（1）ピロリ菌検査と除菌について／（2）道の駅防災拠点機能について

答弁　町長 竹中貢

野村議員のご質問にお答えいたします。まず、１点目のピロリ菌検査、除菌についてであります。中高生のピロリ菌検査及び除菌につきましては、11月13日の北海道新聞にも取り上げられており、全国的にも関心が高まりつつあります。また、検査等に係る費用負担について補助を行う自治体がふえていることにつきましても、議員が述べられたとおりでございます。しかし、一方で、子供のピロリ菌除菌の是非については議論が二分しており、欧米のガイドラインでは、無症状の感染小児に対する胃がん予防のための検査及び除菌療法を推奨していないこと、また、日本においても、日本小児栄養消化器肝臓学会が、小児期ヘリコバクター・ピロリ感染症の診断と管理ガイドライン2018において、成人では胃がんのリスクを低下させるが、小児ではリスクを低下させる科学的根拠がなく、推奨しないという指針を示しております。推奨しない理由としましては、抗生剤による除菌療法によりアレルギー疾患の発症リスクが高まる可能性など、負の効果をもたらすことが懸念されること、無症状の小児に対しては慎重な対応が必要であることが挙げられております。また、日本の健康保険制度において、小児の除菌治療は保険適用となっていないことから、安全性が認められていない、現段階では重篤な副作用の報告はないものの、今後もそうとは限らないとの意見もあります。以上のことから、本町といたしましては、現段階においてはピロリ菌検査の小児への実施につきましては、国の方針や科学的根拠等を踏まえながら検討してまいりたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。本町における胃がん検診につきましては、ふれあいプラザで実施する巡回ドック時のがん検診以外にも、医療機関における人間ドックでも受けられるよう体制を整えており、令和元年10月からは、平成28年２月に改正されたがん予防重点健康教育及び健診実施のための指針に基づき、50歳以上の方がこれまでの胃バリウム検査ではなく、精密度の高い胃内視鏡検査を単独でも受けられるよう受診機会を拡大しております。町民の健康寿命の延伸に向け、死因の上位を占めるがんの予防対策は非常に重要と考えており、がん検診の全体における検診受診率向上を図るとともに、健康教育を通じたがん予防の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。２点目の道の駅の防災拠点機能についてであります。道の駅は、平成５年から、第１ステージは通過する道路利用者へのサービス提供の場としておりましたが、平成25年度からは地域の拠点機能の強化とネットワーク化を重視し、道の駅自体が目的地の第２ステージへと変化してきております。具体的には公共サービス機能の集積、防災インフラとしての強化、訪日外国人観光客への案内や情報発信などの取り組みとなってきております。特に防災に関しては、近年、全国各地で自然災害が頻発化・激甚化し、今後の災害への備えが急務となっており、道の駅につきましても、新潟中越地震以来、防災拠点としての役割が注目され、地域防災計画に位置づけられた防災道の駅においては、あらかじめ道路管理者と道の駅設置者等が災害時における対応について協定を締結することや、災害を想定した訓練を行うことが重要とされております。本町の道の駅におきましても、その重要性を考慮し、計画時より防災拠点として機能するように準備を進めてきているところであります。道路管理者である北海道開発局帯広開発建設部と協定を締結することで協議中でありますが、具体的には２種類の協定書を締結することとなります。１つ目は、災害時における防災拠点化に関する協定書で、災害が発生または発生するおそれがある場合、道の駅を防災拠点として利用することにより、地域住民及び道路利用者の避難支援及び安全確保を図ることを目的とするものであります。２つ目は、道の駅防災用備蓄資機材及び情報提供装置に関する協定書で、防災に必要な資機材や国道等の被災情報等の情報提供装置（道路情報モニター）について、道路管理者より提供を受け、それを町が管理・保管及び使用することに関する協定内容であり、災害発生時の避難者の支援等を図ることを目的とするものであります。道路管理者から提供を受ける物品につきましては、発電機や投光器、土木資機材などとなっております。道の駅施設の停電対策といたしましては、大型発電機１台を常設し、停電時には自動的に稼働するシステムとしており、必要最低限の施設内エリアに72時間継続対応できるものとしております。照明は施設全体の30％程度を点灯させ、寒冷期の避難スペースには床暖房を作動させて対応いたします。トイレは手洗いや洗浄等に電気を使用するタイプですが、設置便器の８割程度を使用可能といたします。その他、被災情報の入手や家族等との連絡に必要な通信機器の充電用コンセントやＷｉ－Ｆｉ環境を確保いたしております。その他、炊き出しが必要となる場合を想定し、調理機器も一部使用できるようにいたします。なお、その他電力が必要となることも想定し、域外からの搬入により２台目の発電機も接続できるようにしております。これらの機能により、道の駅の防災拠点化を図ることとしておりますが、その機能を発揮させるため、地域防災訓練も重要と考えております。これらの点につきましては、道の駅だけの問題ではなく、全町的な防災対策の視点で検討を進めてまいります。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

今、野村議員が賛否のお話をしました。というように、賛否があるという前提だということに対して、そう簡単にそれでいいのかというのには、やっぱり慎重に期するべきだろうと思います。特に成人になった場合は、体の治療については十分その対策というのはあるということですが、改めて子供の副作用も実際、重篤な状況ではないとなっておりますけれども、副作用も出ているということ。抗生剤でピロリ菌を除去するということですから、抗生物質を体内に、ある意味では健康な子供の体内に入るということに対する、いわゆる後遺症です。これらに対する不安というのが現実の問題があるということで、子供が多分ピロリ菌で死ぬということはないだろうと、ピロリ菌が原因になっていろんな病気につながっていくということなんだろうと思うけれども、それらに対するそういった裏づけというのは余り乏しいというようなことなんだと思います。そういった意味で、国としても安全がしっかり確認されていないということと、がんに対する不安もそれほどやるべきではない、それほど心配すべきではないというような判断の結果なんだろうと思います。私どもとしては、そういった専門的なところまでの判断が及ぶところではありません。それぞれ意見があるということでありますけれども、国がというところがあります。もう一つ、先ほど日経新聞の話でいいましたけれども、これも日経新聞のつい最近の話の新聞でありますが、11月23日の新聞に「根拠薄いがん検診９割」でという話が出ているんです。根拠がない、余りそんなに命とがんとの因果関係がそれほどないというようなことに対する健診が、９割の自治体で行われているという話です。その中で注目すべきは、国立のがんセンターが科学的根拠があるということで推奨しているというのは、胃だとか大腸、肺、乳房、子宮頸がん、これも例えば胃であっても、内視鏡だとかそういった検査であれば有効だということでありますけれども、果たしてどうなのかと。それから、前立腺の検査もＰＳＡという検査をやりますけれども、あれも本当にどこまで信頼性が高いのかというようなことも、ある意味では問題提起をしているんです。そのように僕らとしては健診を奨励している立場でありますけれども、むしろ検診を受けることによって、放射能のエックス線の肺だとかいろいろいっぱいやりますけれども、それらを積み重ねただけでも、また多分そこでもゼロでないリスクはあるんだろうと思いますけれども、その辺のことがというのが、いろんな立場のとこで、今、研究がなされているところなんだろうなと、そんなふうに思います。小児のピロリ菌についても、保健という立場よりも学校教育という視点でいろいろとやっているというような市もあるようなことも伺っておりますので、不安要素があるものについて、積極的に町が、今、進めていくというのは、これはやっぱり控えるほうが賢明でないのかと、こんなふうに思っております。それが非常に望ましいと、検診を受けて、それがやっぱりがんの予防になり、あるいは健康寿命の延伸につながるというようなことが、明らかにそれなりの期間のところからの報道があった、通知があったとすれば、私どもとしてはそういったところを参考にしながら、いろいろと施策を講じていきたいというようなことでございます。

答弁　町長 竹中貢

もしピロリ菌があったとしても、それを除去するためにそこに抗生剤を投与するということのリスクがそこそこあるということですから、その尿検査をする意味が何なのかということになりますので、今の情報の知り得る範囲の中ではその必要性はないのではないだろうかという考え方です。

答弁　町長 竹中貢

冒頭お話がありましたように、今の道の駅の機能というのは非常に複数化しているといいますか、たくさんの機能が求められております。当初は道路のインフォメーションだとかトイレの設置だとか、そのようなことで道の駅がスタートしているということでありますけれども、まさにお話があったように、26年の道の駅の新たな機能を求めた、そういう募集の中でも、さまざまな機能が必要だというところがしっかりと重点道の駅に採択されているということでありますし、相談会でも上士幌町としては防災の拠点として機能するんだということであります。道の駅の、今、125あるといっても、その成り立ちがさまざまなんです。今風の、上士幌町のように道の駅を目的化して、それが例えばいろんな多面的なそこでの、上士幌でいうと雇用の相談だとか、それから観光のインフォメーションだとか、あるいは従来のそれらを含めて、そこで経済的な面も含めて運営をしていくというようなところというのは、やっぱり新しい時代の道の駅に大体そうなってきている。従来は、今まで使っていた何かを転用して、それに合わせてということですから、なかなかそう簡単に防災マニュアルだとか、あるいは人の問題も対応できないと、先ほどにもあったように、できない理由になっているのかと、そんなふうに感じました。上士幌町としては、あそこに置ける職員の数も相当数必要になってくると思っていますし、今の道の駅に求められるような機能も含めて、そういった視点からも、国としては駐車場の整備だとか、あるいは防災関係のさまざまな備品等の支援だとか、このようなことをするということでありますので、町がつくったマニュアルに沿って、町から行って指示、管理者と相談してやりますなんて、こんなことにはならないだろうと思います。道の駅そのものの中でしっかりとした防災計画をつくって、原型は当然そこに必要になってきます。町全体の防災計画の中における道の駅の機能ということになってきますから、連携は必要ですけれども、やっぱりある意味では主体的にその中での運用をしていかなければならないということです。そのためにも、町独自に発電機の用意をしたり、あるいは国のほうからさまざまな防災グッズ等の備品なんかも用意されるということと、それから、国のほうと協定を結んで速やかな対応をすると。ほかの公の施設は、どちらかというと町民を対象にした、いわゆる避難場所として考えることでありますけれども、道の駅に関しては町内外を問わず、あそこを通りがかりの車だとか、全て受ける対象になっていくということですから、あそこはあそこの独自の防災のありよう、あるいは訓練の仕様というのがあるだろうと思っておりますので、マニュアルについてはそれはしっかりとつくっていく必要があるだろうと思っています。

答弁　町長 竹中貢

非常時のときのインフォメーションということでは、役場の１階にも自動販売機で情報のテロップを流しております。道の駅では、いろんな形の情報を提供する、そういう情報提供の機器が整備されるということでありますから、全体の中でどうなっているのかというあたりは、これから確認をし、情報の提供に漏れのないような対応をしていきたいと思います。ただ、自動販売機をどのように置くかどうかというのは、経営者のほうにある程度その辺の経営の全体的な視点で自動販売機が必要かどうか、それらも含めて共有をさせていただきたいと思います。