自然、再生可能エネルギーの取り組みについて　上士幌町議会 2014年12月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　9番山本裕吾

それでは、私から、自然、再生可能エネルギーの取り組みについてお尋ねいたします。今日、我が国のその社会・経済発展は、戦後高度経済成長期を経て著しい発展を遂げ、安定成長へと大いなる希望的政策を試みながら歩んできているところと考えます。一方では、経済環境において、都市部を中心とした景気の高揚は報じられているものの、いまだ国内のその状況は安定的な状況に至っていないと思います。経済、自然災害に端を発した電力問題、国際紛争等から考えられる化石燃料の市況動向など、身近な生活実態に大きな影を落としていることと思います。そこで、町長に大きな指針の一つに挙げられている観光・環境・健康の観点から、本町の自然環境、経済環境を生かした新たなるエネルギーに対する現在までの取り組み状況と今後の方向性についてお伺いいたします。１、太陽光などの自然エネルギーへの取り組みについて。２、家畜排せつ物のエネルギー化と域内循環の取り組みについて。３、木質バイオマスエネルギーの現状と今後の取り組みについて。以上お尋ねいたします。

答弁　町長竹中貢

自然、再生可能エネルギーの取り組みについて、山本裕吾議員のご質問にお答えいたします。我が国のエネルギーを取り巻く環境につきましては、ほとんど他国に頼らざるを得ない状況にあり、特にエネルギー源である原油は価格の高騰などにより、我が国経済や国民の生活にも多大な影響を与えております。このような中、環境への負荷の少ない再生エネルギーが注目され、全国的にも活用が進められてきております。１点目の太陽光などの自然エネルギーへの取り組みにつきましては、環境への負荷の少ない太陽光エネルギーを利用した住宅用太陽光発電システムの導入促進を図ることを目的に、平成21年度に住宅用太陽光発電システム導入支援事業補助金交付要綱を制定いたしました。本要綱は、当初３カ年の期限としておりましたが、期限を３年間延長し平成26年度まで支援することとし、制度開始の平成21年度から本年11月末現在で64件の利用がありました。この間、各年度当初予算において10件分を計上し、申請が上回る状況になった場合には、年度途中での追加補正を議決いただき、住民の皆様の要望には全て対応をしてきております。また、公共施設における自然エネルギーの活用につきましては、中学校の改築では地中熱エネルギーを活用し、環境省との合築により建設したひがし大雪自然館では太陽光発電施設及び地中熱を利用した暖房施設を設置し、環境負荷への軽減を図ってきております。また、町有地の有効利用として、太陽光発電の事業誘致を行い、１時間当たり500キロワットの発電をしており、その他民間の事業で発電稼働しているのが１カ所、建設中が１カ所と、官民それぞれの立場で太陽光などの自然エネルギーを利活用しております。今後とも自然エネルギーを積極的に利活用する前提で、啓発・支援をしてまいりたいと考えております。２点目の家畜排せつ物のエネルギー化と域内循環の取り組みについてでありますが、特に喫緊な課題として、現在、町、農協、農業委員会、畑作振興会、酪農振興会で組織する上士幌町農業再生協議会において、家畜ふん尿処理対策関係者等会議を立ち上げ、家畜排せつ物の利活用について協議を進めています。協議の中では、バイオマスプラントシステムによる処理方法を取り入れることが望ましいとした上で、来年３月までに家畜ふん尿処理の課題解決・耕畜連携のための基礎資料などを分析し、上士幌町にとって望ましい家畜ふん尿処理方針が示される予定であります。その結果を踏まえ、次年度以降は事業実施に必要な各種支援策を検討していくことになると考えております。３点目の木質バイオマスエネルギーの現状と今後の取り組みについてでありますが、平成24年度からスタートいたしました第５期上士幌町総合計画の具体化に向けた取り組みとして、地域材・木質エネルギー利活用についての検討を始めてまいりました。具体的には、平成24年度は、庁舎内プロジェクトチームを発足させ、10回の会議を行い、検討報告書を作成してきております。また、先進地である下川町視察や道立林産試験場、林業試験場での研修や講演会も２回実施してきております。平成25年度は、道の補助を受けて木質バイオマス資源賦存量調査及び燃料調製方策検討調査を実施いたしました。あわせて、関係機関による木質バイオマス導入可能性検討会議を発足させ、調査の深化を図ってきたところであります。今後の木質バイオマスエネルギーの取り組みといたしましては、原料の調達は町内を原則とする、利用に当たっては重油と比較しながら明らかに割高になってはならないこと、地域への経済効果をもたらすことが必要である、家畜敷料の確保に影響を与えない、以上のことを配慮して、通年でボイラーを稼働させているふれあいプラザを対象に、木質バイオマスエネルギーの導入の可否について検討を進めております。なお、当初検討していた林地残材では原料の確保が難しいため、パルプ材の利用を含めて、今後20年間の町有林から搬出材積を調査し、原料の確保、運材、加工、販売の流通システムが経済活動として成り立つための仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

再質問　9番山本裕吾

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず初めに、太陽光のことからお尋ねさせていただいているわけでございますけれども、ただいまこの導入、平成21年度から64件ということで、全国どこの市町村もこれは先ほど申し上げたように化石燃料の高騰を含めて、さらに我が国の国民全体がこの資源の少ない中で高度な太陽光発電システムが高度化されたということで、それを導入してと。それと、我が国の教育社会と申しますか、そういう部分での経済と家庭内、あるいは事業所内でのそういう経済活動のことを含めた人間の本来あるべきそういう気持ちが、こういう省エネの方向に向かってきているのではないかと、こんなふうに私は考えているところでございます。引き続き、この省エネ、省電力ということは、これは我が国のそれこそ先ほど町長おっしゃったように喫緊の課題といいますか、継続的にしていかなきゃならないわけでございまして、そういうところにおきまして、ことしまで、平成26年まで再延長ということでこの補助制度をやっているわけでございますけれども、今後、資料によると平成24年で10キロ未満ワットの家庭用のやつですと42円の余剰電力の売電ということでしたけれども、今年度が37円とどんどん下がってきているわけでございますが、しかしながら、そういう人間が国民我々の生活の中で本来持っているものの心情も大事にしながら、この制度は継続的に来年度平成27年度以降も再延長されて、まだやられることが望ましいかなと、こんなふうに思っております。それと、公共施設の話も先ほど町長のほうからお話がありましたが、糠平のやはり環境省の合築というのは、これはもう全国にまれに見る、地方自治体と大手といいますか、国との関係ではもうまれに見る状況でできたということで、これはもう本当に全国的にＰＲするところでございます。この地中熱自身が、どれほど高い温度に保たれるかわかりませんけれども、あわせて、太陽光のシステムもついているわけでございますが、今後、私の調べによりますと公共施設の中においては、既存の公共施設ですね、山開センターなんかも設備の関係上、使用頻度が低くても高電力を使わなきゃならないと、そういう契約になっているやに聞いておりますし、前にもお話ししたかと思いますけれども、今や、国立大学なんかはもう大分前から独立法人化されて、もう電気・電力の関係はかなりシビアになっておりまして、もう人が通るときだけついたり消えたりというか、そういうセンサーですか、そういうものをかなり導入していると。本町においては、町長も推進されてきましたように町内の防犯灯、街路灯は、ＬＥＤ化をいち早く取り組んでいるわけでございますけれども、この公共施設、あらゆる、学校はどうかわかりませんが、公共施設含めてこのＬＥＤ化とさらにまたセンサーなんかを取りつけた、あるいは契約ワット数ですか、こういうものの見直し等も含めて、この本庁舎内も太陽光などもつけて省電力化に図ると。ひいてはそれが町民に対するサービスを、このことが軽減されることによって広がっていくんではないかと、私はそんなふうに思っていますけれども、そんなことも含めて、この太陽光についての現時点のお考えをお尋ねしておきたいと思います。

答弁　町長竹中貢

まず、自家用太陽光発電の申請に対する助成の延長ということだろうというふうに思いますけれども、国の制度も片方であって、それをさらに上積みする形で支援をしてきたということでありますが、国のほうとしてはかなり普及が進んできたということと、それから設置に対するコストがかなり削減されてきたということから、今は聞くところによると今年度で終わるような、そういうお話を聞いております。そういう状況ではありますけれども、本町としては引き続き支援をしていきたいというふうに思っていますが、いわゆるコストの関係が下がってきたということであれば、その辺のあたりの補助額の見直しは、これはせざるを得ないかなというふうに思っていますけれども、ただ、再生エネルギーを積極的に活用するという視点では、家庭用の太陽光発電のパネルの設置等については有効な支援策だろうなと、そんなふうに思っておりますから、それらについてはこの後、来年に向けて今回一度切りますので、改めて検討させていただいて、提案をさせていただきたいなと思っております。それから、いろいろな形で省エネがあるわけでありますけれども、ＬＥＤ化もその一つということであります。防犯灯については、先んじて計画的に設置をしてきております。町内の防犯の数ですから相当の数ありますけれども、年次計画で進めさせていただいております。公共施設に対する利用も、検討の一つであるというふうに思っています。中でも、役場の庁舎、新しいところについてはＬＥＤ化については建設と同時に導入すると、スポーツセンターなんかについても耐震化に合わせてＬＥＤ化にしておりますから、そういったタイミングに合わせて施設整備の更新を図っていくというのが望ましい、いろいろなコストも含めていいんだろうなというふうに思っております。今、役場のほうの、まだ耐震化は終わっていないんですね。ちょうど耐震基準が変わる前年か、１年か２年前にこの役場庁舎は建てられたということでありますので、今、この耐震化の設計をしなければならないと、調査をしなければならないという状況にきております。今はいろいろな公共施設の整備が動いておりますから、年次的にこの耐震化の関係でも整備していかなきゃならんというふうに考えておりますけれども、それらに合わせて省エネの問題についても、ＬＥＤを含めてそれ以外の省エネのあるべき姿もその際に組み入れて、新たな庁舎といいますか、安心できる、そしてまたコスト削減が図られるような、そういう再整備を図っていきたいなと、そのように考えております。

再質問　9番山本裕吾

太陽光について、もう１点だけお尋ねしておきたいと思います。この電力会社が売電という、経産省あるいは資源エネルギー庁も含めて始まったわけでございます。それに先立って計画されて、この十勝管内でも大手、中小企業業者、いろいろと発電設備をしたわけですけれども、電力の買い取り価格は下落はしておりますが、かつて本町で発電設備をしたいという方が送電網の関係で断念して、他町村で設備を終えたという件がございます。本町には電源開発株式会社もございますし、そういう送電網が使えないものか、これからの本町での設置あるいは発電については、先ほどの町長のご答弁の中にも、企業が誘致されて本町の土地を活用してということもありますが、こういうことの見通しというのはいかがお考えでしょうか、この件について、この太陽光については終わらせたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁　町長竹中貢

何点か、本町でも少し大がかりの発電をしたいというお話がありました。やっぱり１つには、その受け皿となる変電所が近くになくて、そこまで相当距離、士幌まで行かなきゃならんということがあるということ、そしてまた、その間に新たな設備だとかということでは、なかなか受け入れるほうもそのキャパがないということで断念せざるを得ないと、そういったケースが各地で起きているということであります。電源開発、あそこも電気を基本的にはつくる側でありますから、そこが買うことができるのかどうかというのちょっと詳しく存じ上げませんけれども、今、太陽光の問題も、ついこの間までは積極的に電力会社も受け入れる姿勢も示してきましたけれども、あるときまた買い入れをやめただとか、そしてまた最近、復活するなど、いろいろあって、ちょっとその辺は読み切れないといいますか、状況の変化について僕らも承知し切れないところがあるというふうに思っております。ただ、やっぱりハンディキャップがあるのは、発電が非常に日中はあっても夜は発電できないだとか、それから天候によっても発電量が変わってくるだとか、そういう電力会社、受ける側としてはいろいろな意味で不安要素があるというのが一つ背景にあるような、そんなような話もされております。具体的に、それがどういうところに一番の問題があるのかというのは、それはちょっと推し量れないなと。ただ、当時政府が全面的に太陽光発電を推進していくという勢いから見れば、随分トーンダウンして、42円だった買い取り価格も年々下がっていると。設備投資にかかるコストが下がっているという、そういう理由でありますけれども、そういったことを含めますと、なかなか新たに新規参入して太陽光発電をというのが、以前から見ると勢いがなくなってきているのかなと、そのような印象を受けております。いわゆる、企業が受け入れるかどうかというのは、そこまで詳しくは承知しておりません。ただ、再生エネルギーについては、それ以外のことも含めて私どもとしては検討していくべき課題であると、そのように認識しております。

再質問　9番山本裕吾

結果的には残念な、固定資産税の件も含めて残念なことでしたけれども、そういう送電網のこの組織的背景のことでございますので、今後この太陽光発電については引き続き、再生可能エネルギーでございますので、町内での設置についてはひとつ行政側としても推進していただきたいと、このように思っております。次に、家畜排せつ物の件ですが、これも円安動向で畜産農家も飼料が高騰して、あるいは組織がえをして畜産の経営そのものが大きな変化が来ていると。そういった中で、どんどんふえ続けてきて、もちろん成牛をつくらなきゃならない、供給をいたしていかなきゃならない、バターが不足だと、そんなようなことの背景の中で、社会的責務においても畜産農家の方々はご努力されているんじゃないかと思っております。そういった中で、これは本町が農業生産の７割を含めている畜産業が現在営まれておりますので、行政としても、あるいは農協、あらゆる関連関係の方々は、積極的にこれにまた携わっていかなきゃならないと思いますが。いわゆる家畜排せつ物については、もう随分前になりますけれども、家畜排せつ物処理法によってパドックの整備あるいは将来展望のことを考えてシート方式とかと、いろいろなことで整備はされましたけれども、それはそこの場での環境の問題でございまして、これをどう活用していくかと。先進的な近隣町村では鹿追町がかなり前から研究されて、先般の新聞でもあと２基大きな水槽をつくれば全体の町内を賄えるんだろうと、そんなことも報じられておりましたが、先ほどバイオマスプラントのシステムの件については町長がおっしゃられておりましたので、今後協議会の中の論議に私は委ねていきたいと思います。問題は、この家畜排せつ物エネルギーをどのようにしていくかと。１つは、バイオマスプラントを使って処理していくということでございますけれども、それのほかにその処理した後にリンだとかいろいろ、今は畑作農家に生でといいますか、そのまままいたりとかというような形で、においの問題とか、いろいろなことが取りざたされてはいますが、その分解された後のふん尿を上手に地域内に循環させていくと。そのことに対して、やはり農協とか関係者も含めて、行政もそこに大いに携わっていただいて、畑作のほうに還元して、さらに輪作体系も、今畑作のみでというようなこともありますが、一部畜産農家と交換してということもあるでしょうけれども、輪作体系ももっと大きく広くして、デントコーンなんかを植えると土地が痩せるとかという話もございますが、しかしながらそれを広く輪作体系をつくれば、かなり望ましい状況に言えるかなというふうに、私もいろいろな方にお聞きして、こうして発言させていただいているわけでございます。そういうことで、この耕畜連携という意味で、この高度化した処理のふん尿の問題ですね、そして、この輪作体系、この辺の行政施策を地域内の我々ができる、でき得る循環作業として、海外とかあるいは管外からの飼料になるべく頼らない、そういう域内循環型システムをさらに推し進めるべきではないかと私は思っていますが、この件についてのお考え方をお尋ねしておきたいと思います。

答弁　町長竹中貢

今おっしゃったように、家畜排せつ物に関しては平成16年に法が施行されて、いわゆるそれぞれ堆肥施設が整備されてきました。個別に、当時は電気等を活用して完熟堆肥をつくっていたんでありますけれども、なかなか電気代も上がってきたりして、個別では大変になってきているなという印象を受けております。そして、一方でまた、当時また多分想定していなかったんだろうと思いますけれども、堆肥施設も劣化度が早いというようなことで、その補修、修理関係についても今大きなこれから課題になってきそうだということがあります。加えて、本町はおっしゃったとおり家畜といわゆる酪農畜産、そして畑作の割合が圧倒的に酪農畜産のほうが多くて、うまいぐあいに耕畜連携で堆肥が回っていくような状況でもないということもあります。いち早く本町でバイオマスを取り組んだのは承知のとおりだと思いますけれども、残念ながら当時まだ技術が追いついていなかったということも含めて、途中で断念せざるを得ないという事例も発生しております。ただ、この短期間の中ではありますけれども、かなり技術革新が進んできて、随分その堆肥施設あるいはバイオマスの電気の起こし方だとかガスの起こし方だとか、技術も進んできているというふうに思っております。もう一度、排せつ物の環境汚染だとか、ある種厄介者にされてきたわけでありますけれども、今の技術でいくとそれは資源としてどう活用するかというのが大事な視点だろうと、そんなふうに思っております。もちろん、環境汚染の問題だとか、あるいはにおいだとか、いろいろな意味で生活を悪化させているという、生活環境を侵しているところもありますけれども、今の段階の技術でいくと、これを有効に活用するということが大事なことの視点だろうと、そんなふうに思っております。そのようなことから、今お話あった液肥についてもかなり肥料としては有効であるということです。特にバイオマス関係でやっているところを含めて、この液肥の利活用というのが今課題になっております。本当は、市場に出してもいいんだろうというような中身だというふうに思っておりますが、まだ認可はおりていないと、まだ廃棄物の段階になっているということなんですね。でも、お話あったように鹿追等では、かなりそれが畑作にも有効に活用されているということでありますから、それらも含めてこのバイオマスプラントの整備というのは、個別になるのか、あるいは集団的になるのかはともかくとして、非常に関心を持って進めていくということ、そしてまた、それが畑作農家にとってもコスト削減にもつながっていく可能性があるだろうというふうに思っていますし、起こした電気はどういうふうに活用するのかと、その活用についても可能性があるし、そういったことの調査研究もあわせて今していく必要があるだろうというふうに思っております。そのようなことで、むしろ家畜排せつ物、いわゆる残渣物の処理ということでなく、前向きにこれをどう利活用するかという視点で、この後の協議会の中でも議論が進められていくのではないだろうかなと、そんなふうに考えております。

再質問　9番山本裕吾

本町が、今は民間といいますか指定管理者になりましたけれども、ナイタイ高原牧場を直営でしているころは、町長のご指導のもとに、このふん尿をですね、品物に、飼料に、肥料に変えて販売していった経緯もございますので、先駆けて行政のあり方としてはやられたわけですから、その件も踏まえて、ぜひともこの協議会での行方を私も注視させていただきたいですし、何よりもなりわいとしている、本町の基幹産業の農産物の売り上げの７割を維持している売り上げのことでございますので、今後の環境問題も含めて、ぜひとも力強く推進していただきたいと思います。次に、木質バイオマスのことについて、最後お尋ねしたいと思います。もう６年くらいになりますが、前にもお話しさせていただきましたけれども、町長と林業対策協議会を含めて、私も町長と一緒に、町長にご同行いただいて下川町の安斎保町長にお会いしていただいて、それから何度となく本町も役場関係者、林業関係者とともにお邪魔させてもらって、あるいは向こうの行政が、あるいは民間の方々にご協力いただきながら、私どももこのバイオマスについての研究を進めてきていたわけでございます。前にもお話ししたように、下川町も国有林の払い下げですとか、あるいは路網の整備、それによって自賄いでの路網の整備とか治山治水、産業の育成ですね、集成材工場だとか木炭の製作、アロマセラピーの松のオイルまでやっておるわけでございまして、松岡課長も何回も一緒においでいただいて、その経緯は十分存じ上げられていると思います。何せ上士幌は、農業が基幹産業ですけれども、かつてはこの農業が確立する前は冬場の営みのために林業に携わっていたという経緯がございます。そういった中で、この地域に根差した産業が上士幌に成り立ってきて今日に至っているんではないかと、私はそう思っております。そういった中で、この環境を十分に活用していくためには、上士幌町に存在しております膨大な国有林や、あるいは前にも申し上げたように町有林あるいは私有林、この件の全部の除伐、間伐も含めた中での総体的なバイオマスに対しての、いわゆる林地残材も含めたあり方は、先ほど町長おっしゃられたようにふれあいプラザを中心として考えるということでございますけれども、先月林野庁にちょっとお邪魔させてもらって、前の諏訪支所長にちょっとお会いしてきましたけれども、林野庁のほうも諏訪さんのほうも、新しい施策のことを何やらお考えやに私も聞いてまいりました。そういった中で、今後林野庁あるいは町内業者、この林業の森林を保有されている方々とも連携をとって、一応の政策といいますか、先般出されましたバイオマスの報告書は私も一読させていただきましたが、今後このふれあいプラザに使用できる可能性ということを模索されている段階でございますので、もう一遍、この木質バイオマスの活用、木質バイオマスの可能性について、さらにお尋ねをいたしたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長竹中貢

環境のことや、あるいは木材の地産地消ということを含めて、できるのであれば何らかの形で活用したいと、そういう強い思いを持ってこれまで調査をしてきております。ただ、なかなか容易ではないなという感じですね。この木質の今まで残渣物、残材だとか結構あったんだろうというふうに思いますけれども、これが電力に使うと、発電に使うという動きが、これはもう民間の大手のレベルで相当動き出してきたということで、いわゆるチップ材だとか、そういった残材がなかなか回ってこなくなってきているという今の状況がございます。それから、国有林、町内にも国有林があって、いろいろ施業しておりますけれども、国有林そのものが施業の形態が１カ所に集まって、土場に集めてきて、そこに残材をまとめて一括して運搬できるような、そういった状況でもないということだとか、そうすると施業そのものが抜本的に変えていかなきゃならんという、そういうまた新たなコストの問題が出てきて、なかなか国有林のほうも私どもとしては要望はしておりますけれども、そう簡単にいっていないという状況であります。それと、あとはやっぱり大きな信頼できるのは、いわゆる町有林、3,000ヘクタールからの町有林ということになりますけれども、間伐だけで処理するということは非常に難しいと、今度の答弁にもさせていただいておりますけれども、間伐の際に起きるパルプ材なんかについても活用して、それが安定的に確保できるかどうかということがやっぱり一番大きな課題になるなと。物がなくなってきたんではどうもこうもならないということと、それからもう一つは、本町、先ほど来話ししている畜産酪農、敷料として使っているということであります。ですから、それが今、管内的にも多くのチップ材の活用、残材の活用というのは十勝管内はかなり進んでいるんですね。それは、酪農畜産がかなり主要な農業の軸をなしているということから、活用されているということがあります。ここのところのことも相当意識をしていかなきゃならんということがありますので、非常になかなか困難な課題でありますけれども、そういったことも含めて今調査研究をして、できることであれば少しでも地元の資源をせめて使うと、100％使うという前提で活用できればいいなと、そんなふうに思っております。また、そのほかにも、せっかくやった燃料が、そのことによって燃料業者がまたこれで仕事ができなくなると、これでも困るわけですね。ですから、新たな産業を興すということと、そのことによって新たに仕事を奪われるというようなことがあってはならないので、うまくともに共生できるというような仕組みもしっかりつくっていかなきゃならんということでありますから、さまざまな課題を持っているこのバイオマスの木質のエネルギーの利活用でありますけれども、いずれにしても本町は七十数％林地のまちでありますから、その資源を有効にどう活用するかというのは大事なテーマになっているというふうに思っておりますので、最後の最後まであきらめないで、その可能性を探っていきたいなと、そんなふうに考えております。

再質問　9番山本裕吾

おっしゃるとおり、業者といいますか、産業の育成という全体的なバランスをとらなきゃならないということは、全くもって町長のおっしゃるとおりじゃないかと思います。下川町もそういった面で、町内の燃料関係商社も含めて、そういう取り組みでそういう組織でやっておりますし、私どもも数年前、岡山県の真庭市に行って、これを全体、全議員さんとともに視察させていただいた経緯もございます。とにかく、この仕組みづくりについては、大きなやはり可能性を含めた大きな展望でやる力、やっていこうということが一番重要でないかと思っています。最後の後段のほうに町長もおっしゃられたようにふれあいプラザのこれからの可能性も含めて、これから研さんをさらに大きく積まされるんでないかと、こんなふうに思っていますが、私がかつて住んでいた静岡県の浜松市に「やらまいか」という地域の言葉がありますけれども、本田宗一郎も鈴木修さんも、ヤマハもそうですけれども、やはりやってみようじゃないかということから発して一生懸命頑張ってきたように私も勉強してきました。とにかく、下川町にしても真庭市にしても、あるいは下川町とグループ化でこのバイオ関係をやっている美幌、滝上、隣町の足寄にしても、やっぱり町長が今後段におっしゃられたように十分に研さんを積んで、可能性が大きく膨らんだ中で、最終的にはやっぱり決断でないかと、こう思っています。そういった面で、膨大な国有林と先ほど申し上げたように町有林、大切な町民皆さんの財産であります。これを有効に活用して、さらに環境に負荷をかけないような形での木質バイオエネルギー、そして、先ほど申し上げました円安に対応でき得る畜産業にかかわる、少しでも地域内で循環して余り経費がかからないような体制づくり、この辺はぜひとも、産業があればこその自治体の運営ということでございますので、どうぞひとつ今後ともこの辺のところを力強く行政として地域の産業育成に全力で取り組んでいただきたいと思います。この辺のご決意をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

答弁　町長竹中貢

本町は、幸いにして先人の苦労も含めて、今日まで農業が、あるいはほかの産業なんかについても発展をしてきております。そういったことを引き続き地域の特性を、資源をしっかり生かして、さらに厳しい状況でありますけれども、町の活力をつくっていきたいなと、そのように考えております。

出典：上士幌町議会　平成26年第5回定例会　2014年12月9日　議事録 PDF（33ページ）　間違いを知らせる

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