産業振興について

答弁　町長 竹中貢

産業振興について、山本裕吾議員の質問にお答えいたします。本町を取り巻く産業環境は、議員ご指摘のとおり、農業におきましてはＦＴＡ、ＥＰＡ、ＴＰＰによる輸入自由化攻勢を初め、林業におきましては木材価格の低迷、観光業におきましては経済の低迷による人口流動の大幅減少と厳しい状況が続いていると認識しております。１点目のご質問ですが、農業者戸別所得補償制度は、今年度から食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げるための施策として、水田畑作経営所得安定対策にかわって導入されたものです。この制度の特徴は、面積固定払いと数量払いから、営農継続支払いと数量払いに変わり、反収を上げれば所得も上がることと言えます。これには、まず第一に各農家の経営努力が基本となりますが、町といたしましても、これまで同様、反収増につながるための基盤整備を重点として取り組んでまいりたいと考えております。また、今後の国の動向に関しましては、ここ数年、毎年のように制度が変わり非常に不安定と言わざるを得ませんが、常に注視し、本町農業振興につながるよう、農協並びに関係機関と連携し、その対策を講じてまいります。２点目のＴＭＲセンターの事業の進捗についてであります。この事業は、均一で良質な飼料の確保と乳量や乳質の向上、協働化による機械等にかかる負担軽減、牧草収穫等の作業軽減など、次代の酪農経営のあり方として注目されております。本町では、農協が経営主体として計画が進み、現在、19 戸の農家が参加し、平成 25 年度から稼働する計画となっております。町としては、国の補助金を活用することから、国との調整や申請行為、相談等に応じております。規模は、乳牛約3,000 頭分の飼料を想定し、耕地面積は牧草700 ヘクタール、デントコーン300 ヘクタール、合計約1,000 ヘクタールを要する内容になっております。建設予定地は、萩ケ岡地区を予定しており、工期につきましては今年度から平成25年度を予定し、今年度は実施設計、造成地土工、機械導入、平成24 年度は施設建設、平成 25 年度春竣工で、総事業費約12 億円を予定しております。補助事業は、農山漁村活性化プロジェクト交付金事業の採択がなされており、今年度は１億1,400 万円の交付が予定されております。次に、ナイタイ高原牧場の農協との協議の進捗状況については、牧場の管理・運営を指定管理者制度の導入を前提に協議を進めております。25 年度を目途に協議しているところでありますが、実施に当たっては農協としては酪農振興と農協経営の観点から、町としては預託者へのサービスが向上し、農業振興に寄与することやコスト削減などが協議の中心課題と受けとめています。なお、詳細については協議中であることから、差し控えさせていただきますことをご理解願います。３点目の林業経営者基盤整備の推進におけるご質問ですが、担い手雇用対策としましては、これまで就労日数に応じて補助金を支給する森林作業員就業条件整備事業や林業労働者退職金加入促進事業への補助、さらには従業員の福利厚生や労働安全衛生、資格や技能の取得へ補助する林産業担い手対策事業に取り組んできております。林業振興では、各種町有林事業の発注はもとより、私有林の適時適切な森林施業の喚起を促すことを目的に民有林造林促進事業を実施し、このことは当然事業量の増加につながっております。また、林業・木材産業経営合理化推進事業を活用することにより、自走式チッパーでは林地残材の活用が可能になり、フォーワーダーではこれまでの集材効率が大幅に向上し、これら高性能林業機械の導入により作業効率が大きく向上してきている報告を受けています。今後につきましても、事業効果を見きわめながら、関係機関、団体と協議を行い、適切な施策を講じる考えでおります。地球環境対策としましては、森林は水をつくるという水源涵養機能、道路や畑などの環境保全の土砂流出防止機能、地球温暖化防止に貢献する炭素固定機能を有し、これらは適時適切な森林施業を行うことから生ずるものであり、このことから森林の有する公益的機能が維持、増進されると思っております。今後も、適時適切な森林施業を推進していく考えでおります。さらなる取り組みとしましては、町有林における二酸化炭素吸収量をクレジット化するＪ－ＶＥＲオフセット・クレジットの取り組みを現在進めており、クレジットの販売収入については、拡大造林や林業振興に活用する考えでおります。４点目の東日本大震災による観光業への影響についての見解と今後の町の支援のあり方、道東自動車道の新規開通と冬季観光振興対策についてのご質問にお答えいたします。３月 11 日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心にこれまでの予測をはるかに上回る大災害となりました。犠牲となられた方々のご冥福を重ねてお祈りいたしますとともに、一日も早い復興と原発事故の終息を祈念するところであります。この大震災により、国内の観光業は大変大きな打撃を受けました。ホテル・旅館では予約のキャンセルが相次ぎ、レジャー施設や景勝地からも人影が消える状況が続きました。本町におきましても、震災を境としてスキー場への来場客が激減するとともに、各ホテル、旅館においても４月下旬まで予約のキャンセルが相次ぎ、今もなお、その影響は大きく響いております。特に、外国からの来訪客が激減したことにより、周辺大型観光地はもちろんのこと、本町においてはナイタイ高原牧場の入り込みに大きく影響が出ております。本町におきましては、とかち帯広空港と羽田を結ぶ路線がことし３月にダブルトラッキング化となり、さらに秋には道央圏と十勝を結ぶ道東自動車道が全線開通となることから、ことし、上士幌町の魅力を広く情報発信、ＰＲを行うために町、観光協会、旅館組合、農協、商工会、森林組合の６団体により実行委員会を組織し、上士幌町・ぬかびら源泉郷魅力発信事業を行っております。現在、地域特性を生かしたイベントや徹底した情報発信など各種取り組みを展開し、上士幌町を好きになっていただく、あるいは応援団になっていただけるよう、来訪者、観光客の拡大に努めているところであります。また、冬季観光振興対策としましては、スキー場への集客を柱として、飲食や宿泊客の拡大によりぬかびら源泉郷総体の観光振興を図るため、冬季観光客誘致促進協議会に対し、従来の情報発信、ＰＲ経費に加え、早期のスキー場オープンに向け降雪機の導入のための支援をしております。このほか、ぬかびら源泉郷の環境整備として、糠平中央園地の改修に着手しております。夏休み期間には「むしむしウイーク」を開催し、紅葉期には「紅葉月間や紅葉まつり」など、ソフト面でも意欲的な取り組みを計画しております。なお、長年の懸案でありました環境省事業ビジターセンター建設が実施に向けて動き出したことから、この施設の建設を契機に、ぬかびら源泉郷の魅力がさらに増すように、地域の環境やイベント等、もてなしの充実を図る施策を講じてまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

今のご質問については、本町は農業を基幹産業とした町であるという前提のもとで、農業を取り巻く環境については、国家間のさまざまな戦略もあって非常に混沌としていると。特に、今日的にはＴＰＰのこと、完全自由化、物だけではなく人も、あるいは企業も全部含めて、そういったことに対する懸念と、いずれにしてもグローバルの社会での国際間の何らかの連携ということは必要だという前提の中で、本町のあるべき農業の姿はどうなっていくのかというようなご質問だと、そんなふうに受けとめさせていただいております。そういった意味では、これまでも上士幌町の農業を厳しい中でありますけれども、それぞれの努力によって生産額を上げて、昨年度も非常に厳しい状況だったわけでありますけれども、これは共済等も含めてでありますけれども、史上最高の農協の取り扱いになったということでありますから、農業の町として頑張っていますし、これからも頑張っていかなきゃならんということであります。そういった中で、特に今ご指摘のありました耕畜連携ですね、お互いに畑作の関係とそれから酪農の関係で、特に堆肥の関係では、酪農家としてはうちの町は相当ふん尿の処理が需給バランスとしては多いということでありますけれども、まだまだ資源として使い切っていないわけでありますけれども、非常にそれは可能性のあるさまざまな分野での可能性があると、お荷物からそれから資源として生かされるそのことも必要だろうというふうに思っております。特に、この電力事情のかかわりの中で、これまではバイオガス、バイオエネルギーの関係については、ふん尿を使ったバイオエネルギーの関係でもさまざまな努力をしてきているわけでありますけれども、これまでの制度では、それでは十分農家の人方がその施設を導入するには不十分であったという現実がございます。ただ、こういった電力事情、再生エネルギーの問題なんかが出てきている中では、改めてバイオガスエネルギーのその必要性が出てきていますし、それから、再生エネルギーの買い取り法案も通ったということでありますから、具対的な中身についてはまだでありますけれども、そういったことを考えますと、この耕畜連携ということと同時に、酪農の中における新たな堆肥の、あるいはふん尿処理のあり方について政策的に検討していく必要が出てくるというふうに思っております。特に、16 年に法改正がされて必至の義務になったわけでありますけれども、それから数年たって、今牛舎のほうも非常に劣化が進んできているという、そういう背景もございますので、共同化をするというようなことも含めて、それらの資源の活用等を図っていく、そういう政策展開が必要になってくるのかなと、そんなふうに思っております。いずれにしましても、このＴＰＰの関係でも、基本的にといいますか、本来自給率が40 ％しかないということでありますけれども、逆に言うと、今でも60 ％を輸入しているということなわけであります。このＴＰＰを特に求めてきているのがオーストラリア、そしてまたアメリカでありますけれども、これはもう大規模経営の、そしてコストが極めて低いところの国からの強い要請があるということであります。単純にこのＴＰＰにすべて例外なき関税撤廃ということになりますと、日本の農業は壊滅した状況に置かされる危険性が極めて高いということであります。そういったことを考えると、慎重にしなければなりませんし、しかし一方では、足腰の強い地元の農業をどうつくっていくかということが、これからも引き続きの課題になってくるというふうに認識しております。行政、そしてまた農業者を束ねていますＪＡ、そして個々の農家それぞれが協力しながら、この町の新たな農業の可能性を求めて、さらなる努力なり、あるいは将来に向けて取り組んでいく必要があるというふうに認識をしています。特に、戸別所得補償の関係では、これまでもいろいろと問題点も指摘されていましたけれども、その中では、頑張った分、それが経営に報われるというような精神に変わったということであります。まだ終わっておりませんけれども、制度が変わってこれが本町農業にとって非常にプラスになるといいなというふうに思っております。昨今の雨が非常に気になっているところでありますけれども、特にその出来秋を願いたいなと、そんなふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

最初にナイタイ高原牧場ですけれども、ナイタイ高原牧場はなかなか厳しい経営が続いておりましたけれども、基盤整備等々含めて非常に改善されてきておりますし、なお、将来に向けては酪農畜産の非常に大きな受け皿になるということだけではなくて、新たな農業振興の大きな役割を果たす、そういった可能性を持った施設であるというふうに思っております。そういった前提で、もっともっと生かされる、活用される、あれが生きるためのあり方がどうあったらいいのかと、こういう視点で今協議をさせていただいているということでございます。それから、今、林地残材、森林の残材については、基本的にはこれまで焼却を容認してきたわけでありますけれども、環境問題あるいは資源リサイクルということも含めて活用していこうという方針に今変えてきております。民間のほうも、そういった機械の導入もして、非常にいろいろなチップ材だとかをつくれるようになってきましたから、その資源をどう活用するかについては、敷わらの使い方も一つあるだろうと思いますし、あるいは、燃料等のエネルギーとして使うことも可能ではないのかなと、こんなふうに思って、これからの森林林業の再生プランに基づいて、この後、自給率50 ％を目指すということになれば、そういったあるすべてが使われるものと、あるいは使っていかなければならないというふうに考えております。このプランの中でも、あるいは法令化されました低層住宅における公共施設の木造の利活用だとか、いろいろなことを含めて、林業振興はこれから重要な課題になっていくんだろうというふうに思っています。重ねてでありますけれども、そういった残材についてはいろいろな可能性をも含めて活用に向けて検討させていただきたいなと、そう思います。

答弁　町長 竹中貢

まず、スキー場の件でありますけれども、糠平は冬季観光のレジャー施設として非常に多くの集客をこれまでも呼んできたところでありますけれども、残念ながらスキー人口の減少が最も大きな要因だと思いますけれども、集客が減ってきているということであります。これは、ここに限らず、もう相当のところが撤退したという事実がありますけれども、しかし現実問題として糠平の冬季観光としてはスキー場がその中核になっているということは承知のとおりであります。あの経営については個人がやっているということでありますけれども、それに関連して多くの旅館の方々がその恩恵を受けているということでありますから、糠平、民間で行っている業者に対する支援のあり方と、それから糠平地域にとってスキーが冬の集客に大きな役割を果たしているという意味での公益的な観点からの行政的な支援、その辺の支援のあり方もしっかり公益性をもって行政として支援すべきことは支援をしていく必要があるだろうというふうに思っております。そういう意味では、スキー客のフリーのお客さんの誘致もありますけれども、糠平としては今安定的に集客が呼べる冬季の合宿を一日も早く行いたいということから、スキー場の環境の整備を図りたいという要望が出て、今回そのような整備をさせていただきました。これは、経営者に限らず、糠平の組合関係者から要望されたもので、ぜひこの成果が出て、１週間でも10 日でも早く開業できると、非常にそれは経済効果にプラスになるだろうなと、そんなふうに思っております。と同時に、この冬に頼ることなくて、オールシーズンでどんなふうにしてお客さんを呼ぶかという仕掛けもこれから必要になってくるというふうに思いますが、そういった意味ではビジターセンターが本当に議員おっしゃるとおり、20 年、 30 年の長い曲折を経てようやく日の目を見ることができたということであります。順調にいくと、今年度実施設計を終えて来年着工に入るということになりますと、それが一つ大きな拠点として、ハードだけではなくて糠平地域の魅力をつくる、発信をするソフトも同様に開発されていく必要があるだろうというふうに思います。それから、あそこが温泉街のほうとそれからビジターセンターとを結ぶ動線の環境整備と、それから廃屋もホテルを中心にしてほかにもございます。そういう意味では、地域再生というその大きな仕事がこれからまた出てくるのかなと、あるいはそうしていかなければならないだろうと、そんなふうに思っております。いずれにしても、ビジターセンターが長年本当に閉塞感があった糠平開発にとって今回大きな起爆剤になることだけは間違いないだろうと、そんなふうに思っております。これに伴って、町独自の施設もつくらなければなりません。博物館にかわるものとして関連施設を併設するということがありますけれども、これらについては施設の整備として予算の伴ってくることでございますし、議員の皆さん方のこれからご意見も賜りながら、糠平振興に核になる、そういった施設の建設に向けて努力をしてまいりたいと、そのように考えております。