移住・定住施策の現況認識と今後の方向性について

答弁　町長 竹中貢

移住・定住施策の現況認識と今後の方向性について、山本議員の質問にお答えいたします。移住・定住、二地域居住施策の取り組みにつきましては、2007 年問題と言われた団塊世代の大量退職や、少子高齢化の人口減少という時代背景を受け、首都圏退職者等の北海道への移住を促進し、地域経済の活性化等を図ることを目的にスタートした取り組みであります。道内的には、平成17 年に本町も参加した14 市町村により北海道移住促進協議会を組織し、北海道庁並びに民間団体、企業等が相互に連携した取り組みを進めております。加入自治体は年々ふえ、本年５月現在では、札幌市を含む109 市町村が加入しており、北海道全体の取り組みへと発展してきております。活動としては、誘致活動として首都圏などでの北海道暮らしフェア開催、広報・宣伝活動として、パンフレットやホームページによる情報の発信などを行っております。町内的には、役場を移住・定住のワンストップ窓口としてスタートし、全町的な取り組みをするために、平成19 年３月には、行政と商工会、農協、建設業協会、ＮＰＯなどが参加し、移住・定住に関する企画立案、行政等に提案する「上士幌町交流と居住を促進する会」が設立されております。平成 23 年度には、まちづくりを官だけで行うのではなく、地域住民やＮＰＯなど、地域全体で支え合うという新たな公共の観点に立って、お試し暮らしの受け入れ、モデルハウスの管理運営等をＮＰＯ法人に事業委託を行っております。本町での生活体験、ちょっと暮らしの取り組みにつきましては平成18 年からで、教員住宅を活用する中でスタートし、平成20 年には建設業協会により新築された生活体験住宅２棟を借り上げ、この２棟を中核に、生活体験者の受け入れとそのＰＲ活動を行っております。お試し暮らしでは、道内の取り組み市町村の中でも常に上位にあり、十勝管内ではトップの位置を維持しております。このほか、本町の移住・定住の促進を図るための施策として、住宅新築、リフォームなどを促進するための定住住宅建設等促進奨励事業、賃貸住宅の建設促進を図るための定住促進賃貸住宅建設費助成事業、また、今年度新規に、旧町営住宅を改修する定住促進空き家活用事業など、住環境の整備促進にも努めてきているところであります。この間の取り組みを通じて移住・定住された方もおりますし、二地域居住という方もおります。また、居住に至らなくても本町が気に入り、毎年のように訪れてくださる方も多くなってきていると感じております。今後の取り組みですが、これまでは主に団塊の世代をターゲットとする取り組みでしたが、首都圏フェアへの入場者の若い世代の割合が年々ふえておりますので、若い世代をターゲットとした就労、起業などを支援する取り組みも大切になってきていると認識しております。また、ちょっと暮らし体験をして、いきなり移住というケースは少なく、観光目的も含めた中長期の滞在をしていただけるような仕組みも必要と思っております。また、昨年、総務省の緑の分権改革で転地型テレワークの実証実験事業を行いましたが、今年、光ケーブルが整備されますので、テレワークのＰＲもさらに推進していきたいと考えております。成果を上げるためには、継続した事業と効果的なＰＲ，情報発信の取り組みが大切となりますので、北海道移住促進協議会や北海道庁、商工会や民間企業などが会員となっていますＮＰＯ法人「住んでみたい北海道推進会議」などと連携する取り組みの推進を図ってまいりますが、いずれにしても、定住化は産業振興、教育、福祉、住宅政策など、町の総合力が問われるテーマと認識し、今後ともさまざまな施策を講じてまいりたいと考えております。

答弁　町長 竹中貢

団塊の世代の2007 年に、この問題を北海道同じように共有する自治体一緒になって立ち上げたということであります。移住促進協議会というのを立ち上げておりますけれども、人口減は一つには地域の活力を低下させるということで、できるだけ元気にするためにも、一人でも多くの人方に今までの人方は住んでもらいたいし、それから魅力を感じている人方についてはぜひ来ていただきたいということでありますけれども、この2007 年のこのときに、象徴的に、移住・定住をするための象徴的なスタートとして、このメンバーの一員に入ってやったということであります。この協議会に入ってやることで、それで移住・定住、二地域居住がすべて解決するということではないということであります。これは、議員もご承知のとおりだと思いますけれども、基本的にはその町の、最後にも述べておりますけれども、産業だとか、あるいは教育、福祉、そういった意味で住みやすいまちをどういうふうにつくっていくかというのは、これは基本的なまちづくりの忘れてはならない最も大事なところであります。ただ、こういう小規模の自治体が弱いのは、発信力が非常に弱いということがあります。私どもは、この町は今までお話あったように、自然もいい、それから水も空気もきれいだ、食べ物もおいしいと、そのように自負しているわけでありますけれども、それを求めている人方にどのようにしっかり情報として伝えていくのか、伝わっていくのか、これが非常に弱いところであって、これを一つ解決するために、一緒になって北海道の移住・定住を促進する仲間と立ち上げた、そこに動機の一番大きなところがあるということであります。ですから、基本的には、この町の地域の持つ産業、地域力、これらをどんなふうに育てていくのかというのは、まずは大事だというふうに考えておりますから、そういった意味では、先ほどお話しされたように、この町の産業の成り立ちだとか、産業振興をどういうふうに図っていくのかと、これはもう当たり前のこととしてしっかりやっていかなければならない前提条件にあるというふうに思っております。その上で、移住・定住の北海道協議会の仲間に入らせてもらったところでありますけれども、これまでのそこでの取り組みとしては、全体的には、上士幌のメッセージとしては、結構移住・定住のお試し暮らしにしても、あるいは物件に対する関心なんかにしても、かなり高いと、そんなふうに思っております。なかなか見えづらいのでありますけれども、2005 年から 2010 年までの間のこの５カ年の国勢調査が出ております。これはご承知のとおりだと思いますけれども、これを見ますと、大体都市部、十勝圏でいうと、帯広を中心にして離れれば離れるほど人口減少が著しいという統計が出ております。ふえているのは帯広市と、それから音更あるいは芽室等の近隣のいわゆるベッドタウンと言われているところで、それから遠隔になるにつれて軒並み減っておりまして、大体この５カ年で10 ％ほど減っている町村がかなりございますが、本町としては、最も北にある町の一つでありますけれども、それが2.9 ％でとどまったということは、今、町全体として129 の町がありますけれども、ふえたのが７つか８つたしかあるかと思いますが、それ以外はもう軒並み減少しているわけでありますけれども、その中でも減少の幅の少なかったトップのほうに上士幌があるということですから、そういうことを考えますと、いろいろなことを含めて、移住・定住の対策もそうでありますし、産業振興の対策だとか、あるいは住みやすい町のための教育・福祉の対策だとか、それは総合的な評価の上でこの2.9 ％という、まあ残念ながら減少はしておりますけれども、減少の幅は非常に少なくとどまったのではないだろうかなと、このように今、評価をさせていただいております。

答弁　町長 竹中貢

確かに大震災以来、生き方については相当変わってきているというふうに、何となく感じております。移住・定住に対する関心も、今まで年配の人方が中心だったものが、若い人の田舎暮らしをしたいという希望というのは随分ふえてきているだろうと思います。ただ、そこで問題になるのは、やっぱり今お話しあったように、就労の場があるかないかなんです。現実なかなか、今この町で、かといって全くないわけではない。むしろ農業関係では就労者、労働者が足りなくて、海外からまで求めているという実態がありますから、そういった意味では、全くその就労がなくてということではなくて、どこかで若干のミスマッチがあるのだろうというふうに思います。それは、生活費の問題、いわゆる賃金の問題だとか、あるいは住環境だとか、いろいろあるんだろうと思いますけれども、そういった意味では、国ほうも就労者に対する支援、今般も新たに農業の就労だけではなく、林業、漁業、こういったところにも就労するための支援策を今、講じてきております。逆にまた林業でも、この町の林業、今随分一生懸命頑張っていってもらっているというふうに思いますけれども、林業関係には意外と若い人方のニーズというのもあるんです。ですから、そこのところのマッチングなんかもしていく、それから林業も造林造材だけではなく、製材もありますけれども、そのほか、森林、林業を使った何か就労、みずから企業を立ち上げることができないのか、こんなことでも関心がある者がいるとすれば、町としていろいろと支援の仕方があるだろうと、そんなふうに思います。生き方が変わったという意味では、いわゆる物、金、どういう価値軸から、そうではなくても社会参加の仕方だとか、あるいは自然環境、自然とともに過ごしたいという方々だとか、いろいろな方が多様化してきているというふうに思っています。そういう意味では、やっぱり都市との交流を進めておりますけれども、都市の生き方だとか、都市が持つすばらしさだとか、これはこれとして私どもとして認めながらも、もう一方では、田舎のよさ、非常にストレスが解消されるような、そういった豊かな人間関係もここにはありますし、いやしてくれる自然もございます。その関係では福利厚生という視点から、企業がこちらのほうに、企業の出先としてちょっと何かを開設してもらう、そんなことも出てくる可能性があるだろうというふうに思います。触れておりましたけれども、テレワークというのもその一つで、福利厚生と、それからこちらのほうに離れてきても遠隔で仕事ができるというような、そんな動きも出てきておりますが、そのための弊害の一つになっていた情報通信の高速化でありますけれども、これが10 月からオープンされるということになりますと、また町の受け皿として、一つそれが付加されていくというふうに思っております。そういうさまざまな町の資源をこれからもトータル的に整備をして、町のメッセージを送る、メッセージとしていろいろな機会に求めている人方、都市住民のほうにも伝えていって、この町に関心を持ってもらいたいというふうに思いますが、何としても、まだまだ残念ながら本町メジャーな町ではありません。この町を訴えるためには、いろいろな場所だとかいろいろな手法を通して都市住民のほうにも伝えていく、あるいは田舎暮らしを求めている人方にも発信をしていきたいなと、そんなふうに考えています。

答弁　町長 竹中貢

いろいろとご提案いただきました。ありがとうございます。３点ほど具体的な提案がありましたけれども、林業にまつわるところの定住施設なんかもどうだろうということでありますけれども、これらについては本町の林業振興総体にかかわる中で、戦略的にこの研修所がいけるというような、やっぱりその辺の戦略性を持った中で、この必要性がどうかと。もう少しいろいろと調査研究なり、その可能性についてはじっくりと検討する必要があるだろうと、そんなふうに思います。これはこれとして、これからの課題と受けとめさせていただきたいと思いますし、スポーツ合宿については、既にスキーで先駆けて糠平でやっておりますけれども、冬の期間と、一定の一期間だけであるということで、そのほかの春夏秋のシーズンどのように、観光客の誘致も含めてでありますけれども、この町に人を誘致するかということでは、今お話がありました夏期間のスポーツ合宿、特にほかでは陸上だとか、涼しい環境を求めて北海道で夏合宿するというところもありますので、この町の持っているそういった自然といいますか、糠平あたりでいいますと、余り交通量が激しくないと言います。交通事故の心配も少ない北海道における有効なスポーツを誘致するなんていうこともありますし、それから、この日曜日に実施しましたけれども、ウオーキング、歩くことの事業では300 人の参加者がございまして、そのうち６割が管外ということで、前泊をした方も相当糠平に泊まっておられましたし、翌日の当日のお昼も、地元のほうで随分昼食をとっておられたということでございます。これも鉄道跡を使った、地域の資源を使ったウオーキングという健康志向に基づくところのイベントでありますけれども、高く評価をされたところでございます。そういう意味では、シーズンの冬だけではなく、春から秋をどんなふうに資源の開発をするかということでは、スポーツ合宿も、これは合宿になるとどうしても夏期間、学生たちが夏休みだとか、限られたときになるかと思いますけれども、これも重要な可能性の一つだろうなというふうに思っています。今、文化センターを利用して、地元でありますけれども、帯広の高校が合宿をしたり何かもしておりますし、そういうところに対する支援策、例えば、施設の減免のことだとか、そんなこともできることはやっておりますけれども、４分の３の夏期間から秋含めてどう利活用するか、その戦略がこれから問われてくるというふうに思っています。今、内部で行っているのは、体験型、長期滞在型のプログラムをつくるという、内部でのワーキンググループが動き出しております。これはオールシーズン、この町でどんなことができるのか、そのためにどれだけの費用がかかる、あるいは時間がかかって、なおかつよそにない、そういった魅力ある体験プログラム、長期滞在のプログラムをつくると。その結果として、できれば小中学生の体験学習だとか、あるいは修学旅行の受け皿として関心持ってもらえるような、そのようなものを取り組んでいくということであります。これは極めて短期的なことでありますけれども、もう一つは課題として抱えているのは、やっぱり移住・定住の関係で言いますと、結構な方がここに住んでもらっていますけれども、新たに物件を求めている人方が結構いるんです。それに対応するような状況というのが非常にないと。空き家はありそうですけれども、ここで住まうという、そういったレベルの住宅が非常に不足しているというのが一つございます。そのために今、賃貸住宅はやっていますけれども、この賃貸住宅、今まで80 戸ほど住宅が建設されております。80 戸の建設ということになりますと、相当な世帯がここにそのことによって住んでいるということになりますが、向こうからの問い合わせの中にも最近多いのは、物件なんかに対する問い合わせが非常にふえているんです。でも、これもまた安定的に、じゃ住んでもらえるのか、それは確約ができるのかと、こういったところもあって、一方、うちの町には不動産業者が残念ながらないということもあったりしまして、そういう客層を相当逃がしているという、この辺の課題もございます。まだまだやるべきことがたくさんあると思いますけれども、今、企業誘致の優遇策についてももっと見直すべきだという話もございました。これらについても、見直すべきところは見直ししながら、余りハードルの高くないような、そういった受け入れ態勢をつくっていくことが必要だろうなと思っております。

答弁　町長 竹中貢

今、市町村協議会、それから暮らしの北海道というか北海道の動きを、その事務局が、今おっしゃったとおり、商工会連合会にあるということです。109 の自治体がここに加盟をしておりますけれども、商工会も相当数加盟しているということでありますから、地域の活性化にとって、人口の減少を食いとめ、なおかつよそからの人方を受け入れるということは、商工会の立場としても重要な案件だというふうなことで、連合会に事務局があるものと、そんなふうに思っております。もう一つは、地域づくりをするという視点からも、よそから来るという人方の新しい感性といいますか、違った文化だとか歴史観だとか、あるいはその風土から生まれたそういったものがあって、そしてある自治体に来るということになりますけれども、従来からの持ち合わせている自治体の風土、雰囲気、それと新しい人が来て、そしてそこでまた新しいまちづくりがなされていくと。そういう視点からも、よそから新しい血が入ってくるということは非常に意味のあることだなと、そんなふうに思います。いずれにしても、定住対策はよそから来る人方を、それだけをもって定住対策ということではなくて、ここで住んでいる人方は今以上にこの町を愛してもらって、後々またここで頑張ってもらうということも必要でありますから、まさに移住・定住については、行政の総合力と言ってもいいのではないだろうかなと、そういう視点でこれからも進めていく必要があろうかなと、そういうふうに思っております。