名寄市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月16日
（1）企業版ふるさと納税のさらなる活用について／（2）移住促進対策について／（3）自立と社会参加を妨げる障壁の除去について
2021年9月16日、名寄市議会の一般質問で、高橋伸典議員が「企業版ふるさと納税のさらなる活用について」「移住促進対策について」「自立と社会参加を妨げる障壁の除去について」について質問し、総合政策部長 石橋毅、健康福祉部長 小川勇人、建設水道部長 東聡男が答弁しました。
- 質問者
- 高橋伸典 議員
- 答弁者
- 総合政策部長 石橋毅、健康福祉部長 小川勇人、建設水道部長 東聡男
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質問 13番 高橋伸典
議長の御指名をいただきましたので、通告順に従いまして、質問をしてまいります。企業版ふるさと納税のさらなる活用について。地域活性化に貢献した企業に税負担を軽くする企業版ふるさと納税の制度を使い、企業から寄附を集めようという自治体が増えております。寄附集めには国の認定が必要で、認定自治体の数は今月９日時点で１，１９４市町村に上りました。実際に約１年間で２．８倍と急激に増加しました。昨年の春からは税の軽減割合を引き上げ、手続も大幅に簡素化され、効果が出たように思われます。メリットとしては、寄附額を損金算入でき、法人住民税、法人税、法人事業税の一部から控除ができ、企業として社会貢献ができるためイメージアップとＰＲ効果につながると言われております。また、実証実験の候補地となり得る地域資源を生かした新事業の展開ができる、本社機能の移転設置の可能性という声も聞かれております。また、節税効果もあり、企業活動にもプラスになる要素が多い、寄附額の最高９割まで損金算入や税制控除を受けられ、実質の寄附額の額面は１割となっております。地方創生応援税制は、当初２０１９年までの時限措置でしたが、２０２０年４月に大幅改正され、２０２４年度、令和６年までの５年間延長が決定されました。自治体側は、厳しい財政運営の一助にと期待し、企業としてはメリットが大きく、これから寄附企業も増加し、地域の活性化を促すことになると思われます。企業版ふるさと納税への考え方と取組について、理事者の御見解をお願いいたします。大きい項目２つ目、移住促進対策についてであります。地方創生推進交付金２０２２年の予算概要が発表となりました。地方へ移住する世帯に最大１００万円の支給をする移住支援金は、１８歳令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号未満の子供がいる場合一定額を上乗せされるなど、上乗せ制度が拡充される予定であります。２１年度２１０億円を上回る１，２６３億円が要求額になっております。移住支援は、東京２３区に在住、通勤する人が地元の中小企業に就職し、子供がいる場合数十万円が加算されるそうであります。２０１９年、１２３人、２０２０年は５６３人と利用が伸びましたが、制度拡充に伴い、子育て世帯の利用増を目指しております。地方のデジタル化推進では、ＩＴ専門家チームを自治体に派遣する事業に１億円、地域の脱炭素化推進事業にも１億円見ているそうであります。人口減少対策に取り組む自治体向け地方創生推進交付金は、２１年度より２００億円多い１，２００億円が予定されているそうであります。来年度予算でありますが、あと７か月もありますが、しかし７か月しかないとも言えます。そのようなことで３点についてお尋ねをいたします。名寄市移住促進協議会の現状と課題と今後の取組について。２つ目に、関係人口の創出に向けた今後の取組の状況について。３つ目に、名寄市移住支援金の利用促進について理事者の御見解をお願いいたします。大きい項目３つ目、自立と社会参加を妨げる物理的障壁の除去についてであります。障がいを持つ人が住み慣れた地域において安全に、また快適に自立生活を送っていく上で重大な妨げになるものの一つが市が管理する施設、道路等であります。障がい者の立場で整備推進することはもちろんですが、公共施設に障がい者等が自由に外出し、積極的に社会参加できるように道路の危険箇所の点検と改善及び適切な道路勾配の確保を進め、視覚障がい者の誘導用ブロックの整備等について障がい者の意見を取り入れながら、安全で快適な歩行環境の整備を図ることが必要と思われます。福祉のまちづくりを進めるには、心のバリアフリーとまちのバリアフリー、ユニバーサルデザインに取令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号り組むことが障がい者に優しいまちづくりであります。第２期名寄市地域福祉計画の視覚障がい者に対してのユニバーサルデザインの考え方と取組の状況について理事者の御見解をお願い申し上げ、壇上での質問を終わらせていただきます。
答弁 総合政策部長 石橋毅
高橋議員からは大項目で３点にわたり御質問いただきました。大項目１及び大項目２については私から、大項目３については健康福祉部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、企業版ふるさと納税のさらなる活用について、小項目１、考え方と取組について申し上げます。企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に記載される地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除をする仕組みであります。令和２年度から地方創生のさらなる充実、強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から制度が大幅に見直され、税額控除が最大で寄附額の６割から約９割へ拡大となり、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、企業にとってはより使いやすい仕組みとなりました。また、地域再生計画の認定手続が個別事業ごとから地方版総合戦略を網羅する包括的な認定を可能とする簡素化が図られるなど、大幅な事務の効率化により制度を活用する自治体が増加しております。本市におきましても企業と連携した地方創生の取組を推進するため、総合戦略に基づく地域再生計画の認定申請を行い、令和２年３月３１日に認定を受けており、市ホームページ及び内閣府、北海道のポータルサイトに企業版ふるさと納税活用に向けた情報を掲載しております。これまで信金中央金庫様から物流で利活用されている充電式輸送用保冷機のエネルギーを再生可能エネルギーに転換する実証実験を行うための寄附をいただくとともに、芸者東京株式会社様からジュニア世代の育成強化を目的に実施しているＮスポーツコミッションによるジュニアアカデミーの取組に対して寄附をいただいております。制度改正以降国においては、企業等に対して制度や事例などの周知に取り組んでおり、企業版ふるさと納税の関心、認知度が一層高まることが想定されることから、企業に対するさらなるトップセールスを行うとともに、寄附活用事業における企業の関連性やメリット、寄附を活用した事業成果などをホームページやＳＮＳなどで情報発信するなど、企業版ふるさと納税のさらなる活用を目指して取組を進めてまいります。次に、大項目２、移住促進対策について、小項目１、名寄市移住促進協議会の現状の課題と今後の取組について、小項目２、関係人口の創出に向けた取組状況について、関連がありますので、一括してお答えいたします。名寄市移住促進協議会は、名寄市への移住促進及び関係人口創出を官民連携で推進するため、現在名寄市を含め１３団体、企業の会員により事業を推進しております。現状の課題としては、行政主導で進めてきたことにより会員である団体、企業と一体となった取組や地域住民を巻き込んでの事業展開となっていなかったことが挙げられ、会員を含む地域住民と移住検討者との交流機会の創出や昨年度から実施しております移住体験ツアーのコンテンツに関わっていただけるよう内容を構築し、協議会全体及び地域住民にも関わっていただけるよう見直しを図ってきております。今後の取組については、感染症の影響から予定していた市内外でのイベントも含め、対面での接点が持てない状況ではありますが、移住者を含む地域住民の御協力もいただきながら、オンラインを活用した情報発信や移住促進に係るＰＲ動画の制作を進めていることから、今後の移住施策及び名寄市の魅力発信につながるよう事業を推進してまいります。次に、関係人口の創出に向けた今後の取組状況については、今年度は北海道と連携した北海道型ワーケーションへの参加や個別での受入れを予定しておりますが、感染症の影響により現在まで受入れには至っていない状況にあります。こうした状況下でありますが、ライフスタイルの多様化を捉え、働く場所にとらわれず仕事ができる層に対し、本市での自然環境を生かした地域の魅力発信から足を運んでもらえるようなきっかけづくりなど、関係人口の創出に向けて取り組んでまいります。次に、小項目３、名寄市移住支援金の利用促進についてお答えいたします。国、道と連携して実施している名寄市移住支援金につきましては、今年度新たにテレワーク移住が対象要件に追加となり、広報紙やホームページでの周知のほか、移住相談時に情報提供をしております。あわせて、支援金の就業要件の一つとして、道が運営するマッチングサイトに登録されている企業への就職となっていることから、市内法人企業への登録促進に向け、広報紙などへの掲載や関係機関と連携した周知を図ってきております。事業開始となった令和元年度より現在までの問合せは４件あり、そのうち１件については、昨年度市内企業への就業により支援金を支給いたしました。その他については、対象要件を満たしていないケースや今後移住を検討している方についてはテレワーク移住について相談が寄せられているなどの状況となっております。利用促進について、制度についての周知が重要と認識しておりますが、市内企業による道のマッチングサイトへの登録数が現在３社という状況から、就業先の選択肢を広げられるよう登録件数の増加も必要と考えております。今後においても移住者及び移住検討者への制度周知や市内企業に対してのマッチングサイトへの登録促進となるよう関係機関と連携した周知を図り、利用促進となるよう努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号
答弁 健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）
私からは大項目３、自立と社会参加を妨げる障壁の除去について、小項目１のユニバーサルデザインの考え方と取組についてお答えいたします。名寄市地域福祉計画では、障がいがあるなしにかかわらず、全ての市民が安心して快適に生活できるよう建物や道路、移動手段、情報提供などのバリアフリー化などを図るとともに、不自由なく利便性を感じられるようユニバーサルデザインの普及啓発を図ることを目標に掲げ、計画を推進してきております。これまでの取組として、視覚障がいのある方に対しましては、市ホームページでの音声ガイドや市広報におけるＵＤフォント採用によるユニバーサル化と点訳による情報提供、本を朗読したデータを貸し出すサービス、サピエなど情報保障を進めてきております。聴覚障がいのある方に対しましても手話通訳者や要約筆記者を養成するための講座の開設や市窓口に手話ができる職員を配置し、利用者の利便性向上を図っております。また、全ての方が利用しやすいよう新築する公共施設は段差の少ない構造とし、手すりや多目的トイレ等の設置、既存施設につきましてもトイレ改修やスロープ設置など、施設改善を順次進めてきているところであります。道路整備についても平成２４年度に名寄市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る道路の構造に関する基準を定める条例を制定し、道路の段差や勾配についてバリアフリー新法に即した新基準で整備を進めてきたところであります。また、歩道空間のバリアフリー化として、平成２０年度から北海道開発局と北海道及び本市の３者で協議を行い、名寄駅前から商業施設の多い国道４０号と名寄市総合福祉センターを結ぶエリアを重点地区として設定し、整備を進めてきております。国道４０号においては、歩道整備と併せて視覚障がい者誘導用ブロックを設置し、道道旭名寄線においては歩道整備と併せて交差点部とバス停留所令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号に視覚障がい者誘導用ブロックが設置されました。本市においても総合福祉センター前の市道南１１丁目東通の道路整備を実施、駅、商業施設、福祉施設を結ぶバリアフリー化された歩道網の整備を進めてまいりました。名寄市障害者自立支援協議会においては、平成３０年度に市内の公共施設における多目的トイレに関する実態調査を行い、多目的トイレに備わっている機能を紹介する名寄市バリアフリーマップを市ホームページに掲載し、障がいのある方が利用しやすい取組としているところです。今後におきましてもバリアフリー化やユニバーサルデザインの推進を念頭に置きながら、各事業や施設整備を取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 13番 高橋伸典
ありがとうございます。再度質問をさせていただきます。まず、企業版ふるさと納税の推進ということで今回質問させていただいております。先ほど部長が言われたように、損金算入と税制で９割、企業負担が１割ということで、企業としては本当にすばらしい取組の部分だと思います。それで、この部分で内容が先ほど変わったということで言われていました。地域再生計画、内容も基本目標も基本的な方向性を適合できる、確認できる程度の記載でよくなりましたし、事業の記載も不要になったと。そして、認定手続も簡素化されたということで、本当に役所としてもやりやすいかなというふうに思います。そこで、この補助金自体、交付金自体の内容も若干変わったのです。今まで同時に利用できた地方創生関係交付金だとか地方財政措置以外にも今回自然環境整備交付金などの併用可能な補助金が６７件になりましたし、社会資本整備交付金などのインセンティブ付与の可能な補助金が９件増えたということなのですけれども、このことはお知りでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
私のほうでは今ちょっと存じ上げていなかったのですけれども。
再質問 13番 高橋伸典
そのようなことで項目が増えたというふうになっているみたいですので、ぜひ御確認いただいて、この企業版ふるさと納税しっかりと進めていただきたいなと。ふるさと納税やるのですけれども、物は返さなくていい、１０万円以上という流れでやっていますので、そしてよそのところではいろんな方法をやられています。山梨県の南陽市では、コロナ禍で生活が大変な学生にこのファンドを使いまして、企業版ふるさと納税を活用した食の支援ということで、南陽産の米、ラーメン、そばセット、南陽スイーツ、故郷の南陽食を送ることによりこの若い世代とのつながりをつけておいて、将来南陽市に戻ってきていただけるような取組をやられているそうです。南陽市に保護者が在住していて、専門学校に行っている子、短大に行っている子、大学に行っている子にこの食材をこのファンドを使って送っているそうであります。地元の食材ですから、地元の活性化にもなりますし、そういうような取組をやられているそうです。茨城県の境町では、河岸のまちさかい復興プロジェクトということで、中心市街地の空き家だとか空き店舗再生活用事業ということで、この空き家、空き店舗のリフォーム事業の部分のファンドをして、そして募ったお金で空き家をリフォームした後に移住、定住の方々にそこに入っていただいているという部分だそうです。群馬県の下仁田町は、ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業ということで、このファンドを集めたお金で奨学金のほうに、卒業後下仁田町に戻ってきて、定着した子に対してこの元金と金利分をそこからお支払いしているという取組をやられているみたいなのです。逆に私は、先ほど言った王子の後に物流をつけて、そういうエネルギーの部分をやるのも重要です。そして、Ｎスポーツの支援も必要と思いますけれども、やはり名寄にそのような子供たちがいて、そして名寄に戻ってきていただく。これから王子の問題で何百人もの人が名寄からいなくなる可能性も出ている中であり、人口を増やす部分も必要かな、取組も必要かなと思うのですけれども、この部分の支援の考え方というか、こういう部分だったら何とか可能性を感じるのではないかという部分というのは部長としてはどうでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
今いろいろ全国の事例紹介いただきました。我々も取組については、優良事例等公表されていますので、情報収集には努めているところです。今お話しいただいた部分なのですけれども、地域再生計画、ここがあくまでもベースにあるということですので、イコール名寄市で作成している総合戦略、ここの抜粋版がこの地域再生計画になっていますので、我々も幅広に構えながら策定していますので、しっかりと活用できるような事業については参考にさせていただきながら、選定しながらチャレンジしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 13番 高橋伸典
よろしくお願いします。本当に地域再生計画、内容、基本目標、そして基本方針の適合を確認するという部分がある程度、大ざっぱと言ったらおかしいですけれども、記載がしなくていいような形になりましたので、ある程度の部分で使っていけるのではないかなというふうに思いますので、しっかりとそういう部分取組をお願いしたいなと。本当にこの企業版は、有効な手段かなというふうに考えます。大変な尽力を使うというふうに思いますが、石橋部長ならしっかりできると思いますので、ぜひ推進していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。次に、名寄市の移住促進の部分で再質問させていただきます。先ほど部長が言われたように、地令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号域住民等の参加がなかなかできなくて、推進が難しかったという部分がありまして、今年度どれぐらいの方がこの移住関係で名寄市に連絡があって、どういう状況なのかというのがあれば教えていただきたいなと。何件ぐらいの方が名寄に興味を持って移住のお話、または話しに来たのかだとか、名寄にはこちらにちょっと来れるようなちょこっと移住のあれもありますので、そういう関係も含めてちょっとお話をいただきたいなというふうに思います。今年度。今年度ゼロですか、コロナ禍で。
答弁 総合政策部長 石橋毅
一応電話等での問合せについては、申し訳ありません、そこまでの件数については私今押さえておりませんけれども、正式なうちが用意しているメニューで、今年度移住体験ツアーのほうを活用していただいて、お子さん小さい方なのですけれども、一家で風連地区の農業体験ということでお越しいただいた世帯があります。ここについては、農務課と、それからＪＡと連携しながら、そこの事業承継も視野に入れて、その後新規就農を考えていると、確度の高い方をお迎え入れして来ていただいたということで、その方の意向としては、道内数か所回られたようですけれども、どうやら名寄が気に入っていただいたようで、今後家族と話し合って地域おこし協力隊からというような考え方もお持ちいただいているような、そんな状況で今進んでいるケースもあるということでございます。（何事か呼ぶ者あり）
答弁 総合政策部長 石橋毅
すみません。数字ということで、今お話しした分プラスＰＲ事業ということで１件いただいているのと、オンラインでのやり取りをさせていただいた部分については、令和３年度は８件あったということでございます。以上です。令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号
再質問 13番 高橋伸典
ありがとうございます。ＰＲ事業１件、オンライン事業８件ですけれども、非常に可能性を感じるお話ができたのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
私も見ていた感じでは、数ある中で名寄市にフォーカスしたということの方が直接オンラインで対面しているということですから、可能性はあるのだろうと。あとは、やはり生活する仕事であったりする環境であったり、どのタイミングで決断をされて来られるようなところまで持っていけるのかというのが一番の鍵になるのかなと思っています。
再質問 13番 高橋伸典
ぜひよろしくお願いいたします。先ほどワーケーション参加がこの事業に入ったという、可能性をすごく感じるのですけれども、このワーケーション事業で今年１社の方が来られるという去年お話をされていたのですけれども、この状況というのはどうなのでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
この間春先の緊急事態宣言終えて、秋口に調整をしていました。その秋に緊急事態宣言に入ってしまったということで、今実現に向けてまだすり合わせをしている最中でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
再質問 13番 高橋伸典
よろしくお願いします。この移住支援金、また名寄は入って今進めているということで、１件あったという部分なのですけれども、先ほど名寄の企業がマッチングサイトに入れているのが３件という、ちょっと少ないかなという部分なのですけれども、こういった部分で商工会議所だとか、あとまたハローワークを含めてのお話合いというのはしているのか。このマッチングサイトに載っからない限り引っ張ってこれないと思うのです。そういう部分の対策というのはどうされているかちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
議員おっしゃるように、我々の力だけではなかなか事業者の皆様方への協力は浸透し切れないという部分があって、ここについては会議所、それから商工会の皆さんの力をお借りしながら、この間取組を進めてきた結果がまだこのような状況だったということでありますので、実際に１件受け入れることができましたので、そういった成果も含めて、さらにまたみんなと連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
再質問 13番 高橋伸典
この事業、きっと企業の方もあまり知らないと思うのです、３者しかいないということは。もうちょっとＰＲかけて、昨日の同僚議員のお話では名寄は求人倍率１．６倍というふうに言っていましたので、本当にそういう人材が欲しいという企業が多いと思うのです。その中で、企業にこの移住支援金をいただいて、人材を呼び込めることができるというふうにしっかりとＰＲしたほうがいいのかなと。よそは移住するためにいろんな施策、移住するために家を建てるのなら土地をあげますよだとか、移住してきたら、家を建てたら固定資産税を５年間免除しますよだとか、医療費無料にしますよだとか、幼稚園ただですよだとかといってどんどん、どんどん移住する方を増やしていますけれども、名寄としてのメリットを考えると、こういう補助金を最大限に利用して、そして人材を呼びよせるというのが施策かなというふうに思っています。このマッチングサイトの企業を増やすための施策というのが必要かなと思うのですけれども、どのようなものでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
実際にマッチングサイトへの掲載企業の数だけは報告させていただきましたけれども、実は道への登録申請はされているのですけれども、まだそのマッチングサイトまでの掲載には至っていない企業というのが６社ございます。こういったところが最後の１つの作業に踏み切っていただけるように後押ししていきたいということもありますし、あとは新しく制度で認められたというリモートワークによる移住、これはこのマッチングサイト関係ない状況で、実際に１件今お問合せもいただいている方もおられますので、こういったさらにハードルの低い制度についてしっかりと周知しながら、移住者、興味のある方を一人でも多く取り入れていきたいなというふうに考えております。
再質問 13番 高橋伸典
よろしくお願いします。このマッチングサイトでぜひ人材を引き寄せていただきたいなというふうに思います。いろんな部分の政策に使えるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。では次に、最後の部分の自立と社会参加を妨げる障壁の除去についてということで再度質問させていただきます。名寄市地域福祉計画の部分の全ての市民が安心して快適に生活できるように建物だとか道路の整備を行っていくという部分は分かります。その中で今回この質問をさせていただいたのは、１人の視覚障がい者の方に呼ばれて行きました。家は横断歩道の角にあって、近いのです。できれば横断歩道を渡るときに音が出ない、これは警察行かなければ駄目なのですけれども、そして国道で取付け道路のところに大きな穴があって落ちましたと。そして、できれば横断歩道に点字ブロックをつけてほしいのですという要望が出されました。そして、開発の取付け道路の穴のもの令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号は、開発の士別の所長とお話しさせていただいて、現場一緒に見て、改善していただくようにはしたのですけれども、問題は横断歩道だと思うのです。でも、利用するのはきっとその視覚障がいの御婦人１人かな、横断歩道は誰でも利用するのですけれども、町中ではないものですから、その方が主に利用するのかなというふうに思います。病院の近くですから、病院関係の方も。そして、その視覚障がい者用の点字ブロックを設置できないですかねというお話をいただきました。建設水道部長、その点字ブロックつける部分で、何か規定だとかいろんな部分というのはあるのでしょうか。開発の所長は、バス停があって、バス停まで行く部分の横断歩道であれば設置は可能なのですけれども、今のところではバス停は逆にあって、そしてバス停も遠いのです。だから、開発のほうはちょっとつけられないのかなと思うのですけれども、名寄市の道路のほうは病院に行く道路ですから可能なのかなという部分はあるのですけれども、点字ブロックをつける部分の規定というのがあるのかどうか教えていただきたいなというふうに思います。
答弁 建設水道部長 東聡男
今高橋議員のほうから点字ブロックの設置の規定ということで御質問を再度いただきました。点字ブロックにつきましては、視覚障がい者用誘導ブロックということで、先ほどお話もありましたとおり、本市も国の省令と同じように、ちょっと長いですけれども、名寄市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る道路の構造に関する基準を定める条例ということで、視覚障がい者の円滑な移動のために必要であると認められる箇所に視覚障がい者用誘導ブロックを設置するものとするという目標がございます。現在国の方針といたしましては、道路のユニバーサルデザイン、バリアフリーを含めたユニバーサルデザイン化を促進するために、多くの高齢者や障がい者が通常徒歩で移動する道路を特定道路令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号ということで国土交通大臣が指定をし、歩道上の視覚障がい者誘導ブロックを設置することを義務づけるというような形になってございます。この特定道路はどういうものかということになってくると思いますけれども、この特定道路につきましては、まず特定旅客施設、駅です、こちら１日平均利用が当初５，０００人だったのですけれども、今は３，０００人以上の利用があって、特定旅客施設と特定路外駐車場、自動車の駐車場なのですけれども、５００平米以上で、かつ駐車料金を徴収する駐車場、また主な福祉施設ということで、特定建築物、これは不特定かつ多数の者が利用をし、また主として高齢者、障がい者が利用する特定建築物であって、移動円滑化が特に必要なものとして政令で認めるものというふうになってございます。ちょっと分かりにくいのですけれども、要はまず国のほうでは全国的に利用の多い部分、利用者の大変多い部分を優先的にやっていこうということで枠組み、網かけをして進んでいることになってございます。これらのことから、先ほどお話ししましたけれども、名寄市においてはこの大臣承認を受けている道路、特定道路につきましては、国道４０号の南６丁目から南１１丁目までの０．６キロがそこに当たってございます。このほかにも開発、北海道と名寄市とで重点整備地区ということで先ほどもエリアを設定して、一部誘導ブロックだけではなくて歩道の設置を含めて整備をしましたということはございました。ということになってくると、いつまでたっても名寄市のほうではまだ誘導ブロックを整備しないのかいということにもなってきますので、私どものほうでもこのバリアフリー新法できる前から視覚障がい者用誘導ブロックの配置計画というのは実は持ってございまして、これにつきましては、御存じのとおり、名寄駅から例えば南６丁目、市立総合病院までは整備終わってございますし、そのほか７路線、また中央通や西２条通などは各交差点の辺りのところに止めの誘導用ブロックを設置をしているという状況になってございます。まだまだそもそも歩道等の未整備の路線も多く、そちらも改修してということも併せてというふうになってきますけれども、この部分につきましては今後も高齢者、障がい者を含めた全ての皆さんのユニバーサルデザインの社会の実現を目指したような形で整備のほうを進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。特定道路でなければ、また駅、駐車場、そして店舗等でないとなかなか難しいというのが分かりました。分かるのですけれども、全ての市民が快適に生活できるというこの福祉計画の下では、一人でもやっぱり必要ではないかというふうに私は考えています。ぜひそういう部分で障がい者が安心して、一般市民と同じくこの名寄市で暮らせる体制を整えるのが行政の役割かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。その部分で、部長の先ほど駅から市立総合病院までというふうに、あそこは入っています。見受けるのですけれども、大変凹凸が激しいというふうに私は感じます。市立総合病院側は新しいからいいです。商店街側の歩道の部分というのは、視覚障がい者には大変危ないのかなという部分、この視覚障がいの組合のあれを見ると点字ブロックの上には物を置くなまで言っている状況ですから、やはり障がい者がほとんどの方が目が見えませんので、点字ブロックを目指して歩いている中でやはり凹凸や何かがあるというのは厳しいのかなというふうに思いますし、豊栄通もあそこも点字ブロック入っています。横断歩道等に入っているのですけれども、あそこの歩道の点字ブロックももう１０センチぐらい下がっているだとかというところが何か所かあります。ぜひ一度この点字ブロック点検していただいたほうがいいのかなと思うのですけれども、どんなものでしょうか。
答弁 建設水道部長 東聡男
まず、先ほどの特定道路の部分で基準がちょっと高いような話しさせていただきましたけれども、そうはいっても私どももだからといってその基準に達していないので、やらないというふうには思ってございませんし、いずれにしてもなかなかピンポイントで施設整備というふうにもならないものですから、あくまでもバリアフリー化された道路であるとか、誘導ブロックについてもある程度ネットワークといいますか、もしくは施設と施設を結ぶというようなことの中では今も検討している部分もございますし、例えば本来であれば今でいうところの名寄駅から市役所までの大通にも実は誘導ブロック設置されていませんので、早くここの部分も道路の改修将来的にあったときに併せてやっていきたいなというようなもくろみでもございますので、その部分については御理解いただきたいと思います。また、今ありました６丁目のそもそも誘導ブロックというよりも歩道がたがただよというお話につきましても、実は数年前に１度６丁目舗装歩道ではなくてブロック、点字ブロックではなくて歩道自体がブロックの歩道でございまして、手をかけたことはあるのですけれども、やはり経年でまたそういうようなことが進んできている部分も含めまして、また郊外の豊栄通などのブロックや何かの部分が、点字ブロックが下がっているのではなくて、そもそもの歩道がもう下がっているということもあろうかと思いますので、その部分につきましては間違いなく私どものほうで一斉点検かけまして、ひどいところから順次補修はしていくという対応をしてまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
再質問 13番 高橋伸典
よろしくお願いします。目の見えない方には、この点字ブロック本当に命の絆、命の道なのです。ぜひ一度名寄市内の点字ブロック点検していただきまして、障がい者令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号に支障のない体制を整えていただくようお願いします。また、全ての市民が、全ての障がい者が安心して住める名寄市を目指していただくことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。