（1）町民の命・くらしを守る「有効的な財政運営」のために／（2）町民の健康・命を守るために

質問　8番 山本和子

私は、大きく２点質問いたします。１点目、町民の命・くらしを守る「有効的な財政運営」のために。ことし８月より、生活保護費の削減が実施され、また、来年から消費税引き上げ予定とされています。さらに、ますます痛みを押しつける社会保障の改悪案が閣議決定されております。想像もつかないような痛みが待ち受けているような気がしてなりません。このような中、町として、財源を有効に活用して、町民の命・暮らしを守るべきと考えています。２点、質問いたします。１点目、平成25年度の財政運営について。平成25年度の国から交付される普通地方交付税と臨時財政対策債の金額が決定し、その合計は31億8,219万円となっています。当初予算と比較しますと約６億円多く、このお金を有効に活用するべきです。当初予算、その後の補正においても、基金（財政調整基金と公共整備基金）は崩していませんので、平成25年度末には基金はさらにふえると予想されます。平成25年度の財政運営についてお聞きいたします。２点目、今後の財政運営について。平成22年度より、国の臨時の交付金が億単位で交付されたり、また、減ると予想された普通地方交付税も一定確保されてきました。しかし、このふえた分のお金は活用されることなく基金に積まれ、毎年基金はふえ続け、財政調整基金と公共施設整備基金の合計は、平成24年度末は平成21年度末と比較すると約18億円ふえています。基金はあればあるほど安心かもしれませんが、片や生活に苦しんでいる方が、多くの町民がいるときに、今こそ活用すべき課題もあるはずです。今後の公共事業の見通し、福祉施策についてお聞きいたします。大きな２点目、質問いたします。町民の健康・命を守るために。町民の健康や命を守る施策の充実は、町を元気にするだけでなく、財政的にも大変効果的です。次の２点、質問いたします。１点目、医療費の無料化を高校卒業まで拡大を。上士幌町は平成20年８月から中学卒業までの医療費の無料化を行い、当時は管内でも評判となり、他市町村へ影響を与えて無料化が大きく広がりました。ぜひ、「子供の医療を守る施策は管内一番」との精神で、今度は高校卒業までの無料化を行うべきです。道内では既に、2012年４月１日現在、通院・入院の無料化は７自治体、入院のみは２自治体で、合計９自治体が行っています。さらに南富良野町では、親の住民票があれば22歳学生まで無料です。２点目、高齢者への成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種費用への助成を。2012年の肺炎による死亡率は、がん、心筋梗塞に次いで３番目となっています。肺炎球菌ワクチンは、接種することにより、肺炎による重症化や死亡を予防することができ、１回接種で５年程度は有効とされていますが、ワクチンの存在も余り知られておらず、接種費用も7,000円から8,000円程度と高額です。そこで、高齢者の健康増進のために費用を助成する自治体がふえており、平成23年４月１日現在、道内では68市町村、管内では７町村となっています。ぜひ、国や道の責任において接種制度の創設を要望すると同時に、制度化されるまでの間、町独自で助成を行うべきです。以上、質問いたします。

質問　8番 山本和子

初めに、財政問題について質問いたします。答弁の中では、国との関係で交付税が多少減ったけれども、それなりに交付されたみたいなようなことの答弁があったんですが、私はそういうことを踏まえまして、25年度におきまして、実際これから、今回補正もありますが、それはこれから議論になりますけれども、25年度においてどれぐらいの留保財源、財源があるのかと。それを具体的に活用するのかどうか、その点について深く質問したいと思うんですが、私がいろいろな資料を参考に試算した結果、平成25年度の財源、これから補正します、補正を済んだのも入れまして、約４億円ほどまだ活用できる財源があると私は思っています。要するに、予算化されていないで留保されている財源が４億円ほどあると私は試算しております。これは補正の中のときにまた質問したいと思うんですが、１点目が、繰越金が前年度の繰越金、まだ使い切っていませんので約6,600万ほど残っていますし、交付税もまだ全部出していませんので、残が約３億円まだ留保されています。それから臨時財政対策債も２億円以上交付されていますが、当初予算で組んだ分だけしか今見ていませんので、約4,000万ほど留保されています。それを合計しますと、約４億円がまだ財源としてあるのではないかと。その点について、これからどう活用するのか。４億円が３億円、多少数字は変わるかもしれませんが、４億円ほど財源はある、その点について、今後補正するとしても12月途中もありますが、その点についてどのように活用するのか、まず質問いたします。

質問　8番 山本和子

今年度、25年度につきましては、緊急の災害等を含めた、先ほど１億円という、これから出てくると思いますが、緊急、災害等の予算と、それから緊急性のあるものについて留保財源を使っていく、政策的な新たなものはないということで確認いたしました。それと、先ほど町長が答弁いたしましたように、国からの補助金が急遽来たという点で、いろいろな意味で、過去にもそうなんですが、財源を、要するに建物を建てるための財源が国から来たと。それを使うことによって一般財源がちょっと浮いた、余剰ができた、その結果ここ数年基金がふえたと私は判断いたします。その点につきまして、今年度については、新たな政策的な予算については予定していないということで確認いたしました。そうしますと、災害等について、これからもし予算を組んだ場合に、それは特別交付税になるのかわかりませんが、それはこれからの課題として、それでもなおかつ財源的には億単位残ると。それは最終的には３月の末には不用減もありますので、不用減も含めれば、また基金に積みますので、それから24年度の決算後の積み立てもありますので、25年度の末でおおよそさらに２億円ほどふえるのかなと、私の大ざっぱな感じであります。そうしますと、来年度以降について基金はふえるというふうに想定いたします。それで次年度以降、26年度以降について取り上げて質問したいと思うんですが、先ほど25年度はちょっとないというので、また12月でも新たな政策的な質問をすると思うんですが、とりあえずここは置いておきまして、26年度以降について質問いたします。財政の、これが24年から28年度のこれは見込みですので、これをいつも眺めているんですが、その中での大型な公共事業を拾ってみて、これは前にも参考に質問をしたことがあるんですが、保育所、消防署、学習センター、ビジターセンター、いろいろありますが、既に終わった事業もありますし、予算の大体見込みがついたもの、保育所は一般財源が4,000万ほどというふうに大体見込みがつきました。それからスポーツセンターも小学校も終わりました、ビジターセンターも終わりました。あと学習センターが残っていますが、これも約４億円ほどとありますが、地方債を借りるなり、補助金も今探していると。この中では約3,000万円ほどあります。これをトータル的に見込みでトータルしますと、大きな事業、公共事業を拾ってみましたら、一般財源が約６億円ほど、上限でいいのではないかと。これは私の考えですので、これからさらに予算規模がふえるものか、国からの補助金なりいろいろなものを利用すれば一般財源の持ち出しが少なくて済むのか、多分少なくて済むんだろうと思うんですよ。その点含めて、公共事業に対する基金を崩して使うという想定がどれぐらいあるのか、今、財政調整基金と公共整備基金合わせますと24年度末では約35億円基金あります。その点について、まず質問いたします。公共事業にどれだけ投資しなきゃいけないという考えがあるのかどうか、まず質問いたします。

質問　8番 山本和子

28年度までの公共事業については、予定がありますので想定されます。28年度以降については、議員さんもほかの方も知りませんので、新たな事業が展開されるかどうか、ここでは私は質問できませんが、事業の規模については大きくなることもあり得ると、それは当然です。最終的に予算の中で何が言いたいかと申しますと、町長も答弁しましたように、これから公共事業は、ある程度予算の見込みが立つとすれば、これからは福祉の関係にかなりお金かかると私は想定いたします。介護保険の関係、それから子供の保育の関係もそうですが、いろいろ福祉関係の施策についてかなり力を入れていかないといけないと。町長は、そのために基金をこれから崩して活用したいという答弁があったと私は把握いたします。その点について再度質問いたします。

質問　8番 山本和子

わかりました。長期計画の中にはソフト面の計画はありませんので、多分これから、消費税は今国会で議論していますけれども、生活保護削減に対する影響と、それから今度介護保険見直しがあります。それからいろいろな国民健康保険の道の連合化の問題もあります。いろいろな課題が、福祉関係、生活を守る上での課題がかなり厳しく出てくると私は思っています。それについて、町長が前回の答弁で言いましたように、きちんと効果的な財政運営、効果的な投資ができるような、町民の命を守るような予算化をこれから多分考えていかなければいけないと。そのために私は、今までの財政運営かなりいろいろ言ってきましたが、とりあえず基金を町長はいろいろな財政を工面しながら積んできた、それは宝として私は評価する面もあります。その点について、次の質問で、今回は２つほど質問させてもらいます。医療費の問題なんですが、子供の医療費、中学卒業までというのは本当に町民の方に喜ばれて、それが管内的には結構私もよく言われて、「上士幌は」「上士幌は」と言われながら、ほかの町村で政策的に盛り込まれて、どんどん広まりました。今回町長の執行方針、それから町政の町長の方針にもありますように、子育てに力を入れたい、この町に住んでよかったと言えるような教育条件を整備したいということがありました。そのときに、多分当面まだ保育所の問題、それから小中学校の問題を含めた課題があるんだろうと思うんですが、やはり高校まで見据えた子育てについて考えをするべきだと私は思っています。高校の問題もそうですが、そこまで含めて、大学はまた別問題になりますので、一応高校まではほとんどの方が行く、高等教育を受けると。そういう権利を含めて、そこまでの視点を持つのかどうか、まず質問いたします。

質問　8番 山本和子

それも踏まえまして、それではここで、答弁の中では中学卒業までやって、それで政策的な評価はあった、高校までは厳しいという、その根拠がちょっといまいち私にはわからないんですが、多分これから高校までの医療費の無料化については、ここ数年道内でもどんどん広がっています。多分中学の卒業までの無料化は、むしろやっていないほうがおかしいと私は思うぐらい、管内ではそうです。道内ではまだまだしていないところがありますが、これからどんどん広がっていくと私は思っています。高校までの医療費の無料化を実現したとしても、多分中学校ほど広げたほどはかからないのではないかと。あとかかるとすれば、高校の部活等でけがをした場合に、かかる方は物すごくかかるかもしれません。みんなが、百何人いたら百何人じゃなくて、部分的にかかる方もいるかもしれません。その点含めて、高校までの医療費の無料化というのはこれからどんどん広がる、そう考えれば、先へ先へと政策を伸ばして無料化するべきではないかと私は思っていますが、その点について質問いたします。

質問　8番 山本和子

わかりました。ここでどうのこうの、また質問しても同じ答弁になると思いますが、要するに子育ての範囲は、安心できる町をつくるためには高校まで視野に入れると。今回医療費の問題を質問いたしましたが、ほかの面でも、そこまで視野に入れた政策をこれから考えていきたいという、医療費をするという意味じゃなくて、そういうふうに私は捉えました。また再度いろいろな意味で質問させてもらいます。最後になりますが、肺炎ワクチンについては、前向きに検討するということは、多分やるというふうに捉えて質問させてもらいたいんですが、今回質問して、すぐに打つということはならないと思うんですが、できれば今年度内にできないのかという問題と、それから、これは本当に効果的な政策だと私は思っております。それは、国立感染研究所がチームをつくりまして、いろいろな試算をいたしました。その中で、ワクチンを受けた場合と、ワクチンを受けなかった場合の肺炎になったときの医療費の試算が出ています。その結果、65歳以上でしたら、ワクチンを受けたら５万7,000円ほどなんですが、ワクチンを受けないと14万、その差が約７万6,000円ほど、受けた方のほうが医療費が少なかったと。75歳以上につきましては、ワクチンを受けた方は６万8,000円、受けない方は20万、その差が12万円と。それから歩行困難と障害を持っている方はさらに差がありまして、ワクチンを受けたら約14万ほどですが、受けないと61万、その差が28万というふうに、要するに高齢になればなるほど、障害を持っていろいろなリスクを背負っている方ほど、肺炎になったときにワクチンを受けていると医療費が、医療費だけで言うのは失礼なんですが軽く済んで、最終的には医療費を安く抑えることができるという結果が、これは出されております。その点を含めて、多分国のほうでも、これからことしの小児用のヒブワクチンもそうなんですが、これからきちんと議論されていって、来年か再来年には、これは国のほうの予防接種の中には多分組み込まれていくんだろうと思います。その点を含めて、できれば今年度内、早期に実現すべきと思いますが、その点について質問いたします。

質問　8番 山本和子

きょう質問して、即今年度というのも確かに厳しいかと思いますが、十分担当の課と相談しながら早期に実現してほしいなと思っています。それと、年齢と回数が問題で、管内の状況を見ましてもばらつきがありまして、65歳以上という方が新得町だけで、あとは75歳以上となっています。回数につきましては、音更町が一、二回と、あとは１回というふうになっています。これは５年間有効ですから、65歳で受けた方は確かに70歳でも有効が薄くなりますけれども、75歳のときに受けた方は80歳と。１回受けたらいいというものではありませんので、有効的な回数と受ける時期をやっぱり決めなければいけないと私は思っていますが、その点、これから検討されるとするんであれば、私は65歳以上として、回数を最低２回、多ければ多いのか、ちょっと私もわかりませんが、２回ほど受けないと、75歳で受けて80歳でもし切れた場合に、80歳になって肺炎になったら結局同じことですので、２回するとかなり管内的にも恵まれた状況になるのかなと思って質問させてもらいます。できればよりいいものとして、政策的にも打ってほしいなと思っていますが、その点について質問いたします。

質問　8番 山本和子

これ以上質問しても、これ以上の答弁がないと思いますので、ぜひ有効的な回数と、65歳以上とするのも一般論ではなくて、65歳の方についても、かなりいろいろな障害を持っているとか疾病を持っている方がいれば、その方を対象にするとか、いろいろなパターンが出てくるかと思います。その点を含めて十分検討してもらえればなと思っています。以上で質問を終わらせてもらいます。これ以上聞いても多分平行線になると思いますので、これで質問を終わります。