上士幌町議会 平成30年第4回定例会 2018年9月4日
（1）平成30年度の財政状況と今後の財政運営について／（2）町民合意に基づく、必要な事業優先のまちづくりを
2018年9月4日、上士幌町議会の一般質問で、山本和子議員が「平成30年度の財政状況と今後の財政運営について」「町民合意に基づく、必要な事業優先のまちづくりを」について質問し、町長 竹中貢が答弁しました。
- 質問者
- 山本和子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 10番 山本和子
私は、大きく２点にわたり質問いたします。１点目は、平成30年度の財政状況と今後の財政運営について。平成30年度の比較的自由に使える普通地方交付税と臨時財政対策債が決定し、収入面でのおよその目安が立ったかと思います。平成29年度と比較しますと、その合計は約4,200万円減り、当初予算と比較すると約8,500万円しか多くありません。従来の状況と比較すると、ともに厳しい状況ではないかと判断いたしますが、その状況について質問いたします。また、基金ですが、ここ数年ふるさと納税金の影響もあり、財政調整基金を中心にふえ続けていましたので、基金を有効に使うように指摘してきました。平成30年度は、主な基金（財政調整、公共施設整備、夢、いきがい）の繰り入れは約10億円となっています。ふるさと納税金にかかわる使い方は示されており、わかるのですが、その他の基金は有効な使い方になっているのか質問いたします。次に、今後の財政運営ですが、基金は頭打ちかと思いますが、地方債は、平成26年度、29年度と大きくふえています。平成29年度分につきましては、今後の決算資料で詳細がはっきりいたしますが、基金、地方債、政策予算とのバランスをどのように抑えているか質問いたします。町民全体の福祉向上を中心に、基金を有効に活用し、建設にかかわる地方債は必要なものに限ることが大事です。今後予定されている消費税引き上げや生活保護基準の引き下げなどの影響で、生活の大変な方がより一層ふえるかと思います。このような方の立場に立ったきめ細かい施策が一層求められます。どのように進めるのか質問いたします。大きい２点目に入ります。町民合意に基づく、必要な事業優先のまちづくりを。政府は、人口減により、町が消滅するとの日本創成会議の発表をもとに、地方創生に力を入れ、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の現状に歯どめをかける等の計画を持った自治体には交付金等を出しています。しかし、少子化に至った国の政策を反省もせず、ただ、地方自治体に努力を押しつけ、国の政策を素早く誘導させているのではないかと思います。上士幌町も、平成27年に上士幌町人口ビジョン・総合戦略を、それ以前の計画や生涯活躍のまちなどの新しい計画を盛り込んで策定しました。その後、平成28年度に地方創生加速化交付金による生涯活躍のまちの調査や、平成29年度からの地方創生推進交付金によるまちづくり会社、道の駅、ＤＭＯなどの事業が進んでいます。これらの事業は、上士幌町にとって大変重要な内容であり、本来なら、町民の合意のもとにもっと時間をかけて進めるべきもので、まだまだ賛否がさまざまと判断いたします。町は一定の理解があったと判断し、交付金に手を挙げ、決定し、どんどん事業が進められています。これらの事業が真に必要かどうかは、今すぐ結論が出るものではありませんが、まちづくりの進め方としては問題があると思っています。「小さくても輝く自治体」を目指す自治体が全国でも数多くあり、毎年交流会を行っています。ことしは、７月12日に訓子府町で開かれました。国の方針に沿ったまちづくりでははく、国の交付金等を活用しつつ、町民の意向や合意を大切にするまちづくりが大事です。また、地方再生には、地域に根づいてきた各種団体や人々を大事にし、元気にするということが重要です。町民の意向を大事にし、合意に基づく必要な事業優先のまちづくりをどう進めるのか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
山本和子議員の質問にお答えいたします。平成30年度の財政状況と今後の財政運営についてであります。まず初めに、平成30年度の普通交付税につきましては、７月24日に総務大臣から閣議報告がなされ、各地方公共団体に対する交付額が決定したところであります。全国総額は15兆480億円、そのうち市町村分は６兆9,045億円で、前年度に比べ1,932億円、2.7％の減となっております。本町につきましては、リーマンショック後の景気対策として措置されていた地域経済雇用対策費が算定廃止となったことや、減額要素である市町村民税の増収等により、交付決定額は25億8,625万5,000円で、前年度と比較し4,004万1,000円の減、臨時財政対策債発行可能額の１億4,603万7,000円との合算では27億3,229万2,000円、前年度と比較して4,252万円減で、1.5％の減額となりました。当初予算との比較では、普通交付税で8,525万5,000円の増、臨時財政対策債で25万1,000円の減となっております。このことから、普通交付税の現段階における留保財源は8,500万4,000円となり、財政的には前年度ほど余裕がない状況ですが、この財源は今後の補正予算において活用していく予定であります。２点目の基金の活用につきましては、ふるさと納税関連以外の主なものといたしましては、財政調整基金が６月議会後の予算額で７億3,976万7,000円となり、このうち前年度のふるさと納税指定寄附受領分が２億242万3,000円で、残りの５億3,734万4,000円が指定寄附充当以外の各種事業の財源として活用するための繰り入れとなっております。また、公共施設整備基金の繰入額については１億651万5,000円で、内訳としましては、ナイタイ高原牧場レストハウス整備事業に4,940万3,000円、小中学校煙突用断熱材除去新設工事に3,364万2,000円、教職員住宅改修工事に1,200万円、生涯学習センター屋上防水工事に1,147万円となっております。このように基金の活用につきましては、必要性や緊急性の高い施策を実施するための財源として有効に活用していると認識しております。また、今後の財政運営における基金、地方債、政策予算のバランスにつきましては、基金の活用は上士幌町人口ビジョン・総合戦略において、特に優先性の高い施策等、町民に必要とされる施策の財源に活用するとともに、第５期総合計画に基づき予定されているナイタイ高原牧場レストハウス建設、道の駅建設、消防庁舎の移転、役場庁舎の耐震化などの将来を見据えた大型公共施設再編の財源としての活用が、総合計画の財源根拠である財政収支試算において計画されております。地方債につきましては、借り入れを行う際には、過疎対策事業債等の地方交付税措置がある有利な資金の借り入れを優先するとともに、同時に、将来の財政を圧迫しないよう実質公債費比率等の財政指標を勘案し、計画的な借り入れを行っていきますが、現時点での第５期総合計画において予定されている施策の財源を含めた地方債の将来推計では、平成32年度に借入残高がおよそ73億5,000万円でピークを迎え、元利償還金は平成35年度におよそ８億2,000万円でピークとなります。なお、元利償還金につきましては、本町が主に借り入れしている過疎対策事業債が７割、臨時財政対策債は全額が普通交付税で措置されるとともに、これまで元利償還金の増加に備えて積み立ててきた減債基金の残高は11億4,200万円となり、今後の安定的な財政運営のために計画的に活用してまいります。また今後、地方交付税総額は非常に厳しくなることが見込まれており、長期的には、今後も慎重かつ効率的な財政運営が求められる状況にあることを考慮し、基金、地方債の有効な活用により、町民が安心して生活できる施策を充実するとともに、引き続き財政の健全化を維持していく所存であります。最後に、生活の大変な方々へのきめ細かい施策の実施につきましては、必要とされる有効な施策については、速やかに実行に移す必要があると認識しておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いします。続きまして、町民同意に基づく、必要な事業優先のまちづくりをについてのお答えをいたします。平成24年に、独立行政法人社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口によると、2060年の総人口は8,674万人まで落ち込むと推計されました。また、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が、2040年には若年女性の流出により、全国で896の市区町村が人口減少による消滅の可能性がある消滅可能性都市になると発表しました。これに対して、国が平成26年12月に公表したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、2060年に１億200万人程度の人口を確保するとされております。さらに、同年11月に、まち・ひと・しごと創生法が施行され、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるものとされ、本町においても平成27年10月に上士幌町人口ビジョン・総合戦略を策定いたしました。総合戦略は、町の最上位計画である上士幌町総合計画に基づき、「元気まちかみしほろ」の実現に向けて、人口減少を食いとめるために、平成31年までの５カ年間に集中して推進する施策を盛り込み、現在のところ計画どおり、おおむね順調に推進しております。国は、総合戦略に位置づけられている施策のうち先駆的な取り組みに対して、地方創生加速化交付金や地方創生推進交付金などによる支援を行っております。本町においては、山本議員のおっしゃるとおり、生涯活躍のまち上士幌創生包括プロジェクト事業、上士幌町観光ビジネス創出事業、上士幌交通ネットワーク交流拠点整備事業などに対し交付金による支援を受け、事業を実施しております。これらの事業については、平成27年に取り組む施策として、総合戦略に位置づけられた人口減少を食いとめるために重要な事業であります。地方創生推進交付金は、他の支援制度等がない事業のうち、先駆的な取り組みに対して交付されるものであり、従前までは、自治体が一般財源等で実施しなければならなかった事業の財源としての活用が可能で、町の財政負担軽減となることから積極的に活用を検討しております。今後とも、町民の皆様のご意見を踏まえた町の計画、指針と国の方針とが合致する部分については、有利な支援制度を活用しながら進めてまいります。なお、交付金申請に係る事務手続の関係から、事業計画を前倒しする場合も出てくることがありますが、実施に当たっては、町民の皆様への説明会の開催やパブリックコメント、アンケートなどにより、できるだけご意見をお聞きする場を設けて進めるように努めているところであります。今後も、「元気まちかみしほろ」実現に向け推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 10番 山本和子
初めに、財政問題の中の特に平成30年度の財政状況から質問いたします。結構、答弁が時間かかって、時間的に余裕がない中で質問しますので、的確に質問しますので、町長も的確に答弁お願いいたします。平成29年度との比較では大変厳しい状況になっていると。それで、ずっとこの間は、最近、数年間を見ますと、当初予算よりも交付税の額等については、結構１億、２億もありましたがふえて、結果的には基金も崩さない中で、最終的には予算を残し基金に積むことが多かったんですが、平成30年度を見ますとかなり厳しいんではないかと。そして、今の状況で、交付税の残金では8,500万円の留保財源があると。それから繰越金も調べてみたんですが、今回の繰越金は、前年度分が２億7,483万円ほどあったんですが、今回の９月補正で２億885万崩していますので、それと合わせると、現時点の留保財源としては約１億598万円しかないのかなと、私は判断いたします。これを有効に使うことについて質問したいと思うんですが、最終的には執行残もありますので基金を崩さない限り、崩すこともあるかもしれませんが、執行残等も含めて最終的には黒字会計になると思うんですが、このような今現時点での留保財源、約１億5,000万円ほどのお金をどんなふうに活用するのか、まず質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
補正予算ということになりますので、当初想定していない緊急性のある事業、住民に対するサービスも必要だといったような事案が出てきたときに、留保財源を取り崩していくという形になると思っています。具体的に、そのときそのときの議会の中で、必要な補正を上げさせていただいています。今回も補正が出てまいりますけれども、そういったことがこの後の12月議会、あるいは３月議会とそういった中で、そのときそのときに必要な事案が出てきたときに取り崩して、使わせていただくということになるかと思います。
質問 10番 山本和子
その場合に、当初予算の中で予算化されなかったこともあると思うんですが、今後においても補正予算組まなきゃいけないことが出てくると思います。そうすると、１億五千何万では、ちょっと足りないこともあり得ると。その場合については、やはり財政調整基金等を崩しながら活用するべきと思っています。私は、今までは、次に基金の問題で質問するんですが、基金はやっぱり大事に使いながら、無駄なく有効に使うべきだと思って判断いたしますが、その点も含めて答弁お願いいたします。
答弁 町長 竹中貢
これまで議員が財政の問題で来るときには、基金がいっぱいあるのでどんどん使いなさいと、このような指摘を受けたというふうに認識しております。そのときに私のほうとしては、これから大型公共事業だとか、どうしても将来の持続的な町の発展のために必要な財源があるので、それはしっかり残しながら、必要なものは使わせていただくというような答弁させていただいておりますので、そういった方針については、これまで同様変わっていくものではないかと、そんなふうに思っております。
質問 10番 山本和子
基金をどんどん使えという意味で今まで言ってきたわけではないんですが、この間ずっと、平成20年度からのをずっと見ますと、ずっと財政調整基金はどんどんふえてきました。それは、ふるさと納税金とか、それからその中に指定寄附金はそこに入りますので、一概にどれぐらいが全く自由なお金か見えないんですが、そんな形でずっとふえてきました。それで29年度からちょっと減りました。それは、その中で、財政調整基金の中の約３億円を生きがいのほうに移して、また新たな基金をつくりました。そんな形で基金が、一概にどこまでが自由なお金というのが見えないんですが、そういう経過があります。その中で今後についてなんですが、平成30年度の予算を見ますと、答弁にもありましたように、財政調整基金の中の、それを崩したのが約７億3,000ちょっとと、その中で指定寄附を２億何万崩していますので、全く従来からの自由に使える、納税金については、なかなか財政調整基金、積みますけれども、必ずしも自由な面はないと思いますが、その中で約５億円程度は崩して一般財源に充当したと。その一般財源で充当した５億円の中身がなかなか見えないんですが、それは財政不足で入れたのか、新たな政策の中で福祉向上に使われたのか、そこまでは把握できるかどうか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
かなりの分が、ふるさと納税の寄附金が予定外収入として入ってきているということがあります。１回財調のほうに積ませていただいておりますので、そういった中でふるさと納税の趣旨に沿ったような形で、一般財源のほうに幅広く、産業から教育、福祉、いろんなところに使わせていただいているということでございます。ふるさと納税やその辺のことについては、広報なんかでも具体的に使い道について公にしておりますので、一々個別にということは、たくさん出てきますのでなかなか答えられませんけれども、知ることはできるというふうに思っております。もう一つ、基金の私どもとして一番大事なのは、将来に向けて安定的な財政運営をどうするかという視点は絶対失ってはならない、その時々の、入ってきてから、入りがあったからどんどん使えばいいというふうにいかないだろうと。ここのところは、誰がやるにしても、大事な抑えをしておかなきゃならないというふうに思います。
質問 10番 山本和子
かつての、私が議員になったころの財政調整基金は４億円ぐらいから始まって、そのときにどれぐらいがいいんだといったときに、４億円、５億円程度だという話があったんですが、それがずっとふえてきて、今は、平成29年度20億円ぐらい、平成30年は減っていますので、私の推計で17億円ぐらいになるのかなという想定もあるんですが、そんなふうに財政調整基金を担保しながら運営するのは構わないんです、もちろん大事なんですが、やっぱり基金は使いながら、そこに、そのときに生きている、住んでいる方々、町民のために有効に使いながらいかないといけないのかなと思っています。長期計画の中の財政調整基金の目安もあるんですが、これは納税金入っていませんので、推計で見ますと、平成30年には８億ぐらいに減るという推計があります。これは、もうちょっとふえるというふうに前の答弁では聞きました。その点含めて、必ずしもあればいいんですが残し過ぎてもだめだと、その辺の加減をきちんと考えながら、財政的にきちんと活用すべきと思っています。時間的に次、地方債との関係をちょっと質問したいと思うんですが、地方債は、質問の中では平成32年をピークに、借りる分、残高が多くて、35年度に返す分の地方債が約８億円とその辺がピークで、そこからだんだん減っていくんではないかという想定で答弁がありました。私が、ずっと資料を眺めてみましたら、平成26年度に地方債がちょっとぐっとふえて、それから29年度もぐっとふえました。その中の26年度の分については、新たな借金が14億円と、返した分を差し引きしますと、ちょっと計算がややこしいんですが８億円ほどふえたという私の計算ではそうなっています。29年度は、これからの決算なんですが、14億円新たなに地方債借りました。ネットワーク、医療、農業問題、レストハウス等とあります。それから31年度は多分、まだちょっと資料見ていないので、31年度は多分道の駅が入りますので、道の駅の当初予算のこの財政の資料を見ますと、当初７億円で見ているんですが、それは一応そのときに７億円というのは地方債であるんですが、補助金はまだわかりませんので。道の駅は、今のところ10億円程度かかるんではないかとなると、10億円丸々地方債になるかわかりませんが、ちょっと厳しいんではないかというふうに私は思っています。その点を含めて、答弁の中では減債基金も使うんだという話もありましたが、その点をうまく、今ある財政調整基金をどうのこうのじゃなくて、かつて持っている、ためてというか貴重な財源である減債基金も使いながら返していくと、その点についてどんなふうに考えているか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
財政計画につきましては、中長期の視点を持ってしっかり計画を立てて運用をしているということであります。ちょっと確かに今、大型事業が入ってきておりますから起債のほうふえていますけれども、今度振り返ってちょっと見てみたいと思いますけれども、やっぱり原点が、平成13年、14年、この合併の議論のときに、将来の町の財政状況がどうなっているのかという、そういうシミュレーションもしております。相当厳しくなるだろうという前提のシミュレーションであるために、切り詰めもそのときにさせていただきました。そのときの平成14年の決算でありますけれども、地方債の残高が69億円、約70億円の借金がありました。そのときの基金が40億円であります。大体、借金のほうが基金の1.7倍あったということであります。それから今段階でありますけれども、当初予算では185億円の借金です、そして72億円の基金と、当初予算ではそういうふうに見ていたわけでありましたけれども、そこでは1.17倍になったということで、いわゆる財政上の健全度からいうと、極めて当時から見ても、今、非常に望ましい形になっているというふうに思っております。この答弁書、そして、また山本さんもご承知のとおり、起債の返済に当たっては、過疎債という特別有利な起債を使っておりますので、金額の７割が戻ってくるということでありますので、今85億が、実際見かけ上はそうなっておりますけれども、制度としては３割の負担ということになりますので、約25億円ということになります。そうして見ると、今のところは、非常にきちんと、それから起債のバランスとしては優良な財政運営をしている自治体だと、このように評価もしてもらえるだろうと、そんなふうに思っております。もう一つは、これは、やっぱりふるさと納税によるところが非常に大きいということであります。今回のいわゆる交付税が伸びなかった、当初予算よりは伸びたけれども全体として減額になっているその一つの理由に、町の市町村税、町税がふえたということなんです、これは非常にいいことなんです。町民の支払い能力がふえたと、いわゆる経済が活性化しているということですからいいことなんですけれども、いわゆる交付税の算定からいうと、地域の経済なり給与が、所得が伸びると、その分減額されると、こういう仕組みなんです。非常にこれは、交付税だけに頼ったまちづくりをしているということになると自由な政策ができないということで、そういった意味では、ふるさと納税がこの対象から外れているということになりますので、非常にこの制度というのは、私どもにとっては新たな挑戦するときに大きな財源になっているということであります。これを、ぜひしっかりこのまちづくりに生かしていく、成果が上がるように大事に使っていくということが非常に大切なことだと、私どもとしてはそのように考えながら将来の持続的な町の発展、これから町の担い手になる子供たちが、大人になってもこの町で住み続けられるような町に、計画的にこれを使っていくというのが私どもも、それから議員の皆さん方も含めて、大きな役割を担わなければならないというふうに思っております。そういった意味では、今のところは非常に順調に、財政運営とそれからまちづくりの具体的な施策については、運営されてきているのではないのかなというふうに考えておりますので、こういったことをこれからも踏まえながら財政運営をしっかりやっていく、あるいは施策をこの財源を使いながらさせていただきたいなと、そう考えております。
質問 10番 山本和子
地方債と基金の関係のバランスでいえば、確かに健全といいますか、財政調整基金含めて、平成21年からもう基金がどんどんふえてきまして、ただ、地方債そのものは平成22年までぐっと下がってきたんですが、24年からちょっとちょっとふえていって、26年ぐっとふえて、29年にぐっとふえて、31年にまたぐっとふえると思うんですよ。多分基金はこれから下がっていくと思うんです。今時点でのバランスからいうと、納税金も含めた、積んだものもあるんですが、これから先考えた場合に、竹中町長になってから、それは必要で建てた建物だと思うんですが、あと、いろんなソフト面の借金も認められましたので、それも含めて借金が、納税金、基金ががっとふえたのに比べて、地方債はがっとふえたわけではないんですが、地方債もふえていくと。でも、それは、35年度以降に８億円程度の利子も含めた償還があると。それは、今までは大体５億円か６億円ぐらい償還したんですが、８億円がずっとピークで下がったとしても、35年度以降についての財政というのは、ちょっと私、先まで見えないんですが、ちょっと厳しい状況になっていくんではないのかなと私は思っています。それから、納税金も多分今年度も検討していますが、いろんな各市町村の競争がある中で、極端に今までみたいな納税金での財政収入はちょっと厳しくなるんではないかというふうな目で見ています。それで、ずっと合併論議があったときに、かなり締めて締めて締めて財政支出を減らして、基金をぐっぐぐっとふやして、その中で納税金が入ってきて、財政面では基金含めてかなり裕福といいますか、そういう運営しているんですが、これからそれを活用するために地方債は、次の質問にかかわるんですが、最低限な必要なものにとどめながら、バランスよくしてほしいと。ですから、平成35年度以降のことまで私ちょっと見えないので、その辺について再度質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
ふるさと納税は不透明な要素がありますので、そういったところというのはしっかり見据えていかなければならないと、そんなふうに思って、それらの変化については敏感に対応していく必要があるだろうというふうに考えております。そういった意味では、短期的にサービスをして、そして、すぐこれが、財源がないからやめた、そういうことにはならないようにしてなきゃならんという意味で、例えば、ソフト事業で町民の方々が安心してもらえるように、一定のスパン、10年間のスパンでしっかりと財源は担保しますよということで安心をしていただくということと当時に、そういった施策が具体的にまちづくりに生きるような形で、仕事上もしていく必要があるだろうというふうに思っております。いろんな手だてが幸いなことに、例えば、子育ての関係も無料化にしましたけれども、国が今、無料化の動きが始まりました。そういった意味では、その財源が片方で浮いてくるというそういったことも、非常に私どもとしても将来の財政運営が今、町がやるべきことと、それから国がそれらについて負担すべきような施策だとか、いろんな要素を含めながら財政運営をしていくということと、それからいわゆる箱物というふうになりますけれども、これは必要なときにはそれはやっていかなければならない。そのことが決して住民サービスではなくて、何となく事業のための事業だと、こういうことであってはならないというふうに考えております。その施設を通してさまざまなサービス活動ができる、あるいは町民の幸せな活動ができるような、そういったことにつながっていくという前提での施設の整備と、それも施設についてはどちらかというと、一過性でどんと資金は出ていきますけれども、もちろんランニングコストはかかりますけれども、その後については、負担が軽減されるということになりますから、今ある財政のときに、やれるときに、しっかりやっていかなければならないということであります。多分、地方交付税に頼っていただけのまちづくりをしている中での施策というのはどうしても限られてくるし、縮小して物事をやっていかなければならないということから考えると、今、本当にこの町が元気だというふうによく言われることもあるわけでありますけれども、今やれるべきことはしっかりやっていって、そして町民の幸せや経済の活性化につなげていく、そういった取り組みをタイムリーにやっていかなければならないというふうに考えておりますが、そういう状況に今あるというふうに思っております。
質問 10番 山本和子
財政問題について、最後の質問にしたいと思うんですが、だいたい今日の質問のやりとりの中で、今後の財政についてはある程度めどがついたのかなと、私の勝手な解釈で、基金を活用した、先ほど言いました借金返済につきましては、減債基金を活用も視野に入れるという答弁がありましたが、それもぜひしてほしいのと、それから今後について、今回公共施設整備基金、質問しなかったんですが、いろんな財源については財政調整基金に積むべきだと私は思います。以前は、公共施設整備基金に積んだ例もありますが、公共施設整備基金につきましては、現在多分11億円ほどありますので、今後についてこれを崩すというのは、補修程度はあると思うんですが、建物については多分それほどないだろうと私は把握しています。それから、今後についてなんですが、こういうことを前提に踏まえて、将来的には、私の考えでは、返すお金がふえれば国から来る交付税もふえますので、公債費が算定されますので、多少ちょっと交付税もふえる要素といいますか、それもあるんじゃないかなと。そういう面を考えますと、今時点では、財政担当が把握している、町長が把握している財政については多分健全にいくのかなと、私の推測です、それはわかりませんが。ただ、これ以上、ナイタイとか道の駅以降について、新たな建物とかなんかあるとちょっとそれはわかりませんが、そういうふうに把握いたします。それともう一点は、財政調整基金を活用しながら、やはり町民福祉にかかわる予算をぜひ検討に入れてほしいと。お金、返さなきゃいけない、あと、ああだこうだと言ってお金がないではなくて、それをきちんと福祉に使ってほしいと。それから、町民にはなかなか財政問題がわからないと。私もいろいろ資料を眺めながら、いろんな過去の資料を見ながら、目を通してもわからないと、その点を踏まえて、もっとわかりやすいような広報なり、説明なりしながら、建物建っちゃうと維持管理にかかると。極端な話言うと、基金がこれだけあるんだから、借金すぐ返せばいいというそういう異論もあるんですが、そうじゃないよと。借金しても交付税で入ってくるよと、そういうことも含めて、町民と一緒に財政問題を考えていけたらいいなと思っています。その点について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
財政問題がどうなっているのか、逐一、詳細まで町民の皆様方に知ってもらいたいという思いはありますけれども、なかなかいろんな制度が複雑で、今言ったように、例えば借金して、普通であれば、借金そのものの額を返さなければならないということでありますけれども、地方交付税制度の中で、いわゆる厳しい自治体に対して支援をするという、こういったいろんなそれぞれの制度があったりするものですから、なかなか一般の生活となじみがない制度がたくさんあって、なかなか理解しづらいということがありますけれども、議員もいろんな形で広報していただいておりますので、ぜひその辺のことについても、全て承知の上で質問はされているんだろうなというふうに思っておりますので、そういったことが繰り返されていってそういうことなのかと、やっぱり時間がかかることだろうと思いますけれども、粘り強くといいますか、地道にしていくということが必要なんだろうなと、特効薬とはそう簡単にないと。何かあったときには、またそのときにはぼんと出てきますけれども、日常生活において地方交付税がどうだとかというのは、町民なかなかそこは縁遠い関係であるなと、そんなふうに思っておりますので、十分いろんな形の中で財政の今置かれている状況だとか、将来に向けて財政負担を子々孫々に残さないようにどうしていくかというのは、基本的には私どもの最も大事な姿勢としてやっていくということだろうと思います。今、現政権で、後々とんでもない借金を、ツケを回したなんていう、そういう私としても汚点は、汚名は残したくないと、そう思っておりますので、健全な財政運営はこれからも引き続きやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
質問 10番 山本和子
国の例がちょこっと出たので、国が100兆円超えてどうのこうのと、交付税をもらうのはいいんですが、それも借金なのかなとちょっと思ったり、必ずしも、だから地方債発行して交付税措置になるからいいというものでもないなと、ちらっとけさあたり、そんなことかすめたりしました。国全体がよくならないと地方もよくならないという前提で、これからもいろいろ私も勉強させてもらいます。次に、町民が中心のまちづくりの問題について質問いたします。町長からの答弁にありましたように、ビジョン・総合戦略を平成27年10月に策定しました。この中にはもちろん質問でもお話ししたんですが、総合計画に入ったもの、それから今まであった事業、それで新たにＣＣＲＣですか、これはプラスワンで入れました。ですから、今までやってきた事業、それから新しいものを入れて、ここに入れたものについては交付金の対象となると。いろいろ細かい字で書かれたもので、それで進めてきていると思います。これについて、私は、まず第１点目なんですが、これについて毎年毎年検証をしているというので議会に報告あるんですが、委員会に報告あるんですが、やっている事業、進捗状況はあるんですけれども、私は、この事業が終わった平成31年ですか、終わった時点には、事業そのものがどうだったかということをやっぱり検証すべきだと。今時点では、なくしたもの、だめだといって消したものもあると思うんですが、事業そのものがどうだったかという検証も必要じゃないかと。国の、ここに乗ると交付金が出ると、いろんな形で出るというので入れた面もあるし、それを活用しながら事業を進めていると思うんですが、それが終わった時点で、今はもう事業を進めていますので、とめることはできないと思うんですが、乗せた事業そのものについて、事業そのものがどうだったかという検証も必要じゃないかと。それは、31年終わってからでなくて、今でもそういうことを考えながら進めるべきかと、その点について、まず質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
今回の総合戦略、まさにそのことを実際に自治体が問われているということであります。ややもすると、自治体というのは行政が評価だとかというのは、どちらかというと苦手なところがあるといいますか、なおざりにされてきたというのは、長いこの歴史の中であるんじゃないのかなというふうに思いますが、費用をかけた分、あるいは計画したことが、それがしっかりと実現しているのか、あるいは実現していないのか、それが時代に合わなくてやめなければならないのかという意味では、いわゆるＰＤＣＡという計画をし、実現をして、評価をして、さらにまた再構築をする、こういったサイクルをしっかりやっていくということでもありますし、それから今回の総合戦略については、数値目標を立てるということが、これが今までにないことだろうというふうに思っております。数値目標を立てるというのは、私どもとしては非常につらいといいますか、それに対して答えが明確に出てくるわけでありますけれども、しかし、それは大切なことだと、そんなふうに思っております。当面５カ年でありますので、５カ年の総合戦略を立てた計画が、５年後31年にどうなったかというのはしっかり検証していくという、それはとても大切なことだということと同時に、今も半期ごとにそれぞれ検証をしております。それは議会のほうにも検証の経過、あるいは結果については報告させていただいて、そして、その段階で何が次の課題になっていくのかということだとか、あるいは、これはもう無理だよと、時代に合わなくなってきた。例えば、今、一例であるのはバイオマスの関係で、木質バイオマスをやりますよという計画がありましたけれども、しかし現実問題は、バイオマスのための木質の材料が確保できないと。こういったものは、もう計画したところで無理な話ですから、それは速やかにやめるような、そのようなことだとかしていくと。最終的には今回の総合戦略は、人口減少をどう少しでも歯どめをかけるかということと、地域経済をいかに元気にするかというのが、私どもに課せられた最大のテーマだと、そんなふうに考えておりますので、その実現に向けて全ての総力を挙げて、各課、そしてまた町民の方々、団体の方々にも一体となって取り組んでいると。今、その半ばにあるということでありますので、その辺はしっかりと検証し、そしてまた再構築していきたいというふうに考えております。
質問 10番 山本和子
途中でも、終わった時点でも検証するということでしたので、それは確認させてもらいます。事業の進め方なんですが、例えば、交通ネットワークとか生涯活躍のまち、道の駅、レストハウスについては、事業に至った経過がそれぞれ違いますので、どうのこうのここで質問は避けますが、行政はつながっていますので、過去に決めたことがずっとつながっていくと。議員さんは改選期もあったりして、なかなか把握知り得なかったりこともありますが、つながっていくんですが、そのことがなかなか見えづらいと。それから、特に地方創生の関係でいいますと、まず交付金をもらうための申請書を出すと、そのための計画が必要です。そのために議員さんも私たちも説明を受けるんですが、意外とそのスピードが速いと把握しています。そうすると、それによって交付金が出た次の連動については具体的な事業に進みますので、もう事業がスタートするということで、何といいますか、スピードが速いと思うんですよ。そのときに私たちがしっかり把握をして、理解をして、いいか悪いかの判断もすればよかったんですが、そう、なかなかならないうちにスピードが速いんではないかという点を私たちも反省し、その辺についての国の進め方がどうなのかと、私は常に疑問に思っています。それと、町民への説明の仕方なんですが、常にいろんなものについては広報も若干載ったりするんですが、例えばパブリックコメントだと言われてもちょっとちんぷんかんぷんなんですが、あとは、役場の前に資料を置く、ふれあいプラザに資料を置く、図書館に置くというふうに分厚い冊子を置いて、何かあったらくださいと。１人２人は来るんですが、それを見てもわからない状態だと思うんです。議員さんはしっかりチェックできるんですが、それを見てわからない。それをやってもって公表したとなって、これぐらいの意見がありました、公表しました、それで事業が進んでいくと。それから町民説明会は何回か開かれているんですが、それは多くて40人程度です。それぞれ開かれているんですが、そういう中でどんどん事業が進んでいくと。そういう進め方がどうなのかなという点について、私は疑問に思っています。国の交付金が出るためにはスピードが速いと、だから計画をつくらなきゃいけない。それはわかるんですが、なかなか交付金中心に事業が進んでいるんじゃないかなと、私はそういう把握をしながら思っています。その進め方について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
まずは、その前提に、何を施策としてやっていくかということになりますけれども、町としては、最も長期的なスパンでの計画として総合計画があるわけです、10カ年の。これが、やっぱりベースになっているということであります。これも時間をかけて、１年なり２年かけて計画段階から、あるいは大きなビジョンから、それから目標、施策というふうになるわけでありますけれども、これが政策運営の大きな柱になると。これは理事者が変わっても、基本的にそれは踏襲をしていくということになるというふうに思います。それに基づいて、経年で、場合によっては５カ年たった段階で１回見直しをして、必要なものはやっていくと。この辺が、常に押さえどころとして一つ持っておく必要があるだろうというふうに思うんです。もう一つは、その中で今回出てきた総合戦略でありますけれども、これは私どもとしてもかねてから地方創生は、国が元気になるためには、地方が元気にならなければならないということを、いろんな形で訴えてきたということでありますので、そういった意味で地方創生を、国としても地方の過疎の問題だとか人口減少、あるいは地域の経済の縮小なんていうのは大きな問題だということについては、これは時を、的を得ているというふうに思っておりますし、総合戦略もそう、それから総合計画もそうでありますけれども、地域の経済だとか人口減少の問題だとかこういったことが、常にやっぱりその中核になっているということでありますので、そういう方針というのが流れにあるということを一つ押さえていただいた上で、総合戦略の中での特に人口減少問題が、もっと顕著にその対策のもとで問われてきておりますので、そのための必要な施策に手を挙げてきているということであります。決して、それが出てきたから突然ということじゃなくて、そういう延長上に、今、私どもの施策は出ていっているということでありますし、それから、とにかくいろんなこと出てきているということも確かにありますけれども、議会のほうには、私どもとしては非常に丁寧に機会あるごとに説明をさせていただいて、産経のほうにも、あるいは総文のほうにも、一緒になって、いわゆる公開委員会みたいな形でやったりさせていただいているというふうに思っております。よく町民の話という説明だとかいろいろありますけれども、どこのレベルでそれが十分か不十分かと、いろんな尺度があると思うんですが、ちょうど今時期、道の駅もできた自治体があります。それから、いわゆるＤＭＯですね、それをつくった自治体もあります。そして、同じように公共ターミナルをつくった自治体、これ、十勝管内にもそれぞれあります。できれば、もし、町の今までの進め方が、もう一方的でどんどん勝手に行っているんだというようなご心配あるとすれば、そういったところの手順なり、あるいはどんなふうにしていったのかということも調べてもらって、私どもとして本当に足りないことは何なのかということは、そういった意味で、また対策を講じたいというふうに思いますけれども、非常にいろんな手続なり、説明なり、その辺のことについては、担当のほうも含めて、真摯に町民のほうに向き合ってやってきているというふうに思いますし、これからもそういう姿勢で進めてまいりたいというふうに考えているところでもございます。
質問 10番 山本和子
これは、道新の記事で５月26日付の新聞なんで、片山元総務大臣が、地方創生政策再考をと、国の地方創生のあり方を、そもそももう一回考え直したらどうだという投げかけもあります。それから自治体は、本当に必要な政策よりも、国の補助金もらえる政策にシフトしているんではないかということも言われています。うちの町は、従来からある事業をそこに整備をして、事業そのものは従来からある事業を整理したと思うんですが、交付金をもらうための過程の中では、ちょっとスピードが速いんじゃないかと。それから、議会も説明を受けて、丁寧に説明されて資料も持っています。ただ、それをこなして、私たち町民の代表ではあるんですが、議決権を持っているんですが、やっぱり町民の声を自分たちも聞かなきゃいけないんですよ。ところが、そこまでの力量といいますか、周知もなかなかできない状態なのかなと。それが、もうちょっと時間をかけて、じっくりお知らせをしながら意見を聞いてやる時間も欲しいなと私は思っています。それともう一点は、国の流れのこともあるんですが、いろんな国の制度を活用しながら、やっぱり議員もそうですが、町民の方々をもっともっと柱にしたまちづくりを中心にした政策をやっていったらどうだと。とかく国からこういうお金が来るから、こういう政策でこうやっていくと。どこどこの策定委員会開きました、町民の声聞きましたとなるんですが、そうじゃなくて、今ある団体とかいろんな団体を大事にしながら必要な事業を見きわめていって、その方を中心に事業を進むようにしていったらどうかと。それはもちろん国の政策もありますから利用するものはきちんと活用し、それから今ある事業もそうなんですが、これから進めるときに、まだまだ賛否両論本当にあって私たちもいろいろ苦言言われたりするんですが、それも含めて、やっぱり町民と一緒にまちづくりを進めるという点でやっていくべきだと。それが本当の地方創生といいますか、地方再生という言葉もあるんですが、そんなふうにまちづくりを進めたらどうかと思います。質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
政策は、今の問題に対する課題に対しての施策と、それから将来にとって、ぜひ必要だという政策。特に、将来に向けての施策については、なかなかそれは具体的な形として見えづらいということが、確かにそれはあるなというふうに思います。そこは、私どもとして行政を執行する側、あるいは議会としても議決する側としては、責任を持ってやるということだというふうに思っております。私どもとして、やみくもにやっているというふうに思いませんし、将来に禍根を残すようなことはしたくない。結果責任は、常にどの段階においてもとらなければならないという覚悟を持ちながら施策をやっているということであります。このスピードの問題も、そういった意味では新しいことについては動いてきますので速いということになりますけれども、ただ、やるべきときにやらないと、結局、結果的にその仕事ができなくなってくるということもあるんです。最近、うちは偶然にもよかったんですけれども、新聞なんかでもごらんになっていると思いますけれども、バイオマスの関係です。電気の、もう再生可能エネルギーは受け入れられないということで、電力会社が各自治体に回ってきました、私のほうの町にも来ました。その段階で、各自治体では、特に十勝管内は家畜ふん尿の問題が大きな課題になっていて、それで電気を起こしたいという動きがあって、ようやく計画ができましたよという段階で申請したら、もういっぱいいっぱい、もう10年間は無理ですという話がありました。その段階で、バイオマスの関係でいうと、農協と町が、いわゆる送電線の受け入れるそのキャパから見ればちょっと大変だよと、こういう電力会社から話がありましたけれども、それらについては今これがぜひ必要なので、町と農協が自前でもやりますと、こういうことで動き始めたわけです。その結果として、早目に認可を受けることができたということがありました。今、そういった意味では、事業が的確に、時にはどんどんやっていかないと、後、後手後手になったときに、本当にその事業が必要なときにできるかどうかという問題です。それから、ターミナルの問題もそうなんですけれども、これも交付金がなければ一般財源でやらなきゃならないんです。今やるとすれば、全部１億か２億のお金を一般財源でやらなければならないということであります。しかし、将来にとって、本当にお年寄りの免許証の返納だとか、あるいは子供のバスに対する、冬の寒いところの吹きささりになっている、こういうサービスを考えたら、利用率の問題もあるかと思いますけれども、大事なこの福祉の事業として、やっていかなきゃならんと、いつになってやっていかなきゃならないと。そういったタイミングで動き始めた、全くゼロではないんでありますけれども、そういったところというのは、お互いに議会のほうとも議論させていただいて、施策なり、そして予算を可決していただいて今があると、そんなふうに思っておりますので、ぜひ私どもだけでなくて議員の皆さん方も意見交換をしながら、ぜひ町民のほうにもご説明していただきたいなと。いずれにしたって、お互いにいい町をつくっていこうという思いは変わらないと、そんなふうに思っておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
質問 10番 山本和子
最後のバイオマスの問題は、私もつい最近、その情報を得て、町としては多分そういうことがあったときに、北電もそうなんですが、国もそうなんですが、やっぱりきちんと地方団体が団結して要望するとか、それも必要だと思うんです。それについて、まだ詳しくどういうことかまだわかりませんが、やっている事業が、本当にやっているのに途中でだめだとか、北電が、何か容量がどうのこうので、もう受け入れないというようなことも地方に来ているというのも若干聞きました。それから、スピードが速いのも大事なんですけれども、本当に必要なものかと。それから国に対しては、これ、おかしいと言うとき、やっぱりきちんと、人口をふやせ、ふやせと言ったって全体が減るのに、国がどうのこうのやっているときに町だけふやすということもあり得ませんので、そういうことも含めて、やっぱり国にもきちんと意見を申していくと、そういうことも含めてどうかと。そして質問を終わります。
答弁 町長 竹中貢
おっしゃるとおりであります。私どもは私どもとして、この町に対して責任と持つということでありますし、それからお互いに一緒の課題が各市町村ありますから、それらについては一緒になって国に申し入れするということが、より意見を反映する上で大切なことだと、そんなふうに思っておりますので、さまざまな場面で国なり、あるいは私どもでは私どもとして、しっかり行政運営をしていく必要があるんだろうと、そう思っています。