地域医療について

答弁　町長 竹中貢

野村恵子議員のご質問にお答えいたします。１点目の上士幌クリニックに対する補助についてでございますが、町は地域医療を守る立場として、これまで医師確保のため、町内の２つの医療機関に対し常勤医師１名当たり150 万円とし、上士幌クリニックに300 万円とはげあん診療所に150 万円を補助金として支援しているところでございます。また、国の介護療養病床廃止の流れと、施設・設備の老朽化に伴い、十勝恵愛会病院は上士幌クリニックとして移転新築され、急性期・回復期の医療から介護へつなぐ中間施設として長期療養に対応した介護老人保健施設を併設する形で平成27 年に開設されました。これまでの外来及び一次救急などの医療機能の継続を前提に、町としても上士幌クリニックに5,000 万円を平成 29 年度までの３年間補助し、支援を行っております。今後につきましては、地域包括ケアを推進していく観点から、自宅でも安心して医療が受けられる訪問看護や訪問診療、機能回復リハビリなど在宅医療機能の強化を進めるために、新たな事業展開や課題について継続して検討・協議をしてまいりたいと考えております。また、サービスの充実や連携強化に伴う人員体制の整備等で事業経費の増加が考えられますので、支援については、今後の状況により再検討したいと考えております。安心感を抱くことのできる体制を基本にして改善に努めてまいります。２点目の夜間診療等についてでありますが、クリニックでは平日の日中は常勤医師２名、夜間・休日は当番医師１名の体制で対応されております。夜間・休日の急患では、平成28 年度は441 名の治療に当たっており、月平均40 件ほどとなります。発熱や腹痛、下痢、嘔吐、出血や切り傷、やけど、インフルエンザなどの治療をしておりますが、総合病院でないため、病状によっては専門医がいる病院のほうがふさわしいと当番医師が判断された場合は、帯広市内の病院へ搬送してもらったり、早期治療開始のため、直接、専門医がいる病院につなげる場合があります。小児科については、上士幌クリニックにも内科とともに診療科目として置かれており、日中はもとより、夜間・休日でも急患を受け入れており、平成28 年度は、 15 歳までのお子さんが68 人受診されております。また、３歳未満の医療につきましても同様に対応されており、夜間・休日でも６名の治療に当たっております。ただし、乳幼児の急病につきましては、医師の判断により、感染症のおそれや的確な薬が用意できない場合があり、専門病院での受診となる事例もあります。本町の医療環境は人口規模による経営的適性から、専門性や設備面等では都市部との差はございますが、身近な医療機関で、いつでも診てもらえるという安心感を抱くことのできる体制を基本にして改善に努めてまいります。３点目の救急車の受け入れ状況では、出動した救急救命士が症状、容体を観察し、傷病者に応じた診療科のある医療機関へ搬送を行っており、特に重篤な傷病者については、24 時間適切に診療、緊急検査等が行われる医療機関へ救急救命士が直接連絡し、搬送の受け入れの要請を行っております。町内の医療機関においては、通常診療時間外にＣＴ等の緊急検査が行われていないため、町外の診療・検査のできる医療機関への搬送となっております。救急車の受入数では、町内の医療機関が全体の２割程度となっておりますが、上士幌クリニックでは救急車以外の急患も含めて、夜間・休日にも当番医師により治療に当たっているところであります。町といたしましては、町民が身近なところで安心して医療が受けられる１次救急医療機能の役割は大変重要と認識しておりますので、これまで町に寄せられた困り事や改善要望については、医療機関にも情報提供と改善要請をしてきておりますし、今後も地域医療の充実に向け、町と医療機関が共通認識を持てる関係を維持してまいります。これからも外来機能・１次救急医療体制の継続はもとより、入院可能な病床の確保、24 時間訪問看護、医師の訪問診療、機能回復リハビリなど、在宅でも安心して医療が受けられる在宅医療機能のあり方につきまして、継続して努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

上士幌町の人口規模、それに基づいて病院クリニックの今の状況については、ご理解いただいているというふうに思いますが、その上で、どのように患者さんに対して対応するかと。特に大人であれば自分の症状については、しっかりとした判断ができるということでありますけれども、子供については、その程度というのはなかなか見えづらいということでありますから、親御さんのその心配というのは十分わかる話であります。そこは病院の側と十分意思確認をするといいますか、不安に対して解消するというのが第一義だというふうに思いますので、今回の質問に関しても、病院のほうとやりとりをしておりますけれども、十分その辺については誤解のないように対応していただきたいな。多分、医師だけが電話に対応しているはずではなくて、看護師だとかそういったことがあって、きっとそこのやりとりだとかは不十分。親にとっては非常に不信感、あるいは不親切だなとこういう印象を持たれたとすれば、それは対応の仕方の問題だろうというふうに思いますので、十分これからもそういった不安を解消するようにお願いをするといいますか、理解を求めていきたいなというふうに思います。お医者さん、古くから、やはり心と心がつながって患者と接するということが、まず第一の、きっと基本の基本だろうというふうに思っておりますので、それについては病院側のほうについても十分理解しているというふうに思いますが、ただ、こういった状況があるということについては適切に指摘をし、そしてまた、改善すべきことは改善をしていただくというような対応を図らせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

27 年に開院するに当たって、自立歩行ができるという前提での収支の計算をしていただいたということであります。それで、そういった中で、具体的に今みたいに夜間だとかもありますけれども、この町に医療機関がなくてはならないという前提でありますし、ただ、患者さんがいなければ経営的にも大変だということもございます。当時の積算した状況と、そしてまた今段階では例えば老健施設です、介護老人の保健施設なんかについても、介護報酬が下がっている現実だとかあるわけです。そういったことを考えると、非常に経営的に厳しい状況が片方ではあるんだというふうに思っております。もう一つは、今、医療全体の医療制度が変わってきて、病院のベッド数の縮小だとか、全体的に今そういった動きの中にあって、新たなこれからのサービスとしては、在宅のほうにしっかりと医療、あるいはリハビリ等のそういうサービス、今のところは余りそこまで手が行き届いていないわけです。現実、病院の中で日中２人ということでありますから、よそまで行って診察するといってもそうはいかない状況があるだろうというふうに思っております。そういった24 時間安心できるようなそういう体制を組むために、必要な経費というのは、今新たに出てくる可能性があるなと。それを病院のほうでやってくれといっても、それは赤字になってできないということになれば、住民サービスのためには、行政としては医療の充実のために新たな支援をするということは、当然これはあり得る話だなとそんなふうに考えています。当時の支援策については、そういった制度の改正だとかいろんな状況によって、非常に今時点も厳しいという情報といいますか要望は病院のほうから来ております。しかし、約束したこの３年間、それはしっかりと経営努力としてやっていただきたいというお話をさせていただいております。現実の問題は、この5,000 万円支援して一見多いように見えますけれども、もっと大変な状況というのは、今経営的には起きているということであります。多分、町立の病院のほうに行くと、もっともっと大変な状況だというふうに思いますから、医療機関のこの町でしっかり残すということと、それから新たな医療サービスを町民に対してどうするかと、こういった将来展望としてはありますので、その辺のところを十分意見交換をしながら、改めて町民が安心できるようなそういった体制をつくっていきたいというふうに思っております。ただ、町立だからしっかりできて、民間だからできないということではないだろうというふうに思っております。町立だからここでもいいということではなくて、ここはここで頑張っているだろうと思いますけれども、まだそれでも、まだ不足のするというところがありますから、その不足するところについては、どういうところが課題になっているのかということは、私どもとしても十分その辺については耳を傾けていきたいなとそんなふうに考えます。

答弁　町長 竹中貢

10 床という当初の予定、そしてまた、それが実現していないというその理由、いろんな人手の問題だとかということであります。今も５床ということでありますけれども、その努力は片方でしていただいていると思いますが、一方では現実問題、今、入院できないからよそへ行ったということのところについては、その事実関係というのはよくわかりませんが、あくまでもあそこは１次急性期の入院であって、それが長期にかかるものについては、基本的にはしっかりとした病院のほうにかかると、入院するというような仕組みになっているだろうというふうに思っております。ですから、今５床がいっぱいになってよそへ行っただとか、こういった話は片方では、またそれも全て正しいとは言い切れませんけれども、私の耳のところには、まだそのようなことでは入ってきておりません。やはり急性期でありますので、２日なり３日だとかで、あとはその専門医のほうにかかっていただくと。こういう役割で第１次クリニックとしては、病院としてはそういうことなのではないだろうかと、そのほうが患者さんにとっても安心するということだというふうに思っております。それを片方で補うためには、老健の施設も新たにできておりますから、そこもまた、疾病がない人ではないだろうというふうに思うわけでありますので、慢性期的な、一定のリハビリをすれば自宅に戻れるだとか、そのような人方も片方では受け入れているということでありますから、そういった枠組みの中でクリニックのほうは、あるいは老健のほうは役割を果たしていただいているというふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

この病児保育、あるいは病後の後の保育というのは、これは非常に大切なことだとそんなふうに思っております。病気になったら働いているお母さん方、休まなければならないということであります。共働きであれば、お互いに交互に休むということもあるだろうと思いますけれども、特にシングルマザーになると、非常に職場や、あるいは多分上司に気兼ねをする。職場のほうは、いや心配ないよと言ってはくれているだろうと思いますけれども、本人にしてみると、そういう不安というのは非常にあるものだろうというふうに理解をしております。これは、女性が今、活躍するためのいろんな施策を国挙げてとっておりますので、そういった観点からも必要だなという認識のもとで、病院のほうとはいろいろお話をこれまでもしてきております。ただ、いろんなハードルが高いという、これまた現実があるわけです。そのために、じゃ、場所をどこにするの、それから、いつ何人いるのということなんです。当事者にしてみればそれは深刻な問題でありますけれども、しかし、それを受け入れるということになれば一定のスタッフが必要になってくる。医師はそれは医師としていいだろうと思いますけれども、新たな看護師の問題だとか、それから保育士の問題だとか、そういったことが出てくる。しかし、専門的にそれを確保したとすれば、じゃ、どれだけの患者さんが年間に来るのかということになると、極めて少ないという現実です。それは、もうこの規模でありますから、5,000 人であればこれはもうやむを得ない話であります。でも、これは何かできる方法はないだろうかなということは、今も模索はさせていただいております。それだけで病児・病後の保育室を病院に、多分クリニックのほうではそういったスペースは、当初予定してつくってはいないだろうというふうに思いますが、だとすれば、どこにするのということです。感染症なんかの場合に一定の期間、インフルエンザにかかったら何日間か自宅で療養しなければ、静養しなければならないということが出てきますから、それを行ったとすれば、子供たちいるところに、そこに病室に保育室を設けると、これもまた、そう簡単にいく話ではないということであります。そういったさまざまな課題があるということでありますけれども、何かいい工夫がないのかなとこんなことを、その辺は本当につくづくそう思っているところでございます。

答弁　町長 竹中貢

この案件については、非常に前向きに考えているんですけれども、それ以上にいろんなハードルがあるという現実の問題です。ですから、やはり、いろんな病院だとかいろんなところと相談を重ねた上で、どんな形でできるのか。多分これはあるとしても、また財政負担が伴ってくることだと思いますけれども、ただ、そのためにこの全てを最初にそろえて置いておくというのは、現実的な話ではないだろうなというふうに思っております。特に、じいちゃん、ばあちゃんがいてくれれば、まだ面倒を見てくれるだろうというふうに思います。しかし、今はこれだけ核家族化になってくると、それもかなわないということでありますから、そこについては、やはり社会的にどうこうその辺の整理をしていくのか、体制つくるのかというのは、これからもよくよくまた関係するところと協議しながら、その可能性は模索をしていきたいというふうに考えています。