仮称「認知症の人が普通に社会参加できるまち」新規条例の制定について

答弁　町長 竹中貢

仮称「認知症の人が普通に社会参加できるまち」新規条例の制定について。馬場議員のご質問にお答えいたします。認知症の対策につきましては、国において、平成27年１月に認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）が策定されており、認知症への理解を深める普及啓発や適時適切な医療と介護の提供など、７つの柱を重点的な取組として進められてきました。令和元年６月18日に、認知症施策推進大綱が閣議決定され、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を進め、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指しているところであります。その後の認知症基本法案は、議員立法として衆議院に提出され、現在、継続審議となっているところでありますが、認知症になってもその方の尊厳や社会の一員として尊重される考え方は、今後の取組において十分配慮すべきものであると認識しているところであります。大府市や神戸市など、先駆的に認知症に対する条例を制定した自治体では、当事者から意見を十分聞き取ることで、条例の内容や施策に反映がされております。また、条例は理念を広く市民に浸透させることが目的の一つでありますが、補償制度や早期診断などの支援制度等も同時に進めることで、市民の関心と理解を深めることにつながっているものと感じているところであります。そのため、新規条例の制定は、住民の理解と当事者や家族からの発信、関連する社会福祉法人等の連携が深化することが必要であり、そのことがあって条例の必要性や内容の議論が進むものであると考えております。特に、認知症は本人や家族が相談をためらうことで早期発見、医療の関わりが遅れてしまう実態もあります。認知症に対する正しい理解を当事者や家族に深める取組の展開や安心して通える居場所づくりなどを地道に進めていくことが重要であると認識しております。また同時に、認知症の人やその家族を地域で理解し見守る体制づくりと、共に暮らしていく意識の醸成が重要であり、そのための情報発信や学習活動の推進が必須であります。新規条例の制定においては、現在実施している施策、成果の確認により、不足する施策の充実や整理を進め、町民の間に認知症に対する理解が深まることにより、当事者や家族の意見反映、認知症施策に関する社会福祉法人等との連携と共通認識から、最終的に条例化を目指していくことが最良であると考えるところであります。本町におきましては、平成28年４月に、認知症になりにくいまちづくり宣言を表明しております。認知症についての正しい知識の提供、認知症になりにくい生活習慣の普及、体力と認知力の測定などによる早期発見、早期対応に努め、高齢者の自立した生活をサポートすること、そして認知症になっても安心して生活できるまちづくりを目指しております。また、認知症予防発見対策としての「まる元」運動教室の推進や認知症の人や家族から一般の方も対象とした認知症予防カフェの開催など、医療、福祉等の関係機関とも連携する中で、積極的に認知症についての施策を進めてきているところであります。今後もさらなる町民理解の進展に向けて取組を広め、深めることが必要であります。事業に参加されることで当事者の家族のつながりが深まることは、元気に生き抜くためのきっかけとなり、自分らしく生きるための話をしていただく場にもなることで、今後の施策の意見反映にもつながるものと考えております。次年度策定の上士幌町三愛計画の策定におきましては、これまでも関係団体からの意見聴取や現場職員の情報を拾い上げ、策定委員会での意見を頂きながら策定してきておりますが、今後はさらに認知症の方、障害者などの当事者や家族の視点を汲み入れる手法も検討してまいります。今後も誰もがなり得る認知症に対して、再度町として掲げた宣言を確認していく中で、町民の皆様の理解・共生・受援力を深めていくことと同時に、関連する医療・福祉機関や関係団体との連携と共通認識を持って、認知症の人であっても、普通に社会参加できる町を共に目指していきたいと考えているところであります。

答弁　町長 竹中貢

まず、認知症についてのこれまでの我が国の取組といいますか、まさに認知度でありますけれども、極めて浅いですね、歴史的に。馬場議員についても専門ですから言うまでもありませんけれども、つい数十年前にようやく動き始めたということだと思います。それまでは、今は使われておりませんけれども、ぼけだとか、痴呆症だとか、様々な時代背景があって、早期にはなかなか家庭から外に出ることすら、何となく後ろめたいというようなことで、社会の中から、本当に隅に置かれてきたということであろうかと思います。以来、急速にいろんな医学的な視点からも、あるいは行政サービス、社会保障という視点からも整備されてきていますが、先ほどお話しあったように、大綱の中でも本人の意思を尊重するという文言がなかったりだとかという、そのことでありますから、まだまだ全体的な普及啓発の途中にあるのかなと、そんなふうに思っております。せっかく議員立法として法案を提案しているということでありますけれども、それはまだ可決されないということであります。これはどういうことなのかということなんかもよく存じ上げておりませんけれども、いろいろと課題がまだそこにはあるのかなと、そう思ったりもしています。先ほどもお話ししたように、町やあるいは法人を含めて、様々なところで認知症に関する取組というのは、決して劣っているということではなく、むしろ全体的なその取組としては、かなり先進的な取組をしているというふうな評価を頂いているというところでもございます。それが全体的に見える形で統合されているのかということと、もう一つは、今回のこの条例のもっとも柱である認知症当事者の意見をどう取り入れているのかということで、みんなやる方々は立派なことをやっていると、こういう思いを持ってこの介護関係や認知症関係についての事業や支援をしているということでありますけれども、一つ、私どもも含めて、改めて教えられるのは当事者の立場に立っているのかどうかということだと、そんなふうに思っております。つい最近、ＮＨＫのドキュメンタリーで長谷川和夫さんの日本を代表する認知症の先生のドキュメンタリーがございました。非常に感銘を持って、説得のあるお話だったなというふうに受け止めました。認知症の先生でありながら、認知症になって始めて、認知症のことをみんなに伝えることができるということでありますから、そういった私ども認知症にまだなっていないところでは、やっぱりそこのところの視点が決定的に、認知症の立場に立っていなかったと、これは全てそういうことだろうというふう思って、非常に衝撃的でもありますし、私どもとしては、その視点はより極めて大事なことだなと、こういう認識をしたところでもございます。そういった意味では、このサポート登録なんかも非常に大切で、最終的に行政が何をどうするかということではなくて、町民一人一人が認知症とどう向き合っていくのかというのが、この認知症のまちづくりといいますか、認知症の方々が安心して住めるまちということになるんだろうと、そんなふうに思っております。そういったところの準備も一つ一つができつつあるということでありますから、これはやっぱり条例制定に当たっては、そういった方々の条例に関わって宣言に参加してもらうだとか、いろんな取組の過程があって、まさにこれは町民の意思を持ってそういう町を目指していくんだというような形での条例を制定していく手順が必要になってくるんじゃないかなと、こんなふうに考えております。決して先送り、先送りするということではなくて、そういうことがやっぱり今日的には非常に大切になってきているということも、私どもも認識しながら準備をしていければなと、そんなふうに思いますから、そういったときには、やっぱり行政だけでなくて、議会としての総意を持って、この認知症の人方が安心して暮らせる町を、既に宣言をしながら一つずつやっていますけれども、もっと大きな輪として進めていくのが望ましい。そういう視点で、今回答弁させていただいたところであります。