合同墓設置について

答弁　町長 竹中貢

合同墓設置について、伊東議員のご質問にお答えいたします。質問の合同墓についてでありますが、昨今の新聞報道では、墓の継承や維持管理が困難な状況から、合同墓を希望する方が増えているとのことであり、十勝管内では帯広市と池田町が既に整備済み、音更町も整備予定と伺っております。合同墓の整備検討につきましては、平成27年第１回定例会においても伊東議員からのご質問があり、町の考え方としては「人口減少や少子高齢社会を迎えている今日、家に対する意識の変化、お墓を守る後継者不足など、お墓に対する考え方も変化してきていると思いますが、現時点において合同納骨塚として整備することについては、町民各層、法人や団体の意見を伺い、慎重にすべき」と答弁させていただき、以降５年余りが経過したところであります。この間、個別に意見を伺っておりますけれども、個人からは、「墓守の後継者がいない」や「子供たちに迷惑をかけたくない」などから、選択肢が増えることについて賛成の意向が多いと認識しております。一方、本町は、5,000人の規模の小さな町でありますが、６つの寺社があり、日頃から故人の供養や墓守を丁寧にしていただいている現状にあり、法人等からは慎重に対応してほしい旨の意見も伺っております。第６期総合計画のアンケートや懇談会等の中では、特段のご要望はございませんでしたが、既に整備済みの自治体と同様に、将来において合同墓の整備が求められる時期が来るということも視野に入れながら、引き続き現状や課題等を整理し、関係者との調整が必要と考えております。

答弁　町長 竹中貢

まず、このコロナ禍が、いろんな価値を変えたり、行動様式を変えてきているというのは、もうおっしゃるとおりであります。私どもの立場としても、町民が亡くなったときには、お通夜や告別式にお参りさせていただきますけれども、そういった従来の形式も変わって、焼香のみというようなことだとか、そういったことで大きく変化をしてきていると。結婚式も最近、ほぼ出るような状況はございません。そういった変化が、やっぱり意識の変化にもつながってくると。今おっしゃったようなこと、十分それは想定される話だなと、そんなふうに思います。しかも、無宗教であったり、特に核家族化なんかで、亡くなった後のお骨のしまい方、これらについても随分変わってきているだろうと。それは５年前の状況から、今はもっともっと大きな変化のスピードがついてきているというようなことであります。ただ、やっぱり僕は、70過ぎているせいもありますけれども、やっぱりこの生き死にだとか、自分の亡くなった後のことなんていうのは、非常に尊厳があって、そう軽々に、一方的にこうであるべきだと、こういうのはなかなか言いづらいなというようなことであります。合同墓の設置の順番としては、多分、札幌だとか、それから市がということで入ってきていますけれども、もう一つには、お墓を建てるお金が相当、多分、墓石を買ったり、その設置に相当のお金がかかるという、そういった経済的な側面でつくれないということ。あと、しまい方も、納骨堂だとか、様々な形態に変わってきていますけれども、ただ、どんどん亡くなる人が多いとなれば、納骨堂なんかにも限界がありますから、多分その後どうするのかというような問題も出てくるだろうと。それから、お墓の墓地そのものについては、こういった町については、まだまだ墓地の敷地は十分あり得るという状況にあるなと、そんなふうに考えております。それから、亡くなったときのどう故人をその後、供養していくのかということでは、子供の数が少なくて、亡くなった後に子供の住所のところに持っていって供養するというケース、こういったケースも結構あるのではないだろうかなと。一人きりで亡くなったというのは、ある意味では無縁仏みたいな形になりますので、いろんなところでの公のところの対応なんかも、これは必要になってくるだろうと、そんなふうに思っております。そういういろんな先祖代々からあるそういった儀式の一つが、どうこれから変わっていくのかといったときに、いずれにしても合同墓といいますか、やはり行き場所がないという方が出てきますので、その対応については、行政は行政の立場としても考える必要があるだろうと思います。今お話あったように、現段階の中では檀家さんのところの永代供養も、これも合同墓の一つに類するのではないだろうかなと、こんなふうに思っています。それは檀家さんだけなのか、場合によっては、そうでない方も面倒を見ていただけるのか。こういったことだとか、今、実際にお寺さんがどういう状況にあって、どういう受け方をして、町がどんな関わり合いを持っていったらいいのかだとか、こういったことは十分、故人に対する尊厳の念も含めて、より具体的にお聞きをし、そして町がどんな対応を取ったらいいのかというのは決めていきたいなと、そんなふうに思います。ここで帯広なんかもあるということですけれども、それがどういう状況なのか。ただ、僕の感覚として、亡くなって合同墓で遺骨をどっと中に入れて、混じっちゃうわけですよね。もう取り出そうにも取り出すこともできないというようなことがあるということですから、それを決断する上でも相当のことが必要になってくるだろうし、その後のそれに対する供養はちゃんとしてもらえるのかだとか、いろんなことも考えなければならないだろうと、そう考えております。意外とこの辺は亡くなった人の動向なんかも、ここに子供たちがいなくて、子供さんがお墓をどうしていっているのか。もともと先祖からのお墓があれば、そこに納骨するということをやって、多分時々は来てもらえるんだろうと思いますけれども、そういったお墓のない人方がどういう行動を取っているのかなというのも、一つ何か知るような手がかりがあれば知って、実際そちらのほうに持っていっているケースがほとんどだということになれば、そこでのニーズというのは、ある意味では少ないということになる。それから、今度は逆のパターンで、よそから来た人がここに来たとすると、墓守は自分がするといったときにどういう対応をしたいのかなんていうのも、移住者で来たとすれば聞き取りなんかもできる。兄弟がいるとすれば、その兄弟のところにいくと。特に本州のほうは非常に家を大切にするという伝統がありますから、長男がお墓をしっかり守るというケースが非常にあるだろうと思いますけれども、そういうようなこともあるんだろうなと、そんなふうに思います。いずれにしても、その辺のことのいろいろ心配をしてくれたり、供養してくれているお寺さんの住職さんの話なんかも十分聞き取って、実態はよく見えているだろうと思うんですよね。相談があったりもしているだろうし。そこからどのような対応が町としても必要なのか、それから実際、今、合同墓が急いでやるべきときなのかというようなことも考えたいなと、そんなふうに。ただ、その前に財政的なことで、この問題を考える必要はないだろうという、そうは思っております。むしろ、それが本当に今、故人になった人方にとっても、みんなにとっても、どういう形がいいのかというのは、いろいろとまだ知らないところがたくさんあるなと、こんなふうに今考えているところでございます。

答弁　町長 竹中貢

町民の声、アンケート、それも改めての手法の一つだろうと思いますが、今までも高齢者といいますか、いろんな形の中で聞く機会があったとすると、あることについては問題ないということですね。ですから、そこに自分が入りたいかどうかというのは、またなかなか微妙なところがありますので、今言ったようにアンケートを取って、必要か、必要でないか、あったほうがいいか、今のままでいいかといったら、あったほうがいいというのが大体圧倒的な多数になるかと思います。いずれにしても、数だけで是非だとか、そう簡単にすぱっといけるような、そういう次元のものではないというふうに思っております。ですから、それをするにしてもどんなふうにしてつくられていくのかという、そういったことも相当丁寧に考えた上でやる必要があるのかなと、そう思います。実際に、必要だということと、現実の問題として合同墓の設置の自治体の流れを見ると、やっぱり大きな自治体のところ、多分お墓そのものがないだとか、場所がないだとか、あるいはもう本当に多額のお金がかかるだとか、いろんな経済的な側面というのが結構あるのではないだろうかなと、そんなふうに思います。そこのところは、町としては、多分お墓のつくる上でハードルは、よそよりも低いというふうに思います。ただ、後継がいるのか、いないのかと。もし後継がいて今お墓があるのであれば、その墓守をできるだけしてもらいたいなと。というのも、お墓の中には、町の歴史そのものが詰まっていると、そんなふうにも思う、そういう墓地の何といいますか、教えがそこにはあるような気がするんですよね。ですから、突然亡くなった人が合同墓で、その故人が見えなくなってしまうというのも、何とも気がかりなところも、精神論みたいなところでありますけれども、そういったものを個人的には感じるところもあります。いずれにしても、実態は実態として今何を求めているのかというのが、これはちゃんと僕らの立場としては把握しなければなりませんので、何といってもやっぱりお寺さんの皆さん方といろいろお話をさせてもらいたいなというふうに考えております。お墓に祭るだとか供養するという、こういう古来からの伝統というのは、これはまた大事なところもありますから、そういったことも含めて対応させていただきたいなというふうに思います。何とも歯切れの悪い答弁ですけれども、心情をちょっと酌み取っていただければなということでございます。

答弁　町長 竹中貢

今いただいた提案については、ぜひ関係者の方々にもお伝えし、相談をさせていただきたいなと、そんなふうに思います。