺いいたします。

答弁 町長 竹中貢

今、これまでも災害の要配慮者の登録全体の指定については受けておりますけれども、およそ200人ほどがおられるということでありますが、その中で福祉避難所の入所対象者というのは、これは防災計画の中で一定の基準が決められておって、例えば介護度であると、3以上だとか、そんなふうになっています。ですから、今、この登録の中にも、該当する人と、それから該当しない人だとか、こういった人もその中におられる。こういった今のところの一人一人の置かれている環境だとか、それから希望だとか、これらについては、一つには民生委員さんの活動の一環の中で、日常的に接する中で情報の把握だとか、あるいは介護職員のほうの訪問だとかいろいろなところで情報を確かめていくということを今、作業しておりますので、そう遠くないうちにその辺の今登録されている方が福祉避難所を利用するかどうかという把握はできるのではないだろうかなというふうに思います。そもそも人数が限られておりますから、そういうことであります。ただ、それ以外にも、実はいる可能性はあるかと思いますので、その辺に対する周知の問題も課題となってくるかなと思います。

質問 10番 馬場敏美

ぜひ進めていただきたいなと、そんなふうに思います。それから、地域実態調査、進めているということで、先ほど伊東議員のほうからも、町内会の参加が非常に低調になってきているというようなことで話がありましたけれども、実態調査において、行政区役員、民生委員、それから社会福祉協議会と共同で確認作業を進めているという話がありました。災害時において、行政区の果たす役割は非常に大きい、今までの被災地の経験等からも言われております。例えば平常時から各行政区に福祉協力員的な方を配置して、要配慮者と行政のつなぎ役ですとか民生委員との連携など、要配慮者への対応については、そういう方々が有用に機能するのではないかと思っておりますけれども、この辺についてお願いいたします。それからまた、東日本大震災において、福祉避難所の課題の一つとして、一般避難所から福祉避難所への行政による振分け、被災規模が大きい場合には機能しないおそれがあるというふうに報告されております。部外者の協力を含め、誰が振分けを行うのかをあらかじめ明確にしておく必要があると思います。また、ここが機能しなければ、福祉避難所に必要な情報提供も滞ってしまいますので、マニュアル等で、この方だけしか振分けができないということではなくて、より広くマニュアルをもって振り分けるような、そういう具体的な対策も必要ではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

答弁 町長 竹中貢

まず、地域の協力が必要だということで、それに関わる応援者ということでの協力者と、お話しありました。今、町内会の役員の問題というのは非常に課題になっております。なかなかなり手がいないということで、それもまた町内会の大きな課題でありますが、そこにこういった福祉の協力員を独自にまた設けてくれということだけでは、なかなか難しいかなというふうに思っているんですね。では、どうするかといったときには、やっぱり先ほどの伊東議員のときにもありましたけれども、町内会のこれからのありようと、そこに心のよりどころといいますか、帰属するものは何かといったら、やっぱり今のお話もつながってきますけれども、防災の問題というのは、人の命を守るという、これはみんなが共通する課題だと、そんなふうに思いますので、今までも自主防災組織のこの関連について、それなりに働きかけてやってきていますけれども、ここあたりがもっともっと必要になって、理解していただくということが必要でありますから、ついこの間やりました防災訓練でありますけれども、ああいったことを機会を通しながら、各町内会のほうに自主防災組織、自分たちの命は、少なくとも最初は自分たちで守るんだという中で、今のような役割の人方も当然配置されていくというような手順で、全体的に防災に対して取り組んでいくんだと、こういう強い思いをみんなが持ってもらうことが必要でないだろうかなというふうに思います。この協力員については、非常に必要だと思いますけれども、単に任命するだとか、それだけでは非常に難しいなというふうに思いますので、そういった町内会活動の新たなよりどころといいますか、町内の人方の、地域の人方のよりどころというのを、そこのあたりに、やはりもう一回考えて、町内会活動のありようなんかについても、問題を提起をしていければと、そんなふうに思っています。

質問 10番 馬場敏美

今の部分は非常に大切な部分だなと思います。それともう一つ、名簿ができていく過程の中で、情報公開をどうするかということも、やっぱり考えていかなきゃならないのかなと思いますね。特に福祉避難所を利用する方たちというのは、1人で避難することが難しいという状況があれば、いざそういうときになったときに、誰の手をかりるかという部分でいくと、やはり情報公開をどのように考えていくかということも、非常に大事なことなのかなというふうに思っております。次に、福祉避難所における備蓄品について、いろいろな部分で今後検討していかなければならないということで書かれております。災害発生時の段階で必要な物品の調達は困難であると言われています。指定避難所での一定程度の備蓄がよいとされていますが、場所やスペースの関係で難しいと聞いています。また、町の現在の保管場所は、町内5カ所、糠平1カ所となっており、中には老朽化した保管場所もあるようです。個々の施設が行うには限界があると思われますので、町が中心となって、防災資機材倉庫の整備等について、地域的な体制をつくる必要があるのではないかと思っておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。

答弁 町長 竹中貢

それも現実的な課題というふうに認識しております。特にあの老朽化した施設に保管しているということであって、いざといったときに十分機能するように注意はしていますけれども、長期保存に衛生の問題で耐え得るようなところだとか、そんなようなところもしっかりチェックしなければならないというふうに思いますが、今一つ大きな転機になるのは、これは役場庁舎の改築、いわゆる耐震化の関係で、もう迫られるということです。今日の北海道新聞にも出ていて、対応が遅れているということで、非常用の発電能力ということでありますが、それを72時間にしっかり対応できるような環境にしなければならないということであります。当面はそういった環境で給油だとか、そういったことによって延長はできますけれども、消防署ができて、そこには72時間のしっかりした体制もできるということであります。引き続き役場庁舎の耐震化の中で、全体的なスペースの問題が多分出てくるだろうと思いますから、そこが一つ大きなこの備蓄の場所のエリアとして、どこかに生まれるのか生まれないのかというのは検討する必要があるだろうというふうに思っておりますし、それから、できるだけ近いところに備蓄所を確保するということが必要だと、そんなふうに思います。それから、備蓄の関係でありますけれども、一応、北海道のほうとしても、避難所のマニュアルだとか備蓄の関係で出されておりますけれども、例えば非常食だとか、そういったことについては一定の確保をするということが必要だと思いますけれども、酸素ボンベだとかストーマだとか、酸素ボンベですと、一定の期間がたったら更新しなければならないと、それから、どれだけ使われたかがあるのと、いろいろありますので、そういったときに、やはり何でもかんでも、全部予定どおり備蓄できるかといったら、難しいところもあると、それを補うためにどうするかといったとき、今回の防災訓練が非常に大きな参考になったところが一つあるだろうというふうに思います。あの中で各機関だとか団体だとか、あるいは事業所だとか、持っているもの、特性があるということですね。病院であれば、どれだけのベッド数があるのかという、そういうやりとりがあったり、それから電源開発であれば、今、スマホの電源の場所は確保できるだとか、こんなふうにして、個別の持っている機能、特性で、そういうものを総合的に合わせて備蓄の関係も考えていくことも大事でないのかなと、そんなふうに思います。ですから、そういう意味では、福祉関係の訓練が、どうしても必要になってくると。福祉避難所における訓練をして、そして足りないもの、それからいろいろな教訓を得て、さらに精度を高めていくというようなことが必要になってきますから、来年はそこに着手するということでありますので、この訓練というのは、非常にこれから大切であって、やっぱりそのことによって、自分を自ら守ったり、あるいは自分が何ができるかということを感じたりすることができると。もう一つ、せっかく今、議員のお話し聞きました。昨日ですか、これまた道新の記事になっていて、何もやっていない、備蓄していない上士幌って出ていました。多分、町民が非常に不安になっているだろうというふうに思いますけれども、これについては、今日、勝毎のほうの新聞と、それから明日道新のほうに流しますけれども、回答の仕方と、それから取上げ方がどうなのかなという感じはしています。ここでちょっとお話をさせていただきます。例えばあの中では4品目何もないというふうに新聞に出ていたんですね。例えばマスクであります。マスクは今、5万枚備蓄しております。その前にもある程度、公共の施設、保育所、こども園だとか、あるいは福祉施設だとか、それから学校だとか、そのようなところに今使うべきものを配布しているという現実、そのほかにもJAさんから寄贈いただいたということだとか、町民自らのマスクという意味では、町独自に10枚各戸に配布させたと。少なくとも充足できる範囲にあると、そんなふうに思っております。そしてまた、消毒用の液にしても、500リットルは確保しているということですから、これまた心配はないということでありますし、防護服についても、400着の備蓄を用意しているということでありますから、あのことを見て多分、何だようちはというふうに心配されていると思いますけれども、この辺については告知させていただきます。今回の補正の中でも、さらにベッドの確保だとか、足りないものを順次整備していくということで考えておりますので、ひとつその件についてもご理解いただきたいなと、そんなふうに思います。

質問 10番 馬場敏美

最後に、公助の役割についてちょっと質問しようと思ったんですけれども、ただいまの町長の答弁の中で、平時の公助の役割として、訓練等積み重ねてというような話がありましたので、ちょっとそれで、本当に平時に行政としてしっかりとリーダーシップをとって何をするかということが本当に大事なんだろうなと思っています。そのことが今、町長からお話になったのかなというふうに思っております。この大規模災害に対する避難をどうするか、町民の命を守るという部分については、本当に町がリーダーシップをとって平時からやっていかなければならないことだと思います。また、平時だからできることもあるんだろうし、平時でしっかりと体制づくりをしておかなければ、本当にそういう場面に遭ったときには何も機能しない、そういうことだと思っておりますので、ぜひ町民を巻き込みながら、そういう体制づくりに一緒に取り組んでいっていければいいなと、そんなふうに思っております。以上で質問を終わります。

出典:上士幌町議会 令和2年第6回定例会 2020年9月8日 議事録 PDF(79ページ) 間違いを知らせる