地域包括ケアシステムと上士幌町版CCRCについて

答弁　町長 竹中貢

地域包括ケアシステムと上士幌町版ＣＣＲＣについて、伊東議員のご質問にお答えいたします。このたび、10月20日に上士幌町人口ビジョン総合戦略を策定し、公表いたしました。人口ビジョンでは、現在4,909人の人口を５年後の2020年には4,762人を保ち、2040年には4,242人、2060年には4,066人を目指すと独自推計で定めたところですが、少子高齢化による自然人口減、地方から都市への流出による社会人口減という現実の中で、上記に掲げた目標人口の実現には大変厳しさが伴っているものと認識しております。国としては、人口減少に伴うことによる経済の縮小など、国の盛衰にかかわることとして、中長期にわたって重要政策課題と位置づけております。人口減少の根幹的な問題としては、東京を中心に大都市圏へ若者が流出していることと、大都市圏の若者の晩婚化と出生率の著しい低下が大きな要因と分析しております。大都市圏への一極集中を是正し、相対的に出生率が高い地方がいかに頑張るかが人口減少問題の改善の鍵となっていることから、地方が人口減少の受け皿になる、その覚悟を示したのが長期人口ビジョンや2020年までの総合戦略であります。地域産業の振興や雇用、子育て、教育、地域包括ケアシステムの構築、移住・定住施策などのほか、上士幌町版ＣＣＲＣの推進を総合戦略に掲げたところであり、これらをスピード感を持って集中的に実行することが重要と認識しております。ご質問に触れております上士幌町版ＣＣＲＣについてでありますが、ＣＣＲＣとは、英語でコンティニュイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ（継続的ケアつき高齢者コミュニティ）の略称であります。それぞれの頭スペルをとって、ＣＣＲＣと呼ばれております。その意味については、大都市圏に居住する40代以上のシニア層や高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康で行動的な生活を送るとともに、医療・介護が必要な際には、地域包括ケアシステムによる継続的なケアを受けることができるような仕組みであります。本町は、早くからお試し暮らしなどの移住・定住を推進しており、実績としても道内トップのレベルにあります。しかも、移住者の皆さんは、現役で就労している方、また、リタイアした方などは地域行事に積極的に参加するなど、現役時代に培ったスキルや知見を地域に還元していただいており、本町においては、既にＣＣＲＣの精神を生かした地域づくりが進められていると言えます。国としては、ＣＣＲＣを地方創生の重点施策として積極的に推進する方針を示しており、本町としてもこれまでの実績を生かし、さらに移住による人口増、経済波及効果、雇用、人材の活用などが期待できることから、受け入れ体制の整備を図ってまいります。次に、地域包括ケアシステムの構築について心配いただいておりますが、人口減少化の少子高齢社会において、今後は高齢者が地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケアの仕組みが必須となっております。この地域包括ケア実現のためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供され、入院、退院、在宅復帰を通じて、切れ目ない継続的なサービス提供ができる体制整備が必要であります。平成27年３月には、地域密着型特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護施設が開設、４月には介護老人保健施設の開設とあわせ、デイケア、そしてクリニックの移転に伴う24時間365日の一次救急受け入れ、外来診療などの一次医療体制が整備されました。また、今後、後期高齢化率が高まる中においては、病気になったら入院、介護が必要になったら施設という考え方ではなく、在宅で暮らしながら医療や介護が不足なく受けられる体制づくりを目指すために、医療と介護の連携はますます重要であります。平成25年度に立ち上げた行政、医療関係者、介護事業関係者、福祉関係者、商工会などの構成メンバーによる地域福祉連携会議において、本町における課題の共有やそれぞれの果たす役割、そして目指す方向性について意見を交わし、関係機関で協力しながら、地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な取り組みについて検討しているところであります。１点目のご質問の上士幌クリニックにおける入院病室についてでありますが、４月の移転開設後、療養病床数として５床が許可されております。現在までの入院者はいないと聞いております。その要因としましては、併設されている介護老人保健施設に入所された方や他の専門的な医療機関へ入院された方もおりますし、在宅診療のほうがよいと判断された方もいると伺っております。また、療養病床における入院の受け入れについては、今後の在宅支援に向けても、一時的入院治療のための病床の確保は必要であり、12月末を目途に看護師体制が整備できる見通しとなり、明年からの入院受け入れが可能との報告をいただいたところであります。いずれにしましても、町民の皆さんが身近なところで安心して医療が受けられる地域医療体制の充実を図ってまいります。２点目の在宅医療の体制につきましては、国の地域医療再生計画にも在宅医療推進事業がありますが、本町でも在宅医療の推進が図られるよう、医療と介護の連携のもと、施設や病院からの退所・退院を円滑に行うために、医療現場と介護現場の情報交換や地域ケア会議の充実など、顔が見える関係づくりの体制も図られてきております。在宅と施設・病院との連携を介護老人保健施設が中核的機能の大きな役割と位置づけ、在宅復帰に向けた機能回復リハビリや認知症に対応したリハビリの充実、また、医師による訪問診療や訪問看護の提供により、地域で安心して生活できるサービスの提供がされてきているところであります。また、ひとり暮らしの不安のある高齢者のためには、24時間体制の見守り機能として緊急通報システムの装置を設置しており、本人が通報することも可能ですし、人感センサーにより長時間人の動きがない場合は自動的に通報される仕組みにもなっており、緊急協力員への依頼や必要に応じて救急車の手配まで行われます。今後は、民生委員を初め地域住民や商店街、ボランティアなど地域支え合いによる見守り体制の構築に向けても取り組んでまいりたいと考えております。さらに、高齢者の心身の状況に合わせた住まいの住みかえにより、できるだけ在宅で自立した生活ができるよう、在宅と施設の中間的機能を持った見守り安心住宅の整備や、自立はできているが一人では不安であるといった高齢者が安心して生活できる町なかでの住宅整備については、平成28年度から検討を始めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 竹中貢

高齢者を地方に受け入れる、そして終末までケアが行き届いたような、そういった共同体をどうつくるかという、それがＣＣＲＣといっていますけれども、基本的には病弱の人だとか、既に入っている人が、このＣＣＲＣだからといって人はこちらのほうに移動するというふうには思っていません。基本的には元気な人が、現役世代、国のほうも言っていますけれども、40代からいろんなおつき合いを町と、それから当事者としながら、場合によっては２地域居住だとか、そのようなことを繰り返しながら、そのうちに元気な世代、元気なうちにここで住んで、そしてその人方のさまざまな今まで築いてきたスキル、キャリアを地域の中で発揮していただくと、非常に人材として生かせるものと、そのように考えておりますし。それから、介護がかかるだとか、それから医療費がかかるといった、そういった心配もありますけれども、もう既に統計的といいますか、以前の調査によると、例えばリタイアした人であっても、その人方がご夫婦で移り住んだとしたときに、そこでの消費活動─経済行為の活動ですね、そういったことと、それから社会保障等に係る公的な負担、それらをいわゆるプラス・マイナスしても、最終的には経済的な波及効果は地域の中に起きるというデータが出されております。ですから、高齢者といって、すぐ印象深く思うのは、もう入院している人がこちらのほうに病院に来るのではないだろうか、あるいは介護施設へ入っている人がこちらに来るんでないだろうか、こういったことというのは、基本的には想定できない。というのも、縁もゆかりもないところに、病院だけ移ってくるということは基本的にはあり得ないと、そんなふうに考えております。事実、今まで、本町でこれまでの移住・定住を受け入れた中で、私の知る範囲の中では、リタイアした人も来ておりますけれども、その方々で病院に入って高額医療だとか、あるいは介護施設に入ってお世話になっているといった人は、まだ聞いておりません。それぞれが仕事をしたり、あるいはいろんなバルーンの大会だとか、あるいは祭り事でも、さまざまな形で参加していただいているということでありますから、非常に町にとっても、その人方の人的な資源の活用という意味にも、あるいは経済波及効果にしてもプラスになっているという、これは数年間のデータに基づくと、そういうことが言えると思います。加えて、医療費がかかっても、本人負担と国の負担と北海道の負担と保険料と、自治体ですね、それらを案分するということになりますので、町だけが全部100％持つということでありませんから、そのようなことを考えますと、さらに町そのものが負担する経費というのは少ないだろうというふうに思っております。働く場所の話がありましたけれども、働く場所も、今回の総合戦略の中で、農業法人や、あるいは商店街、建築土木、その他製造を含めて調査をしておりますけれども、正職員で採用したいというのは80人近くいるわけですね。ところが、残念ながらその人方が、今のところはハローワークに募集をかけてもなかなか応募がないということがあります。そこを、仕事がないと言っていますけれども、仕事はあるんですね。あるけれども、例えば子育て世代であれば、年収と子育ての関係で果たして安心して暮らすことができる年収なのかとか、その辺のことはあるだろうと思います。それは別な政策によって足りない分を補完するということをやっていかなければならぬと、こんなふうに考えていますし。それから後々、今、2040年までは僕らの世代でありますけれども、僕らの世代がもう大体いなくなったとき、いわゆる団塊の世代がそろそろこの時代からいなくなったときには、今度は逆に、高齢者福祉施設も医療施設も、その仕事そのものが成り立つかどうかということになってくるわけですね。ですから、継続的に一定の人口の人方がその中に循環していくということは、この町の持続的な維持のためにも必要だと、そんなふうに考えているわけであります。したがって、今回も、雇用の中でも医療・介護の雇用というのは十数名ありました。そういったことも含めて、先ほどの無料紹介所の中でも、その募集の職種と、それからもちろん年収だとかお休みだとか、そういうのはあるだろうと思いますが、それに加えて、しっかりとこの町の様子を伝えていきたいなというふうに思っていますが、それは安心して老後を暮らせるのかと、いわゆる地域包括ケアシステムの医療体制の問題だとか、それから子育て・教育が、上士幌へ来ても安心して子育て・教育をしっかりできるのかどうか、このようなこともしっかり伝えることが、今回の無料紹介所を行政でつくる、非常にそこに意味があるというふうに考えております。特に、子育て関係についても、かなり支援をしておりますので、その意味のことを含めると、年収が50万や100万少なくても、こちらのほうで住んでいるのがいいという人がいるんじゃないだろうかと、こういうことも、人口増の維持のために戦略的にこれから、いわゆるふるさと納税の人方だとか都市圏の人方と戦略的に向き合っていきたいなと考えています。

答弁　町長 竹中貢

もし、そのことによって自治体の財政が負担かけるというようなことがあれば、国のほうは支援します。これは、去年の８月ごろの通達といいますか、考え方として示されています。それは、どんな形でなるのかというのはまだ具体的になっておりませんけれども、今回、このＣＣＲＣを国としても進めたいといったときに、地方からそういった問題がいろいろ出ました。現代版のうば捨て山でないだろうか、いわゆるもう施設がうちだけいっぱいなんだよというようなことで受け入れられないということありましたけれども、その背景には、もしそのことによって自治体の財政負担があったときには、それは大変なことだというメッセージも１つには入っているなというふうに思います。それに対して国としては、そのようなことのないように支援はしっかりとしていきたいということをコメントされているというふうに聞いております。

答弁　町長 竹中貢

総合戦略のことですか、それとも……（「将来活躍の町ということで」の声）

答弁　町長 竹中貢

具体的に、そのことについての計画というのはまだ出しておりません。

答弁　町長 竹中貢

新しくこの４月にオープンしたということと、それから１年間、改築されるまでの間、新築されるまでの間、医療機関、あるいは看護師関係が本体のほうに移動していたということ、新設するときにそのまま同じように復帰できればよかったんですけれども、実際の問題は看護師が足りなかったという事実であります。それが一番の原因なんですね。これまで、クリニックのほうは５人ということでありますので、そうすると、それはいわゆる当局の循環した計画的な当直体制がとれないといったのが最も大きな要因だと、そのように聞いております。病院としては、クリニックとしては今、将来どうするのかという話しありますけれども、老健と、それからクリニックと、それから在宅と相互に連携をし合って初めて充実した医療体制が構築できるということで、ベッドがなければいいということではないということです。このことだけはひとつご理解いただきたいなと、そんなふうに思います。とにかく今、仕事の関係でいくと、看護師不足と医師不足だとか、保育士もそうなんですけれども、とにかく人材不足というのは大変な大きな課題になっていて、これまでもクリニックとしては求人かけて努力してきた経過があって、ようやくこの見通しが今立ってきたということなんですね。来年の１月から、複数の看護師が配置されるということになりましたから、いよいよこの診療所として、入院施設としての機能を果たすことができるということであります。しかも、それについては、先ほど申し上げたように、在宅もこれからも必要になってくる。しかし、診療所は、入院施設も必要になってくる、それから老健も必要になってくるという、老健でリハビリして元気になったら在宅に入って、戻って、そしてまた何かぐあい悪いときには病院に入院するというような、このようなことだってこれからは考えていかなきゃならない。そういうシステムを今つくろうとしているわけでありますから、決して病院が経済的な合理性の関係でそこをなくしようという、そういうことは一切ないということをひとつご理解いただきたいな。ようやく12月中に看護師が、聞くところによると３名ほど確保できたということですから、５床の分については対応できるという話でありますし、将来はもっと入院のベッド数も必要に応じてふやすことも考えたいというような話も聞いておりますから、今懸念されているようなことを、現実の問題、今までオンコールで、何かあったときには多分入院ということがあったんだろうと思いますけれども、それは、あとは医師の判断で、どこが処置するのが適切かということで、他の病院に行ったということもあるだろうと思いますけれども、この後はもっと安心できるような、実際スタッフもふえるということでありますので、今みたいな、もし町民が疑問なり、あるいは質問があったとすればお伝えいただければなと、そんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

そのように理解してもらって結構でございます。

答弁　町長 竹中貢

そのように、住宅も住む、住まい、住み方、住む人によって、その整備のあり方が随分変わってくるというふうに思っています。公営住宅、いわゆる福祉住宅という意味では、高齢者の住宅の整備、これはもう具体的に今、大きな位置づけとしては、いわゆる少子高齢化における公営住宅の、今までかなり遠隔にあってですね。それで、だんだんだんだん皆さん方ご高齢になっているということであれば、再度そこにリニューアルしても決して住みやすいという環境にならないということで、今の全体的な、町全体としても、コンパクトなまちづくりをして、そして高齢者、それから子供たち、いわゆる生活弱者と言われる方々が安心して買い物や、それから文化活動や集会活動、さらには行政のそういった手続なんかもできるような、こういったことに大胆に今、計画を見直しをしている最中なんですね。そういった中で、いわゆる公営住宅、高齢者福祉の住宅の関係についても今、基本的なところを整備、策定中であります。これについては、これまでも北海道大学の建築のほうの、いわゆる町の生態ということでもう一回、広がった町の形を現代のこのように人口が減った中でのスリムな形にしようということで、それらについての今再編の計画をつくっておりますので、これをもとにして、来年はできれば具体的に基本設計に入っていきたいなと、こう思っているんですね。それも元気なお年寄りと、それからいわゆる介護を必要とする住宅と、これらについてのすみ分けも出てくるだろうというふうに思っています。まずは、11区のほうの公営住宅の住みかえ、高齢者がこちらに来て、安心して住んでいくための住宅の整備については来年、具体的に計画に入っていきたいというふうに考えております。それと、あわせて、福寿協会のほうと十分連携をとって、いわゆる高齢者福祉の介護を要する人方の住宅をどうするかということについては、どんな形で法人のほうが対応できるのかと、こんなこともありますので、場所の問題だとか、あるいはどれだけの規模でやるのか、これに含め合わせて、法人のほうもきっと人材の確保の問題だとか、いわゆる経営的な視点でのこのようなことも出てくるだろうと思いますので、その辺のすり合わせというのはまだ具体的になされていませんから、これから十分話をして、高齢者のいわゆる介護を要する人方の住宅、あるいは健康だけれどもひとり暮らしだとか、あるいは不安だという人方の住宅という住宅の整備、これらについては、具体的に速やかにやっていきたいという段階に入っております。あとは、民間のほうは民間の住宅ということでありますので、いわゆる公営住宅については所得の制限だとか、そういった、ある意味では福祉的な住宅の要素がありますので、そのニーズはニーズとして捉え、それから民間の今まで住宅がなくて通っていたという人方がいたということでありますので、それらについては、民間の自由な経済活動の一環として、どれだけの需要を踏まえて、そこに建てられるかというような住宅のありよう、さまざまな住宅のありようがあって、これから進める例えば包括ケアにしても、あるいはＣＣＲＣにしても、まずは住む場所がないとどうにもならないということになりますので、そういった意味では、いろんな体制、環境が整いつつあるので、積極的にいろんな誘致活動だとか、そのようなことはこれから展開していく必要があるだろうなというふうに思っております。いずれにしても、ここにいる方々の、高齢になった方々が安心して住めるような住宅についても、これはもう速やかに進めてまいりますので、もう少し今お待ちいただきたいなと、そんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

そういったことができるかどうか、これから検討をさせていただきたいというふうに思います。自由なレベルでいろいろと事業を展開しておりますから、それはどうなのかと、今、新たな提案ということで受けとめさせていただきます。