上士幌町議会 平成23年第2回定例会 2011年3月17日
新学習指導要領の実施に伴う学校教育と、生涯学習を中心とした社会教育の現状とこれからの方向性について
2011年3月17日、上士幌町議会の一般質問で、山本裕吾議員が「新学習指導要領の実施に伴う学校教育と、生涯学習を中心とした社会教育の現状とこれからの方向性について」質問し、教育委員会教育長 江波戸明が答弁しました。
- 質問者
- 山本裕吾 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 江波戸明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 山本裕吾
それでは、私のほうから、新学習指導要領の実施に伴う学校教育と、生涯学習を中心とした社会教育の現状とこれからの方向性についてお尋ねします。今日我が国においては、社会・経済の環境がいまだ好転の兆しも見えず、依然として雇用不安が続き、学校教育を終えた既卒者、そして新卒者の就職状況は厳しい状況にあります。しかしながら、教育行政・家庭・地域においては、未来ある子供たちのために最大限の教育的配慮がいつの時代も必要と考えます。今般、新しい学習指導要領が改訂され、ゆとり教育から生きる力」へと教育理念が変わります。このような状況の中、本町においてはどのような教育的配慮がなされるか伺います。生涯学習においては、道内でも他に先駆けて進めてきておりますが、昨今の非道な事件の発生、現代社会・経済からなる生活環境の変化等、今こそ生涯学習のあり方そのものが強く求められていることと考えます。そこで、学校教育と社会教育について、次の点を質問いたします。１、小学校の授業時数の増大についてどのように対処されるか。２、英語教育、総合的学習の授業に対する人的配慮について。３、学校管理（児童、生徒、先生、保護者の心のケア）について。４、児童・生徒の課外活動と生涯学習との関連について。５、生涯学習のこれまでの検証と今後の進め方について。以上、お尋ねします。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明（教育委員会教育長は2012年9月まで）
新学習指導要領の実施に伴う学校教育と生涯教育を中心とした社会教育の現状とこれからの方向性について、山本裕吾議員の質問にお答えします。21世紀は、新しい知識・情報・技術が社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる「知識基盤社会」の時代であると言われております。この時代を生きる未来のある子供たちの教育の充実を図るため、教育基本法や学校教育法の改正など教育の根本にさかのぼった関連法案などの改正をみたところです。そのことを踏まえ、学習指導要領の改訂は、「生きる力」の理念を継承し、確かな学力や豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成を重視した内容となっております。移行期を経て小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から本格的な実施となっております。各学校においては、小学校では２年間、中学校では３年間の移行期間中、指導の基底となる教育課程の編成や教材・教具の整備など周到な準備に取り組んでいるところです。ご質問の１点目にありました授業時数の増加ですが、小学校では国語、社会、算数、理科、体育の授業時数が６年間で約１割増加し、週当たりでは、１・２年生は２時間、３年生から６年生は１時間増加します。一方中学校では、国語、社会、数学、理科、保健体育、外国語の授業活動が３年間で約１割増加します。週当たりでは、各学年で１時間ずつ増加します。この時間増加の対応については、加配教員を活用した少人数指導を一層進め、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習の重視など、児童・生徒にとってわかりやすく意欲の持てる授業づくりに努めてまいります。２点目の外国語活動と総合的な学習の授業の人的配慮についてですが、既に外国語活動は各校とも35時間の試行的な授業を担当とＡＬＴの活用により実践しているところです。あわせて初めての導入ということで、教育委員会主催の研修会を初め、校内や管内での各種研修で理解を深め準備を進めているところです。総合的な学習では地域とのかかわりを重視し、各校ともに恵まれた自然環境を素材とした環境教育を、ＮＰＯひがし大雪自然ガイドセンターの人材活用により推進しています。また、農園活動では地域の人材の活用を図り、学校と地域が教育活動の共有の一端を担っているところです。今後とも外部からの人材活用を図り、教育的価値のある活動を推進してまいります。３点目の学校の管理についてですが、学校は児童・生徒にとって安全・安心を基本に「心の居場所」を与える場所でなければなりません。毎日の学校登校が一人一人の子にとって「楽しく」思えるような生徒指導の充実に努める必要があります。学校の管理上、事故・事件が生じ心のケアが必要な場合はスクールカウンセラーの導入を図り、いじめ・虐待・子育て放棄などが生じたときには、関係機関との連携を図りながら対応してまいります。先生のメンタルヘルスの件については、全国的に増加傾向が見られることにより、教職員が１人で問題を抱え込み、孤立化をしない支援体制を構築しケアに努めてまいります。４点目の児童・生徒の課外活動と生涯学習との関連についてですが、少年期における課外活動については、発達段階に合わせたさまざまな体験活動が、子供の道徳観・正義観・協調性などに多大に影響すると言われており、少年期における重要な活動の１つであると認識しております。教育委員会としては、各種教室の開催や少年団活動への支援、少年会で実施しているふるさと発見キャンプなどを支援してきております。これらの体験活動の中で生まれる仲間や異世代との交流を通じて、コミュニケーション能力や、自ら考え、自ら行動する姿勢を育成することにつながり、子供の「生きる力」の育成には欠かせない活動になり得るものと考えます。また、子供の体験活動に地域の大人が積極的にかかわることで、大人にとっても、自らの経験や活動の成果を地域へ還元することにつながり、それが、生きがいや楽しみへと発展していくものと考えます。まさしく大人が子供とかかわることができる機会が生涯学習活動の一環になり得るものと認識をしておりますので、課外活動、特に体験活動を通じて、大人と子供の異世代交流の場をつくってまいりたいと考えています。５点目の生涯学習のこれまでの検証と今後の進め方についてですが、これまでは生涯学習の機会や情報の提供、生涯学習を推進する体制を整備していくことで、「生涯学習のためのまちづくり」を進めてまいりました。そのため、町民の主体的な生涯学習の実践については一定程度の成果があったと考えておりますが、一方でその活動が協働によるまちづくりとして、持続的かつ発展的なものとして根づいていくための課題は残されていると考えております。そのことを踏まえ、今後は「生涯学習によるまちづくり」を目指す必要があると認識しております。これは、「いつでも、どこでも、だれでも学ぶことができ、その成果を地域へ還元する活動」によって、行政と町民が協働でまちづくりを進めていこうとするものです。現在は、地域自治を推進するという観点からさらに発展し、地域主権を根づかせていくことが重要であると考えています。平成20年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、スポーツと文化に関する事務については、町長部局を含めた行政機構のもとで対処することができるようになりました。今後の社会教育活動の推進に当たっては、生涯学習の理念を念頭に据えた取り組みを進めていきます。その上でまちづくりアドバイザーの助言を受け、総合計画及び社会教育中期計画の審議において、生涯学習のこれからの展開を検討し、子供から高齢者までが参加できる持続可能な生涯学習の場づくりに努め、あわせて関連施設のあり方についての検討を進めてまいります。
再質問 6番 山本裕吾
それでは、再質問をさせていただきます。まず１点目の小学校時間時数ですけれども、中学校は先ほど話があったかと思いますけれども来年度からということなんですけれども、私もこのゆとり教育が始まったころに学校に携わっていたわけですけれども、実質的に平成元年ですか、教育課程審議会でいろいろと答申も受けてゆとり教育を始め、平成14年に週休２日制が学校で導入されたわけですけれども、その当時は、それが子供たちのためということでなってきたわけですが、今日に至っては国際的にもかなり学力の低下ということが叫ばれているころでございます。それで、このような形で学習指導要領のもとに全国学校が変わっていくわけですから、これに本町も町の学校として運営していかなければなりません。そこで、ここのご答弁のところにもありましたように、加配の教員、あるいは少人数指導の一層の徹底を進めていくということなんですけれども、他町村では財政的配慮で教員を増やしていると。臨調もそういうことになっているかと思いますけれども、この辺の実質的、今年の平成23年度の４月からは１年生が２学級になるということで、今までは非常にこういう形で加配教員をされたと思いますけれども、もっと財政的配慮をもって、今のこの先生方自身がやはり総合的学習ですとかいろいろ指導要領の改訂において、非常に仕事の量が増えてきているんではないかと、こんなふうに思っておりますので、この辺の配慮を一層なさるべきでないかと思いますけれども、この辺からまずお尋ねしていきたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明（教育委員会教育長は2012年9月まで）
今議員からご質問がありましたゆとり教育の分からの関係でありますが、引き続き「生きる力」を教育理念とした部分の継承でありますから、引き続き我々が今対応していますこの教育課程を含めてより充実させていきたい。そのためには今議員さんからありましたように、いわゆる学校における教職員の体制をどう強化できるか、こんな問題を含めて、我々については検討していかなければならない、そういうふうに考えているところであります。平成23年度、来年度からは、この小学校段階での新学習指導要領に基づいた教育課程が出発します。そのために、含めて、今、低学年について、いわゆるそれぞれの問題も含めてそういう課題というものもかなり持っている部分がありますから、小学校１年生等については国の、また道の工夫改善の教職員の加配を今年も要望し、先般その承認をいただきましたので、１年生等を含めてそのような形で加配の職員を対応していきたいなと、そんなことを含めて対応していますし、２年生については我々の町としても非常にまだ厳しいよという部分等がありますから、そこについては町単独の教員を１名採用し配置させてもらっているところであります。含めまして、文科省も今年度、先のことは別にしましても、今年度から新１年生につきましては35人学級という形でうたっていますが、本町は非常に今年の新１年生の数が多いという形で、当初から35人学級を設けなくても２間口という形で、約二十数名学級という形で、これが多いか少ないかは別にしましても、基本的には少人数学級からスタートできるかなというふうに思っているところでございます。あわせまして、昨年度から北海道が学力向上等を含めての対応も兼ねた政策としまして、巡回指導教員の制度を取り入れているところであります。昨年度、広尾、それから帯広市内校に各１名ずつの配置がありますが、今年度本町もこの分を要望し、全十勝で三、四名ほどのこの指導教員の総数になるわけでありますが、１名配置させてもらうことになりました。この活用については上士幌小学校を中心として、２日間はしっかり各学年を含めて基本的になります算数、国語等を中心に対応させてもらいたいなと。またあわせましてへき地の小学校３校についても非常に課題、また時数等の問題、教職員の今言われたような忙しさがありますので、各北居辺、北門、萩ケ岡小学校については１日この巡回指導教員が各学校に出向き、教科補助をしたり、また指導したり、そういう体制で、本町においては非常に管内でも少ない中でのそのような授業をとらせていただきました。そんなことを含めて、この時数の問題をクリアする、また子供たちにより深く理解させるために含めて、やはり教員の力と、また教員の余裕を持った中で対応していかなければならない、そんな形で考えておりますので、そういう形で23年度、小学校課程については出発させていただきたいと、そういうふうに考えているところであります。
再質問 6番 山本裕吾
わかりました。ひとつ最大限のご配慮をいただきながら、新しい出発を子供たちのためにひとつお願いしたいと思います。次に、教育委員会主催のこの英語教育総合的学習の件ですけれども、教育委員会主催の研修会が開かれるということで、既に本町においては外国語指導助手がおいでになるわけで、本格的に小学校で英語力、語学力ということでございますので、先生方の、後ほども申し上げますけれども、先生方の心のケアも含めて、あと先ほど申し上げたようなやはり仕事の量の増大ということで、この辺は十二分に教育委員会としても、また保護者の皆様にしても理解いただきながら進めていかなければならないと思いますけれども。この辺はどんなふうに考えているか、それを１つお伺いしておきます。５点ほどありますので、引き続きまた質問させていただきますが、次に、学校管理の問題もあわせてご質問させていただきます。先ほども申し上げたように、この児童・生徒・先生、そして保護者への心のケアということで、特に児童、小学校においては英語の学習が増えるわけでして、この辺の子供たちに対する考えが今どんなふうに思っておられるのか。それと、何よりもこの先生方の指導助手とのコミュニケーションを図りながら外国語教育、英語教育ということですけれども、この辺のＡＬＴの方と現状の先生方のコミュニケーション、整合性ですね、この辺はどんなふうにされているのか。さらにまた、この総合的学習については、当初、この総合的学習の出発点では、もう先生方も非常に悩まれていたんですね。どんなふうに進めていこうか、この総合学習的なものは本当はどうなのかというのが、一つ余りつかめないまま出発したように私は記憶しているわけでございます。そういった中で、先ほどお話しされたように、町内のＮＰＯですとかいろいろな方の協力もいただきながらお進めになっていると思いますけれども、この総合的学習ということも、やはり本町は農業・林業を商工・観光も含めて、この地域に根ざしたところで子供たちもまたその保護者の方も生活をしているわけでして、そういった、自分がこの町でどんなふうにして生活してきたのか、そして我々はどんなことで生活の糧を得られて学校に行けるのか、こういうようなことも非常に地域の密着した総合的な学習が必要ではないか。今、現状もなされているかと思いますけれども、この辺、先ほどの点の２点目、３点目を含めてお尋ねしておきたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明（教育委員会教育長は2012年9月まで）
教育委員会としましては、この外国語活動なり、また国際理解教育等を含めて、英語に少しでも親しもう、なれ親しもう、そんなことを含めて、平成たしか４年でしたか、カナダから交流町村になりますスレイブレイクから、当時のＡＥＴ、今はＡＬＴという形でちょっと呼称が変わっていますが招聘しながら、幼稚園、そして小・中・高を含めて、いろいろな意味でまた成人、町民教育も含めて対応させてもらったのかなというふうに思っています。特に教育委員会についての部分については、昨年、今年に引き続き、一定程度先進的な会社等の指導者を招きながら楽しく小学校５年生、６年生の外国語活動をどう進めるか、こういう本当に基礎的な部分を、先生方は、夏休み期間中の時間を割いてもらって対応させていただきました。そんなことを含めて、ほとんどの先生方が、やはり小学校の先生方については、新たに導入されました外国語活動について興味を持っていますので、本当に多くの参加を得ながら対応させてもらってきたという部分がありますし、また我々教育委員会の連合体としましては、この外国語活動に向けた十勝段階での教育、また、講習を含めて、それもまた改めて各学校に持ってくる英語のコーディネーター的な役割の先生等を含めて育成をしてきたところであります。２点目の英語教育のＡＬＴとのコミュニケーションでありますが、一定程度本町においてもＡＥＴ時代からＡＬＴ時代を含めてかなり歴史を持ってきておりますから、先生方においても本当にうまく活用してきているな、そういうふうに思っているところであります。ただ、改めて平成23年度については外国語活動という教科、小学校においては５年生、６年生は教科という部分でありますが、今までは総合的学習の中にこの外国語活動なり国際理解教育等を含めて、また語学教育を含めて対応してきていましたから、各学校においては、比較的ばらばらということは別にしましても、いろいろなパターンで対応させてきてもらった分を、改めて外国語活動という１つのクリアの中で対応させてもらいたいということで、今回新学習指導要領の中でも含めて、教育課程の中でも明確にさせてもらっていますので、この指導について非常にうまくいくだろうと思っています。ただ、ＡＬＴがその授業を全体的に受け持ちますので、事後、事前含めて、しっかりＡＬＴと教職員がその課程を理解しながら繰り広げていくという形で、我々についてはそういう準備を進めさせてもらっているところであります。３点目は総合的な学習のあり方についてですが、私はこの部分について、外国語活動なりいろいろな各学校が選択する裁量権を持っていますから教育課程の中で、今回、時数では30年ぶりに小学校においては、中学校においても時数が増加しますが、改めて、この総合的学習の時数は減ります。いわゆる、外国語活動等に移行しますので、そういう背景もありますが、この総合的な学習の動きは、やはり１つは学校の選択肢の中に置いてほしいのは、今議員さんからありましたふるさとをどう理解しながら、ふるさとの資源、素材をどう使って子供たちが理解できるか、必ずこれだけは入れてほしい、また各学校を点検しましても、間違いなくこの地域の素材、資源を活用したこの総合的な学習の教材としてしっかり対応しているなと、そういうふうに思っていますので、今言われたように地域の人材の、活用も含めて対応させてもらっているというふうに認識しておりますので、引き続きこのような方針で進めていければなとそう思っているところであります。
再質問 6番 山本裕吾
どうぞひとつ、地域に根ざしたこの総合学習的なあり方をひとつ最大限ご努力いただきたいと思います。ドイツにはマイスター制度というのがございまして、別に大学、高等教育を受けなくてもその道のプロ、いろいろな職人の方が極めたそういうものが１つの社会的地位を確立してなっているわけであります。本町においても、農業・林業は先ほど申し上げたようにあらゆる分野のその道に非常に長く歩まれてこられた方々がおられると思いますので、先ほど１回目のご答弁にもありましたように、地域とのコミュニケーション、地域の町民の方との協働において学校教育が進められれば、先ほどのこの総合学習的な面についても、先ほど教育長がおっしゃられたように、地域のふるさとということをよく理解できるような、そんなような学習になっていくんではないかなと思っています。ひとつ引き続きよろしくお願いしたいと思います。次に、学校管理のことについてでございますけれども、これも過去の経験上からいって大変恐縮なんですけれども、校長、教頭、あるいは主任先生、あるいは一般の職員の方は学校の校内での、それなりに各学校において校長を主体として学校運営をされていると思いますけれども、非常に、冒頭に申し上げたように、学校の先生方お一人お一人のこの仕事の量というのが依然としてそう減っているというのがどうも思えない状況でございまして、やはり総合的に中堅クラスの先生が若い先生をご指導になる。さらにまた、教頭先生のご指導のあり方、全体の校長先生のあり方ということで、この辺の重要な軸として、人間生活あるいは学校の中で、先生方にもやはり心の不安材料なんかが、新しいものの指導要領が出てくるたびに抱え込まれるようなことになるんではないかなと、こんなように思っておりますので、私も現場にといいますかここに携わったときに非常につらい思いをされた先生がおられまして、そこの先生のご実家まで行って、夏休みでしたけれども声をかけて帰ってきたことがありまして、無事２学期から出てきていただいたわけですけれども、やはりそういったものを見逃さないように、教育委員会のほうでも最大限のご配慮をいただきながらお進めになっていると思いますけれども、どうぞひとつ学校の先生の学校の中でのこの部分でのコミュニケーションという、いわゆる学校の教員の皆さんとの協調性の部分というものを大いに養う機会をつくっていただきたいと思いますけれども、この辺いかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明（教育委員会教育長は2012年9月まで）
今、教職員、子供たちのことも含めて、この指導者たる教職員がしっかり心身ともども元気でないと、なかなか意が子供たちに伝わっていかない。子供たちもまた、それを介してきっと先ほどの言葉をかりれば、「生きる力」がついてくるのかなというふうに思っているところでありますが、今議員からありましたように、道教委、また我々についても、この教職員の労働時間の縮減問題というのは非常に大きな課題でありますが、なかなか改善されづらい部分もあるなと、これはやはり１つは学校という１つの独特の組織、仕組み、そんなこともあるのかなと思っています。たまたまでありますが、上士幌高等学校の道立学校の話で大変申しわけありませんが、これは明確にしているわけではないんですが、７時間、８時間授業という、これは希望者によってはそういう授業を組んで上士幌高等学校の先生方も頑張っているという、それはもうやはりある程度明確にしていますけれども、授業についてはそういうことは極力避けたほうがいいかなと思っていますけれども、非常に今先生方については尽きることのない多忙感、これはきっといろいろな意味であるのかな、いろいろな、授業以外の本当に事務処理も含めてあるのかなと思っていますし、また、困難な子供たち、きっといろいろな意味で少しずつ子供たちに手間暇がかかったり、また一方では保護者にも手間暇がかかったりとか、そんな形が今教育現場にある１つかなというふうに思っているところであります。あわせまして本当に我々についてもそうですけれども、だんだん同僚なり、学校経営者であります校長、教頭との疎外感とは言いませんけれども、なかなかうまく議論したり意見交換したり指導を受けるという部分が少しずつ希薄化しているのかなと、そんな心配があります。そんなことを含めて、確かに新聞等でもご承知かと思いますけれども、先生方についての休職者は結構増えてきているなというふうに思っています。統計的には、全国的には0.6％の先生方が何らかの形で休職したり、その理由については今の多忙感から含めたいろいろな理由がありますが、そういう部分の状況でありますが、本町においては、幸い含めましていろいろな意味で、我々についても情報を収集しながら、そういう先生方の点検も含めて、今そういう状況はないかと思いますが、いつ何どき、このような先生方についてのメンタルヘルス的な支援等を含めてそういう状況も出てくると思いますので、今、校長等を含めてこの点検と連絡をしっかりしながら、早期な対応を含めてやろう、そういう形で考えておりますので、本当にそういう事態が起きないような事前の予防等を含めて対応させてもらっているかな、そういうふうに思っているところであります。
再質問 6番 山本裕吾
今、お言葉の途中でも出ておりましたけれども、やはり休職者が増えていますね。今回の東北のほうの地震、そして富士宮のほうを中心にした地震。私もいとこが両方とも小・中の教員をやっておりまして、そういった中で連絡を取り合ったわけですけれども、非常に休職されている先生が増えてきております。どうかひとつ子供たちのための学校教育でございます。これからこの国を担う子供たちのためでもございます。どうかひとつ、その辺は十二分に勘案されていただきましてお進めいただきたいと思います。次に、４番目の児童・生徒の課外活動と生涯学習の件についてお伺いしたいと思いますけれども、前にお話しさせてもらったと思いますけれども、私、子供のころは竹中町長に教えていただいて一緒にキャンプをしていただきまして、私のつくったカレーライスも、町長にも何遍も召し上がっていただいたこともあるのですけれども、まさに今回のこの大きな地震、多発している地震、子供たちの先輩者である大人が、今その携わっている人たちが、まさに「生きる力」というところで一生懸命その創意工夫をしながら、避難所あるいは原発のところ、この人間らしい生活に早く戻れるためにご努力をされているんではないかと思います。こういったこの課外活動というのは、学校教育のほかに非常に極めて重要なことではないかと思います。先ほども冒頭にありましたＮＰＯの被害対策ガイドセンターの方々のご協力をいただいて、非常にそういったような課外活動の一端も協力の中でやっていただいていると思いますが、やはり「生きる力」という部分では、各家庭ではこういうキャンプ等などの経験されている、やっている方なんかもおられるかと思いますけれども、こういった部分をやはり後世にきちんとつないでいかなければ、やはり米のとぎ方、そして飯ごうでごはんを炊く。火はどうやったらおきるんだろうか、こういうようなことをやれる機会、あるいはボーイスカウト制度なんかも復活しても構わないかもしれません。そういった中で、この官民一体となったそういうようなものが必要ではないかと思っておりますので、その点お願いしたいと思います。それと、私も中学校のときにスキー部に所属しておりまして、スキーの競技のポール、これが買えなくて、援農に行って、皆さんで部員と先生と援農に行って買ったことがあります。これは以前もお話ししたと思いますけれども、そういった学校でのクラブ活動、部活動でもそういうものを取り上げたらよろしいかなと思っております。あと11分でございますので、この分野についてもお答えいただきまして次の質問をさせていただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明（教育委員会教育長は2012年9月まで）
本当に、この学習指導要領の根幹であります「生きる力」については、今、議員さんからありましたように、子供たちがこの厳しい21世紀でいろいろなスピード感なり、また、厳しい生活感なり、経済的な部分を含めて、また今日の、先般の東日本大震災等を含めてとか、本当に予期されないことがきっとたくさん起きるものだというふうに思っています。そのためには、当然我々については基本的な、基礎的ないわゆる知識なり技能の習得を含めて、今言われた、やはりしっかり自分の体験の中からそういうものを習得していく、そういう手法も絶対大事だというふうに認識しておるところであります。本当に都会の先生に話を１回聞いたことがあるんですが、都会の子供たちは本当に寝袋を持っていない。ただひょっとすると家の子供たちも案外持っていない子もいるかもしれませんけれども本当に持っていない。逆に言えばそういう体験がなかったというもう一つの裏返しなんですが、本当にそういうことを含めて、やはり自分たちがそういう体験の中でどう工夫していくか、学んだことをどう活用していくか、これはきっと体験の中でまた学び直すものだというふうに思っておりますので、我々についても機会あるごとにそういう体験のあり方を等を含めて対応していきたいなと思います。さっきスキーの話が出ましたが、先般、改めてしばらくぶりで上士幌中学校もこのぬかびら源泉郷スキー場の活用等を含めてということで、今年またスキー学習を再開させていただきました。これは皆様方の本当に多くの子供たちが持っていない子供もいますから、町民にこのスキーなりスノーボードなりの呼びかけをしたところ多くの協力が得られました。きっとこういうことも地域との連携がうまくとれたらきっと多くの町民が支援してくれたりしているんだな、そういうふうに思っていますから、こんなことを含めて地域と学校が密着しながら、子供たちの体験の場を、またそういうことを保障していきたいなと、そういうふうに思っているところであります。
再質問 6番 山本裕吾
どうぞ、この分野も「生きる力」の１つの分野でございますので、引き続き協力に、ひとつお進めいただきたいと思います。残り８分になりましので、最後に生涯学習の件についてお尋ねさせていただきたいと思います。この生涯学習の件については、１回目のご答弁のように、今までのこの本町での生涯学習をするためのまちづくりということで、今後は生涯学習によるまちづくりということで、まさに、今まではいろいろな講師の方が来ていただいて、非常にこういう生き方がある、こういうあり方があった、個々を含めて勉強されてきたと思いますけれども、まさにこれからは協働の社会で本町もうたっていますように、力を合わせてどう歩んでいくか、この生涯学習をどう活用して、身についたものをどうともに協力し合って協働社会の中でやっていくかということが問題だと思うんですね。そこで、これは大先輩である静岡県の掛川市の話をしますけれども、昭和54年から静岡県の掛川市は全国に先駆けて進めているわけですけれども、ご存じのように掛川市は掛川城が昔の木造建築でありました。インターチェンジもできました。新幹線の駅もできました。これはすべて自分の自治意識、町を自分たちでつくる、守っていく、そういう自治意識が非常に高いところです。私もおじがいるものですからいろいろそんな話も聞きますし、かつては元榛村市長がここに来られたときも、うちにおいでになってお話もいただきましたけれども、やはり１つ一丸となるというものをリーダーシップの中においてですね、当時の榛村元市長のリーダーシップのもとによって進めているわけでございます。これが、ある意味では私は集大成といいますか、いい結果になってきたんではないかと思います。これ、産業の分野でもそうです。地域の農業、ここはお茶が名産地ですけれども。やはりお茶を売るには市長自らはっぴを着て東京、大阪に売りに行く、そして企業が利益を上げて納税をする、その納税をまた地域の産業の振興に充てる、この循環が極めて確立されているところでございまして、そういった意味で、生涯学習のことのみにあらず、これからの生涯学習の今までの経験した蓄積されたものを、町民一丸となって生涯学習によるまさにまちづくりになっていかなければならないのかなと、こう思っておりますので、どうぞひとつ生涯学習を長年道内においても先駆けてやっている本町でございますので、この生涯学習についてのこれからの歩み方についてお尋ねをしておきたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明（教育委員会教育長は2012年9月まで）
本町が生涯学習を推進し始まってから約20年の時代を経てきたのかなと思っています。先ほどあったように、この生涯学習を推進する、今20年の歴史をちょっと見返しますと、一番初めのやはり歴史の中については、生涯学習を進めるためのいろいろな意味の手だてをした時代ではなかったかな、そういうふうに思っているところでありますし、また個人による自立を求めた時代、それをどういうふうに社会に転換していくか、やはりその辺の過渡期がどこかにあったのかなと思っているところであります。今議員さんからあったように、掛川市の榛村市長が本町へ来てお話をしたときに、私もその話を聞いて感銘を受けたところでありますし、きっとＰＰＫ、最近よく使われるそれも既にそこでそんなお話もされているのかな、また当然まちづくり、市ですけれども、まちづくりに展開していくようなお話も聞いたような記憶を持っているところであります。今後は、やはりこの学んだことをどう地域に返していなかければならないか、それはやはり行政という継続性を持った組織でありますから、この中にしっかりそれを変えていかないと、なかなか町民と我々行政とのコラボレーション、いわゆる協働ということがうまく進んでいかないんではないかな、そういうふうに思っているところであります。まちづくりでありますからいろいろな人の人材の活用なり、そこには当然経済的な活用なり、含めてまちづくりというのは形成されるというふうに認識しておりますので、また改めてこの機会を含めて、我々については今まで足りなかった生涯学習の一歩から、また改めてこの公に進む、また新たな公の、公共のあり方等を含めてとか、そんなことを含めて、私たちについては知識基盤社会をもう少ししっかり見据えた生涯学習を模索しながら進めていければなと思っているところでありますから、改めて仕切り直しということではなくて、改善できるものなら早急に改善し、今この町とどう生涯学習を結びつけるかをまた模索しながら対応していきたい、そういうふうに考えているところであります。
再質問 6番 山本裕吾
我が町は、先ほど申し上げたように生涯学習を長くやってきまして、この本町の歴史的背景も含めて、まさにお互いが協力し合って、そしてこの町で産業を中心として、仕事を中心として、あるいは行政を含めて、教育・文化を含めて、ともに力を合わせて、今この社会経済の時代だからこそ力を合わせて生きていかなければならないということでございまして、教育というものは何よりも、今の現状のこういった大震災も含めて、今何が人として必要なのか、そしてどうこれから我が国が生きていかなければならないのか、そういうことを強く身につまされたような気がします。どうかひとつそういった意味で、もっと本町の中においても、私も冒頭に昔にもお話ししたと思いますけれども、町内会のまずは活性化の取り組みだとか、あるいはいろいろな諸団体との横のつながりだとか、そういった部分での細部にわたっての部分から、もう一度この生涯学習を中心とした発想がどうであるか、この辺も行政方のほうにもお願いを申し上げまして、これからともに一緒に生きていきたいなとこんなふうに思ってございますので、今後とも、私も微力ですけれども頑張りますけれども、どうかひとつ一生懸命教育委員会の方々に対しましてもお願いしたいなと、こんなふうに思っております。お時間がないですけれどもご答弁があればお願いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明（教育委員会教育長は2012年9月まで）
国のほうも、この教育にかかわる教育基本法を平成18年12月に改正し、いろいろな意味で大きな改正があったのかなと。先ほども紹介しましたように、執行、行法においては、このスポーツ・文化等のあり方についての部署、また対応を含めてとか、それで社会教育法も関連法を含めて大きく変化した時代だというふうに思っております。そんな意味で、この21世紀をこれからまさしく生きる子供たちも含めて、我々はこの国が目指している部分を改めて町のサイズでかみ砕いた中で、この教育行政なり町長部局との連携をしっかり対応をしながら進めるべきだというふうに認識しておりますので、また含めてよろしくお願いできればなと思っているところであります。