平成24年度の財政状況と、その有効活用のために

質問　8番 山本和子

私は、平成24 年度の財政状況と、その有効活用のためにという題で質問いたします。平成 24 年度の普通地方交付税が約 29 億 8,000 万円、臨時財政対策債が約２億3,000 万円、合計約32 億1,000 万円交付されることが決定いたしました。このお金は比較的自由に使えるお金で、町独自の施策に生かすことができるものです。平成24 年度の当初予算は見込みですので、決定額と当初予算と比べますと、約５億円多く交付されることになります。当初予算の基金の取り崩しは、財政調整基金が8,500 万円ですので、この基金を返したとしましても、さらに政策化しないと、またまた多額のお金を残し、結果的には基金がますますふえることになります。町民のお金を有効に活用するべきです。次の３点、質問いたします。１点目、平成 24 年度の財政状況について。２点目、平成 24 年度の具体的な活用について。３点目、平成 25 年度に向けての活用について。既に、総合計画では、一般財源を活用しての新規事業も組まれておりますが、財政的にはまだ余裕があると判断いたします。その活用例といたしまして、１、命を守るため、国民健康保険への繰り入れや保険税減免への活用、２、未来を担う子供たちのため、義務教育費の無料化宣言（教材費、給食費、修学旅行費等）を行ってはどうか。以上、質問いたします。

質問　8番 山本和子

９月議会におきまして、昨年度もその前につきましても、財政状況について質問させてもらいました。といいますのは、先ほど町長答弁にもありましたように、７月中に交付税の額が決定いたします。それによって当初予算で基金を幾ら崩したかと、それを返すと、そうすると結果的には幾ら残ると言ったら変ですが、執行残が出るか、それがおおよそわかるのがこの９月だと思います。この２年間を見ますと、平成22 年度は結果的に交付税が多く交付されましたが、前年に比べて、一般会計全体では６億2,000 万円の基金をふやしまして42 億5,000 万円となっています。23 年度も同じように、交付税がふえたのにもかかわらず執行し切れずに、前年に比べて５億4,000 万円基金がふえて47 億9,100 万円、約 48 億円と、この間基金がどんどんふえてきました。その主なものは、公共整備基金だとか財政調整基金に積んだわけですが、そのようにふえています。それで今回も同様に、じゃ平成24 年度どうかということで質問させてもらいました。当初の見込みよりも約５億円多いということがわかっています。その主なものは、先ほど答弁がありましたように、地域経済雇用推進経費ですか、それが４億8,331 万円交付されることが、結果的には交付税の額の増につながっていると思っています。９月の補正予算にこれから入るわけですが、その中を見ますと、このおおよそ５億円交付される中身、どう使うのかということで調べさせてもらいました。当初予算の基金で崩したお金が約8,000 万円ありますので、それをまず返すと。それで残りが約４億円なんですが、それを公共整備基金に積む予定になっております。それで多分間違いないと思うんですが、結果的には、基金総額が予想されるのが、平成24 年度さらに少なくても４億円ふえますので、一般会計で52 億円以上に基金がなるのではないかと。最終的に執行残があれば基金に半分積みますので、最低でも52 億円以上になるのではないかと私は推計いたしました。質問なんですが、大体52 億円以上になるのではないか、基金をさらにふやすのではないかということが想定されますが、このことについてと、それから、今回約５億円ふえた理由が、基準財政額上、これは調べてメモしたんですが、はっきりわかるわけです。そうしますと、地域経済雇用対策費という名目でふえているわけですが、それを具体的に生かすための予算はどこ見てもないわけです。その点について、地域経済なり、それは行く行くは福祉も関連してくると思うんですが、そういうふうに予算化しなくていいのかどうか、まず質問いたします。

質問　8番 山本和子

当初予算を組みまして、国の交付税が決まったから、即、新たな事業を起こすのは、大変それは無理な話です。ですので、今年度についての予算についてはわかりました。４億円が公共整備基金につくと。多分これからの補正については、繰越金がありますので、それで十分賄うというふうに判断したと思います。では、ことしの当初予算では8,500 万円、前回もそれほど崩していません。であれば、毎年交付税のほうの額が多いですので、基金積んでいます。そうしたら来年度に向けて、ここで言えば、25 年度に向けて予算化するためにもっと基金を崩してもいいのではないかと、私は思っています。他市町村の何点かの調査聞きますと、今回交付税がふえているところが結構、本別以外全部ふえています。結果的にどう組んでいるのと、結構当初予算で基金を崩しているので、それを返すことになるところが多いということも聞いています。ただ、上士幌町は当初予算でそれほど崩していませんので、比較的財政的には余裕があるのではないかと、私は判断しております。そういう点で、来年度以降についての予算の組み方について、将来のために基金を積むという話もありますが、そうでなくて、現時点で困っている方、それから将来の子供のための教育の投資といいますか、そういうふうに予算を組むために来年度新たな予算を組むことができないかどうか、質問いたします。

質問　8番 山本和子

長期計画の第５期総合計画を決定いたしまして、平成24 年度から 28 年度財政収支、これは見込みで出ています。これも一つの参考になると私は思って、ずっと基金がどれぐらいかいつもチェックしながら調べているんですが、まず、平成 23 年度は、これ見込みで書いていますので、この見込みの中では一般会計総額45 億円の基金を見ていましたが、結果的に、今回の決算書を見ますと、48 億円というふうに決算額のほうが、一般的には厳しく見ていますので、ふえるんだろうと思うんです。そして、24 年度はまだ全然わかりませんので、見込みでいけば、42 億円と減る見込みでやっていますが、私の先ほどのざっとした計算の中では、最低でも約52 億円にはなるのではないかと私は想定します。来年よっぽど崩して使わない限り、なるのではないかと思います。そうしますと、平成24 年度末、今年度末では収支の見込みの中では約 10 億円ほど収支上はプラス思考で考えられると、私は思っています。それ以降はわかりませんので、これ全部地方交付税が減らされるという見込みでつくっていますので、これはもちろん検定といいますか厳しく見るのが当たり前なんですが、当面、 24 年度、 25 年度も、国の国政がどうなるかわかりませんが、25 年度についてはかなり余裕があるのではないかと、私は見ております。それと、公共事業の関係で、これも全部新たな公共事業についてチェックしてみました。例えば、保育所の建てかえ、消防署の建てかえ、学習センター、ビジターセンターは、これはもう既に行われておりますが、小学校の改修、簡易水道、これがかなり高くかかるようですが、あとスポーツセンターのトイレも、これも既に始まっております。あと、橋梁長寿化の問題、役場の耐震問題含めてまだまだあるかもしれません。私が見た限り、新たな公共事業の中で一般財源としてどれぐらい充てるんだろうかというのは、計算しましたら、約７億2,100 万円ほど。この一般会計、一般財源が、多分先ほど言いました公共施設整備基金が充てられるのか、財政調整基金が充てられるのかわかりませんが、多分それを充てるんだろうと思うんです。ですから、さまざまな公共事業、確かにあるんですが、そのために公共施設整備基金をかなり積まなくてはいけないという論にはならないと私は思っています。それから地方債の関係なんですが、大きな事業がなかったのでずっと減ってきました。ところが、中学校の建てかえ等ありますので、これから若干ふえていくと思います。でも極端にはふえないと私は思っています。ちょっと今、資料がないので、極端にふえることはないと思います。それと、起債の関係では減債基金もあります。減債基金９億円ほどあって、それ全然崩さないでずっとここ何年も積んだままです。その起債の関係の償還のお金も多分大丈夫じゃないかと私は思います。その点について、もう少しゆとりがあるのではないか、その辺の判断があれば、次進みたいと思うんですが、答弁をお願いいたします。

質問　8番 山本和子

上士幌町が豊かな財政があるという意味じゃなくて、やはり４割ほど交付税入っていますので、厳しい中で交付税をもらう、自治体としてはそれは厳しいのはわかります。ただ、国のほうは、交付税を減らす減らすと言いながら、先ほど町長が言いましたように、何とか交付税をふやしてきました。それにはいろいろな政治的な思惑もあると思うんですが、やっぱり町村議長会もそうですが、町村長会もそうですが、交付税減らすなという運動と、あと、これからの課題として、25 年度以降どうなるかというのも全くわからないと思うんです。でも、それは交付税がきちんと配賦されることをやっぱりみんなで運動するなり、国の財政のあり方を、今回選挙どうなるかわかりませんが、考えるときだと私は思っています。今のままでいきますと、本当にいつもいつも減らされるという中で予算を組まなくてはいけないと。そうするとどうしても当初予算では厳しく見ると思うんです。そのことを運動として考えながら、私自身は減らされるという前提ではなくて、もう従来どおり来ることを運動しながら守っていくと。そういう前提で予算を組んでほしいなと思っています。町が物すごい豊かとか税収があるとか、そういう意味じゃなくて、現時点で基金がこれだけあるということで、それをさらに生かすべきという点で質問させてもらいました。次に移りたいと思うんですが、今までいろいろ予算、あれもこれもと質問して、結構実現したこともあるんですが、今回はとても難しい課題に再挑戦いたします。やっぱり国民健康保険の会計は物すごくいつも厳しいです。平成22 年度は基金が１ということは1,000 円、ほぼゼロに近くて、23 年度、引き上げを行いまして、23 年度の末の基金は何とか2,200 万円残っています。24 年度はまさか赤字になるということはないと思うんですが、かなり厳しいと思っています。そういう点で、一般会計から繰り入れと、音更もそうなんですが、繰り入れながら何とか国民健康保険の税金を上がらないようにしようということで苦労しているわけです。23 年度の滞納状況も調べてみたんですが、前年の分も含めて収納率84 ％、 23 年度分だけでいえば、まあまあ九十数％いいんですが、過去にさかのぼると84 ％、それで、短期保険証の世帯もありますし、とめ置き世帯もありますし、24 年度からは資格者証、ほとんど 10 割負担の資格者証も発行するという状況になっています。その点含めて、何とか国民健康保険税をできないだろうかというのが、私のいつも悩んでいる問題です。命を守るために、きちんと減免できる人はしてあげて、払えるようにしてあげると。それからこれ以上保険料を上げないようにするという点で、一般会計から繰り入れることも私は必要じゃないかと思っています。答弁をお願いいたします。

質問　8番 山本和子

この問題は再三質問していますので、ここでまた答弁やりとりしても多分これ以上進まないと思いますので、次の義務教育の無償化の問題について質問したいんですが、後で考えたら、これはどちらかというと教育委員会サイドかなと思ったりしまして、大枠だけ質問させてもらいます。たまたま新聞の報道を見ていましたら、義務教育の無償化をすると。山梨県の早川町が平成 24 年度からやっていると。それはもちろん中学卒業まで無料なんですが、教材費、給食費、修学旅行費、医療費を無料にすると。それから、頑張る若人応援交付金で、さまざまあるんですが、５万円から 20 万円支給する制度があると。そこの町は人口1,234 人でかなり少ないんですが、教育のために、子供の少子化対策のために無償化をやるということが記事に載っていました。上士幌町の例で言いますと、もちろん医療費は無料になっていますが、教材費については１人1,350 円で、ずっとここ十何年も据え置きでそのままです。決算書をちょっと目を通してみましたら、昨年の決算書までは、そのお金のアップが望まれると書いてあったんですが、今回の決算書を見ましたら何も消えていました。随分後退したなという感じがいたしました。それと、給食費につきましては、予算書を見ますと、自己負担金が約2,600 万円です。これを無償化になると2,600 万円かかるわけですが、私が、無償化というのは教材費についてはどれぐらいというのは判断できません。修学旅行費もちょっとまだそこまでできないんですが、無償化の枠を広げていってはどうかというふうに私は思っています。例えば教材費について、多分、小中学校差がありますし、学年によって差がありますが、もし年間１万円補助した場合につきましては、小学校が237 人、中学校125 人ですので、子供当たり１万円の負担として大体400 万円あればできるんじゃないかと。それから、給食費について2,600 万円、合わせて教材費と給食費について3,000 万円あれば、無償化ではないんですが、無償化に近い状態で補助できるのではないかと私は試算をいたしました。また、道内では、三笠市が2006 年から小学校の給食を無料にしています。対象者が374 人で年間1,230 万円の予算を組んで無償化に取り組んでおります。その点について、教育委員会サイドかもしれませんが、予算の財源は町長部局ですので、その点含めて答弁お願いいたします。

質問　8番 山本和子

子育て全般、生まれてから乳幼児から保育所、学校も含めて、子育て全般がいわゆる教育福祉施策になると思うんですが、保育料につきましては前回も何回も質問させてもらいましたので、今回は義務教育の問題について質問させてもらいました。あと、保育所のあり方等についてもこれからの課題になりますが、町長が言いましたように、保育所をどうするかと。それから、そうすると保育所料金にかかわってきますので、これは義務教育じゃありませんので、保護者負担というのはつくんだと思うんですけれども、そこも含めて今後の総合的な意味で取り組まなければいけないと私は思っています。先ほど義務教育無償化宣言というのは、宣言という言い方が、そこの町長が無償化宣言という言葉を使っていると思っていますが、義務教育無償化するという点で、この無償化の意味はさまざま、まだまだあると思うんですが、この町では教材費、給食費、修学旅行費、医療費と、これはかなり思い切った政策なのかなと私は思って読ませてもらいました。これは、これからもさまざま少しずつではありますが、義務教育の関係では以前、毎回毎回質問して、教材費の関係は10 円、 20 円ふやしてもらって、1,350 円までふやしてもらいました。ところがずっとストップしたままです。そういうふうに、具体的な項目ですべてが無料というのはかなりそれは難しいと思うんですが、少しずつでもいいですので無料化に近づける、町村の子供の負担が減るようにこれから取り組んでほしいなと思っています。これは教育長のほうですので、ここで、これからの中で再度質問させてもらいたいと思っています。最後になりますが、昨年もこのような問題、質問させてもらいまして、23 年度中に実施できたものもあります。それから24 年度に向けては、リフォーム助成制度、それから公園の整備で今、公園のフェンスを直しています。それからスポーツセンターのトイレも実現いたしました。このように、今回９月では予算全体についての枠で進めさせてもらいましたが、今後につきましても個別の事案について質問させてもらいまして、できるものを少しでもふやすように質問していきたいと思っていますが、その点について、再度 25 年度に向けて、町民等の要望となりまして、実現できるものについては努力してほしいなと思って質問させてもらいます。答弁があればお願いいたします。