自治基本条例の制定について

答弁　町長 竹中貢

自治基本条例の制定について、伊東議員のご質問にお答えいたします。自治基本条例は、地方分権時代に当たって住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例、自治体の憲法とも言われております。地域課題への対応や、まちづくりに対して、誰がどのような役割を担い、どのような方法で決めていくのかを明文化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例とされております。制定されている多くの自治体では、情報の提供、共有や、市民参加・協働などの基本原則、自治を担う市民、首長、行政等のそれぞれの役割と責任、計画審議会等への市民参加や住民投票など自治を推進する制度について定められております。全国では、平成９年に施行された大阪府箕面市のまちづくり基本条例が最初とされております。北海道では、平成12年に制定されたニセコ町のまちづくり基本条例が初めてであり、現在、全国377自治体で制定されていると認識しております。議員ご指摘の説につきましては、交通ターミナル、ナイタイテラス、建設中の道の駅に加え、次年度建設予定の消防署、少しさかのぼると生涯学習センター、認定こども園、ぬかびら源泉郷のひがし大雪自然館など、どれもが各種計画や町民要望など、行政課題となっていた案件であり、計画段階から関係団体、住民参加のもとで意見を集約するとともに、それらの声も含め、本町における最高の議決議案である議会において議論を重ねて最終の意思決定を図ってきたところであります。特に、住民への情報提供等につきましては、議会の公開、インターネット上での本会議配信、９月からは常任委員会も配信、企画書提案・審査のプロポーザルの一般公開や住民説明会、パブリックコメントや出前講座、日常的な町民との対話などの広報広聴、加えて情報公開や個人情報の保護、請願、請求に関する権利など、広く住民参加や意見を保障する体制を整えていると認識しております。今日の地方自治は、地方自治法にのっとり、執行機関としての首長と、議決機関としての議会議員は、住民の直接選挙によって選ばれ、二元代表性のもとで意思決定を図り、住民の負託に応えるという仕組みであり、間接民主主義ではありますが、住民が主役であることは言うまでもありません。また、政策決定の背景には、住民の願い、思いがしっかりと反映されるべきということも言うまでもありません。本町におきましては、地方自治法のもと、私が所管する行政職員及び町長自身が住民の声をしっかり受けとめると同時に、選挙における公約等、未来を見据えて行政運営に当たっております。また議会においても、同様の姿勢で議員の役割を果たしていただいているものと認識しております。町民主体とする自治基本条例やまちづくり基本条例の内容につきましては、現状の仕組みの中で対応が可能と考えております。なお、自治基本条例を制定している多くの自治体では、住民基本台帳に登録されている方以外に住民税を納めることのない働きに来ている方等にもさまざまな権利や義務を有することとしていること等疑問が残るところであり、条例の制定には慎重を期すべきと認識しております。なお、住民を主体とするまちづくり、住民参加のまちづくり、住民と行政が協働するまちづくり等については、引き続きまちづくりの基本的な姿勢として町民と向き合ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 竹中貢

まず、まちづくりに参加する各種条例委員等の委員については、関係する団体、機関等々の人選と、それから公募は公式をとっています。でありますので、住民が、たくさんの委員会がありますから、そういった中に自分の関心のあるところ、そういったことについては十分応募できるという、そういう環境にあるということをひとつご理解いただきたいというふうに思います。この基本条例についてですけれども、今377ということで、ニセコの町の条例は非常に全国的にも有名であります。そのころからかなり住民の参加、協働によるまちづくり等々含めてこの条例が制定されていたということでありますが、その中で最も大事なところというのは、情報の公開、透明度、政策の決定までの計画から、そして決定をすると、そのプロセス、これらも含めた透明度というのが、当時は非常に閉鎖されていたというような背景がひとつあったんだろうと思っております。そういった中での住民の参加、あるいは議会の、行政の透明性の問題等々があって、町長になって間もなくでありますけれども、情報公開のそういった条例も直ちに制定をさせていただいていると同時に、個人情報の保護についても表裏一体の関係にありますから、そういったことへも直ちに着手させていただいたということであります。この基本条例、まちづくりも含めて、一番根っこになっているのはそこにあるんだろうなというふうに思っております。情報公開、あるいは透明性を持って住民に知らしめることによって、それをもとにして住民がそれぞれの関心度や、思いを持って参加していただける。参加する環境の基本がそこにあるだろうというふうに考えています。そういった意味で、まずは本町の今における情報の開示、透明度、これらについては他自治体にとっても、ほかの条例をつくっているところがすぐれていてうちがおくれているなんて一つも思っていません。むしろ、上士幌町の今取り組んでいる情報の公開、オープンさというのは、他の自治体に比べても全く遜色ない、むしろ誇りに思ってもいいというふうに考えています。私個人としても、情報を閉じ込めておくということに対しては、基本的には全く賛成できないということであります。そういった意味で、議会の公開、特に議会の会議録については、図書館等々の文書にも残っておりますけれども、ネットの配信もこういった地方でありますけれども、進めているということであります。もう一つは、この９月９日から委員会から始まる委員会のネット配信、これはある意味では、管内でやっていないところがないわけではありませんけれども、これまた画期的な情報の開示の一つだと、いわゆる政策決定するプロセスが行政側、議会側がそこの中で見えるということであります。これまでも議会が見えないというご指摘が多々あったというふうに思っておりますが、そういう中では、本町のうちだけに限らずでありますけれども、この議会の決定のプロセスとしては、委員会方式ということで、委員会の中できめ細かく町からの提案事項、条例の制定等について、あるいは予算だとか、もろもろについて提案をさせていただいて、そこで議論を終えて、そして本会議にかけるということであります。したがって、委員会で承認、あるいは了解をいただいたものについては、本会議の中では余り議論している姿というのは見えないというのも現実だったと思います。そういったことも住民がどのように政策決定をしているのかと見えづらいところの一つであったのではないだろうかなと、そんなふうに思いますが、それは今回のまた新たな委員会の公開によって、随分とその透明性がさらに図られるというふうに考えております。そういったことと、それからもう一つは、やっぱりこの当時のまちづくり基本条例の１丁目１番地みたいな形になるんだろうと思いますけれども、用語の定義の中に、いわゆる住民とはということになったときに、そこに住んでいる人、あるいは通勤している、事務所がある者、通学している人、そういったもろもろの全ての人方が住民だと、こういう位置づけになっているというふうに思います。これは、後変わっている自治体もあるかと思いますけれども、それが当時からの基本的な冒頭の大事なところの用語の定義というふうにされております。そうなると、これは地方自治法の中では、いわゆる居住している者、さらにはそこでサービスも受けるけれども、一方ではそれなりの、多分税金ということになるだろうと思いますけれども、そういった人方が対象というふうになっているわけです。これは多分、基本自治条例を考えたといいますか、制度設計をした誰かが、知恵者がいるんだろうと思いますけれども、そこのところの背景といいますか、どんな背景でそのような条例というふうになっているのかというのが一つの疑問になるところだなと思っています。それと同時に、私のほうとしては、条例の上位方に法律があって憲法があるという流れの中のそういった流れの中であるということでありますから、そういった意味では議会の活動も、あるいは町行政の役割も自治法の中で定められて、それから、市民・住民・町民の権利だとか、あるいはそういったこともその中にうたわれているということであります。あと、個別の条例については、町内産業からいろんなところが含まれているということでありますので、このことによって大きくよその姿を見ていると、これができたから町が思いっ切り変わっただとか、こういった動きというのはごく限られているところはあるかもわかりませんけれども、大体は制定しただけで終わっているというのが何となく見てとれるというような感じがします。というのも、やっぱり条例というのは、そのときそのときの時代や社会の変化に応じて改正等が出てくるはずだと思いますけれども、一つにはそういったところが全く見えないという動きが１つあります。それと、頑張っている自治体もあります。それは否定しません。さらには、そのように当時ニセコから生まれて、そのころぐーっと全体的なブームというのは変な話ですけれども、そういう自治の流れというのがあったんです。ですから、基本自治条例の制定も平成17、８年からかなりの割合で30だとか全国でそれくらいの規模になってきました。だんだん制定がなくなって、直近では３件だとか４件というふうになっているということであります。そのようなことを考えると、そういったことも含めてなぜなんだろうかということなんかもしっかり踏まえていかないと、なかなか思ったような形の条例はつくったけれども、それが具体的に実行にどう移るかということにつながっていかなければ、この条例も意味がないということになりますので、今まで上士幌町がやっている住民参加の前提としたような取り組みを踏まえながら、さらに本当に足りないものがどこかあるのかどうかというのは、やっぱりこれは慎重に考えていく必要があるだろうなと、そんなふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

確かに説明会をしても、ある程度毎回出席していただける方と、全体的に見ても少ないというケース、この間の消防署なんかもそうでありますけれども、少ないということも事実ございます。これはいろんな意味合いがあるんだろうと思うんです。町が進めていることに対して、全体的にそれは消極的であっても容認をするという前提だとか、あるいは仕事が忙しくて、そもそも町民にとっては、やっぱり一番大事なのは自分の家族を守り、というところが一番大事なところでありますから、生計のなりわいをどう立てるかだとか、そのようなことがありますので、そういった中で、そういった勧誘もなかなかできないという方もいるかと思います。そういった意味では、きょうの道新にも出ておりましたけれども、新たな住民の参加の呼びかけの方法の一つとしてそういったこともあるかと、これはこれとして参考にすべきだなというふうに思います。今、お話もありましたけれども、再来年、第６期の総合計画が始まります。これは毎回そうでありますけれども、いろんな手法、あるいは形の中で住民の声をくまなくといいますか、深掘りをさせていただいて、そして総合計画になると、10カ年の長期的な計画でありますけれども、そういうことになります。ですから、来年からその準備が始まってくるということで、町民の方々からいろんな意見をたくさん聞いて、あるいはアンケートを、それからこれまでの行政の評価等も含めながら10カ年の計画を緻密なものにしていく必要があるだろうというふうに思っています。随分さかのぼりますけれども、平成13年からの合併の議論が始まりました。最終的には、この町は自立していくという結論を得ました。これは、住民の皆さん方からのさまざまな意見や、あるいは議会の皆さん方の交換の中で意思決定をさせていただいたと、そんなふうに思っています。その中で、町が将来持続的に一気に伸びるというために、大きくは５つの将来像というのを打ち立てております。１つには、林業、あるいは環境のしっかりされた町を目指していくんだということ。それから、観光の面でもさらに振興していくという意味では、今もさまざまな観光の新たな取り組みが始まっているということであります。そして、基幹産業の農業を軸にして、農業の発展という意味では、当時の平成16年３月の農協の取り扱いが約105億円だったのが、今130億円を超えているということであります。まさに町の基幹産業に発展をし、また今、さまざまな６次産業化になって、地域の経済が非常に活発になってきているということ。それから、人口減少に歯どめをかけると、それはなかなか難しいということで、それをできるだけ減らないようにという意味では、交流人口をどうするかということと、それから経済の縮減、縮小、人口減少によるところの経済の縮小を食いとめるために、６次産業化ということでの地元の農畜産物をその原料にした加工品の生産だとか、さまざまなことをやってきております。そういった意味で、今、当時の目標時に掲げたものは全てクリアしています。人口の問題にせよ、あるいは基金の問題にしてもクリアしておりますけれども、もう一つ中核に掲げたのは、人口が減って地方交付税が減っていくと、住民サービスがままならなくなってくるという意味では、協働というこのまちづくりであります。協働というまちづくりで当時はアダプト・プログラム、里親制度で住民のみんなの力をかりながら公園の整備だとか、そんなふうにして始まったところであります。ただ、その後の協働というところがどのように発展していっているのかというところが、今回の大きな問題の、今定義であった中の解決の一つで、そこのところにあるのではないのかなと、そう考えております。ですから、次期の総合計画の中でも、住民が参加する、あるいは中で今までややもすると町がだとか、あるいは町長がだとか、職員がだとか、議会がだとか、いわゆる議員がだとかという話はありますけれども、もう一つ、やっぱり協働という視点では、私はだとか、私たちはだとか、そういった視点のかかわり方、これが非常に大切になってくるというふうに思います。これが言ってみれば、今指摘されている基本条例といいますか、まちづくりに参加するための大きなポイントの一つになるのではないだろうかなと、これはじっくりと時間をかけながら総合計画をつくる過程の中での１つ大きなポイントにすべきだろうと、そんなふうに思います。大方の自治条例をつくっているのは、トップダウンなんです。いわゆる行政、町長がつくって、そして議会で承認するという形なんです。それには住民がなかなかかかわっていないというのが、その後の基本条例が地についたものになっていないというのが、いわゆる学者等々の指摘にもございます。それなんで、今の合併時の議論があったもう一つ大事な住民参加のもとの協働ですると、最近は自助、それから互助、共助、公助だと、そういった流れのそれぞれの役割が、改めてクローズアップされてきているというか、相当認識されてきていると。今までは、行政がというのは、あるいは議会がというのは話の議論の中心であったんですけれども、いわゆる主語を自分たちはというところにももう一つ置きかえて、じゃあどんなまちづくりをしていくのかということで、その計画のプロセスから住民が入って、いわゆる協働という大きな切り口としてその辺あたりから住民参加のまちづくり、それには全体として情報公開だとか、それはもう当然ある話であります。その辺については、相当かなり本町としては進んでいると思いますから、そこのところの協働のあり方というのがこれから大きな基本条例にそれがなるのかどうかわかりませんけれども、議論すべきことではないだろうかなというふうに思います。そういった意味では、今いろいろとご指摘はされていること、僕は議会も行政も精いっぱいやっているなというふうに思いますけれども、見えないところがたくさんあるということですから、そういったところも見える形で、そしてまた住民も積極的にそういったところに参加しながら協働でまちづくりするというのがこれから大事なところでないのかなと思っています。

答弁　町長 竹中貢

それはその条文の中で定義としてここに住んでいるという人、それから通っている人もそうだと一般的になっていますよね。だとすると聞かなきゃだめということですよね。ですから、いろんな権利がそこにも発生する可能性があります。税金を払っている人が、その片方ではサービスを受けるというのは普通でありますけれども、それ以外のことだってあり得るなということ。ただ、これが正しいのかどうかというのは多分わかりませんけれども、ただ、この基本条例の中の住民という用語の定義の中には、大方それが基本になっているんです。基本になっていることに対して、これはやっぱり整理する必要があるだろうと思います。これも一般、税金を払っている人から見れば何なのってなりかねないし、じゃあ１週間いた人はそこの住民なの。１カ月いたらなれるの。そんなようにさまざまないろいろと課題なり場面を想定すると、さまざまな問題が出てくる。それ１つとってもそういうことがあるなというふうに感じております。非常に寛大な、そしてまた住民を全て住民だということだろうと思いますけれども、なかなか難しい。ですから、余り動き切っていないけれども、そういう今までの各自治体の例を見ると、そういうところにあるのかなと思ったりもしております。いずれにしても、この統治といいますか、いわゆる国の関係でいくと、僕らとしては法律があって、そして憲法、その範囲の中で条例をつくっていくというのが流れでありますけれども、このときの当時の基本条例の基本的な精神の中には、それはそれ、こっちはこっちで最高なんだと、そこでぶつかり合うということも出てくるんじゃないかと思っているし、この辺はまだまだどう解決したらいいのかなというのは頭の中にありません。いろんな専門家の話を聞かなきゃならんということでありますけれども、そこだけとっても非常に不安な要素があるなというふうに思っているということであります。

答弁　町長 竹中貢

町長がやる気になればというのは、条例はつくれるだろうと思います。これが生きたものになるかどうかというのは、やっぱり住民のそこに意思が反映される必要があるだろうというふうに思っております。それにはやっぱり時間がかかるんです。プロセスが、つくるまでの間そのものがまちづくりの大事な過程だというふうに考える必要があるだろうと、そんなふうに思います。今、お話ありました次世代にというのは、これは非常に僕らの仕事としてはそれが大事な一つだと思っています。今をどうするかという、そういう政策、これも大事。今生きている人をどうするか。でも大事なのは、さらに今私たちは、子供たちやその子供たちにどうこの町をつないでいくかという将来に向けたまちづくりというのは、常にやっていかなきゃならない。将来というのは非常に見えづらいところではありますけれども、それは皆さん方の合意形成の中で政策を打っていくということだろうというふうに思います。どうしても自分の生活の身の回りの道路の傷みだとか、それはすぐわかりますし、こちらのほうにも伝わってきて、すぐ直すということはできますけれども、将来をどうするかということについては、みんなそれぞれに対してイメージされるものが、あるいは結論づけるものというのは違う可能性があるわけであります。そのために、私どもとしては、まずは政策を立案して、それを議会のほうとしっかりと議論して決めていくということ、その過程の中で必要に応じて大きな問題が起きたときには住民のいろんな形での意見の聞き方というのが特に出てくるかと思います。総合計画だとか、あるいは前の合併のときの、そういう上士幌町が将来にかかわる大きな事案なんかについては、丁寧にまたやっていかなきゃならないということがありますから、さまざまな形での聞き方があるんでないだろうかなというふうに思っております。私どもとしても、ある意味では議員もそうでありますけれども、４年間付託を受けて、しっかり町民に間違った選択でなかったんだと思えるような仕事をするというのが、お互いにそのような認識のものをやっているというふうに考えております。その後、思うような仕事をやっていないよというところが、これが選挙をやっていくことでの今の仕組みになっているということであります。その意味で、いろいろ理解を得ながらも、将来に向けたこの町が持続的に発展していくような、それは大変なことでありますけれども、そういう思いでやっていく必要があるなと。今言ったように、基本条例もさまざまな基本条例がある。福祉による基本条例、協働によるまちづくりの基本条例、いろいろあります。そういう中で、うちにとって、住民が参加をして、後々住民と行政の役割を認識しながらやっていくと、ある意味では財源的にもふるさと納税なんかを通して豊かになりました。ですから、そういった面のサービスという意味では、相当よその町から見ればうらやましいというふうに思われるほどのサービスをしております。一方では、当時は貧しくてもみんなでやっていこうという当時であったところが、ひょっとすると少し薄れてきている可能性もあるかもわかりません。こんなところを１回、まちづくりは全体で進めていくという視点に立って、総合計画がまた来年から計画が始まっていくということでありますから、将来のことを、今いる子供も含めて意見を聞きながら練り上げていくということが大事で、そういう過程を通して次の住民参加のまちづくりの一歩になっていくということがあればいいのではないのかなと、そういうふうに考えています。