だれもが安心して医療を受けられるように

答弁　町長 竹中貢

だれもが安心して医療が受けられるように。山本議員の質問にお答えします。１点目の高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業についてでありますが、この事業に係る拠出金及び交付金は、毎年度の医療費の増減により、拠出金が超過する年度もあれば、交付金が超過する年度もあります。高額医療費共同事業拠出金に対しましては、国と北海道から４分の１ずつ負担金が交付され、拠出金の超過額が交付金額の３％を超える場合には、北海道の特別調整交付金が交付されるため、負担が大きくならないような仕組みとなっております。また、保険財政共同安定化事業の対象医療費を１円以上に引き下げた場合の影響額でありますが、北海道が平成23 年度の事業をベースにしたものよりますと、上士幌町の拠出超過額は減る見込みとなっております。しかしながら、各年度の医療費の状況により金額が変動する場合もあることや、拠出方法が変更されれば、拠出額も変わってくるものと思われます。広域化につきましては、一昨年、国の高齢者医療制度改革会議の最終とりまとめにおいて、高齢者医療制度の見直しを機に、保険財政の安定化、市町村間の保険料負担の公平化等の観点から、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化を進めていくことが不可欠とされました。当初、平成25 年３月から75 歳以上の被保険者を、その５年後には、全年齢を対象とした都道府県単位の財政運営を目指しておりましたが、今国会においても法案の上程が行われていない状況となっております。しかしながら、国民健康保険は、構造的な問題により市町村が個別に運営することは限界に来ていると思われ、広域化については、市町村間の医療費及び保険税の格差を是正し、負担の不公平感の解消が図られると考えられます。さらに、財政規模の拡大に伴い、急激な医療費の増嵩への対応や事業共同化による人件費、事務費の縮減が図られるものと思われます。町としましては、今後も国や道の制度改正等の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。２点目の本町の国民健康保険特別会計でありますが、他の自治体同様に厳しい財政運営が続いております。平成24 年度の財政状況としましては、前期高齢者交付金が前年度と比較して大きく減っていることや、後期高齢者支援金及び介護納付金がふえてきており、厳しい状況となっております。なお、医療費の支出額や調整交付金等が最終的に確定するのは年度末になりますし、療養給付費等負担金の返還額が大きくなることも予想され、国保事業の運営に大変苦慮しているところであります。３点目の平成23 年度の未納状況、短期被保険者証の発行、差し押さえ等でありますが、平成 23 年度現年課税分の未納額は749 万6,178 円、調定に対する未納額の割合は3.34 ％となっており、平成 22 年度と比較して微減となっております。短期被保険者証の交付は、国民健康保険法に基づき、滞納世帯との接触の機会を設けるために行っております。平成23 年度は、年度途中の資格喪失や滞納状況の改善により対象者が減り、最終的に32 世帯に交付しております。これらの世帯に対し、何度も電話や文書連絡を行っておりますが、納税相談に応じない世帯もあり、やむを得ず15世帯が保留状態となっております。また、平成24 年度５月末で38 世帯が短期被保険者証の対象世帯となっております。これらの世帯で納税相談に応じず、やむを得ず保留しているのは24 世帯となっております。いずれにいたしましても、納税相談を行っていただければ、必ず被保険者証を交付しているところであります。税負担の公平・公正のためにも、滞納世帯との接触機会を設けることにご理解をいただきたいと思います。次に、平成23 年度の国民健康保険税滞納に係る差し押さえにつきましては、国税還付金や預貯金の差し押さえを実施しており、15 件、 50 万4,670 円の実績となっております。４点目の一部負担金の減免及び徴収猶予要領の活用状況でありますが、農作物の不作や、その他これに類似する理由により収入が著しく減少したときや、災害により重大な損害を受けたとき等の特別な理由がある場合に、一部負担金を支払うことが困難と認められた者に対して適用できることとなっております。これまでにも、被保険者から何件か相談を受けておりますが、預貯金調査による支払い能力があると判断され、認定されなかったケース、生活保護に該当するケース等により、減免や徴収猶予の該当となった者は現在のところいない状況にあります。また、相談内容によっては、関係部署などとも連携し対応しているところであります。制度の周知につきましては、国民健康保険加入世帯に「こくほハンドブック」を配布したり、町の広報紙やホームページに掲載し、周知を行ってきているところであります。５点目の国民健康保険税の減免制度についてでありますが、災害その他特別の事情により保険料の負担が過重となり、徴収猶予や納付期限の延長によっても、納付が困難であると認められる場合に限り適用できることとなっております。保険税の減免は、単に所得金額などが一定額以下の者という基準で、減免範囲を指定することはできないとされており、収入が著しく減少した場合であっても、預貯金や資産等により判断されることとなっております。これまでも条例に基づき減免を行ってきておりますが、個別具体的な事例により、納税が困難であると認められるかどうか判断することとしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、山本議員の質問にお答えさせていただきます。

答弁　町長 竹中貢

国保料については、どこの自治体も年々上がって、相当のところで赤字経営を余儀なくされているという実態を伺っております。まずは、保険そのものは相互扶助というのが原則だと、そんなふうに思っております。国が、あるいは道の拠出金が、あるいは交付金が減ったということが自治体の国保会計に大きな影響を与えていると、これも一つは事実だろうというふうに思いますが、一方では、町単独でその国保会計を維持していくということについては、特に小規模自治体においては、その年その年の医療費の増減によって非常に会計が不安定な状況にあるということであります。小さければ厳しいほど、そのリスクというのは大きいということでありまして、まず保険制度という意味から相互扶助ということを考えますと、お互いに助け合うためには、みんなが協力し合うということは、これは基本的に流れとしては、その方向が正しいだろうというふうに思います。ただ、国や道の交付金等が減っているということについては、それはそれとして、国がどんなような形で国民の健康をしっかり担保するかという制度の問題として、それはそれとして私どもとしては声を上げていくということでないのかなと、そう考えております。

答弁　町長 竹中貢

今、数字を挙げてお話しいただきましたけれども、若干手元にある資料と相違があるというふうに思っております。医療費の交付金と、それから拠出金、最後の平成23 年度の関係で7,900 万円何がしかの拠出金に対して、交付金が3,600 万円ということですから、それはそのままでいきますと、3,000 万円ほどのマイナスになるということでありますけれども、それに道の調整金ということですから、これは全体でやるということは、保険のための保険という、そういった意味を持っていると。上士幌町の場合は、国保医療費の関係は非常に頑張って少ないほうであります。そういった意味で、交付金は少ないということであろうというふうに思いますが、そういったことに対しては、しっかりとその調整金でカバーするという、こういう性格のものだろうというふうに思っておりますし、この５年間の町の実質的な負担の関係でいきますと、平成 19 年度は約940 万円、約1,000 万円の町がプラスになっているということであります。平成20 年で200 万円の町が持ち出し、平成21 年度で500 万円の町がプラスになっている。それから、平成22 年度が280 万円、平成23 年度が140 万円くらいということですから、この間のトータルでいきと、上士幌町は持ち出しよりも、何らかのいろいろな交付金でカバーされているということが一つ挙げられております。最終的に、やはりお互いに助け合うという、このことは、いわゆる例えばインフルエンザが流行したときなんていうのは突然2,000 万円、3,000 万円という大きな医療費がかかってくるということでありますから、これはみんなで負担し合うというのは当たり前の話で、それから国民の健康というのは、基本的にはやはりある程度等しくカバーされるべきだというふうに思っております。そういったことを考えると、全体でお互いに助け合うということが必要だというふうに思います。ただ、先ほどの国がこれらに対してどのようにどれだけの交付金等々が拠出するかということについては、これはまた別の問題として、しっかり国のほうに訴えていく必要があるというふうに思います。国民健康保険の関係でいうと、医療費がかかっておりませんけれども、これが後期高齢者の場合をとってみると、上士幌町のいわゆる納付額に対して、医療費のほうが相当全道平均よりも上回っているという現実もございます。これもまたみんなでカバーし合うということで、いずれにしても、最終的に大きな保険料が増減するようなことを避けるという意味で、そういった考え方のもとで、この国保会計というのはこれからも進められていくべきだろうと、そんなふうに思います。そういった意味では、都道府県単位で国保会計を担っていくということは、これは望ましい方向だなと、そんなふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

この会計の趣旨は特別会計ということで、基本的にはその会計の中で収支経営をするという方針であります。したがって、お互いにその中で、自分たちでお互いに支え合うという関係で処理をしていきたいと。それと、国民健康保険関係でありますけれども、それも町民のすべてということでありませんし、いろいろな社会保険等々に係っておりますから、その辺についてはより慎重であるべきだなと、そう思います。

答弁　町長 竹中貢

一般会計からの繰り入れについては、かなりの自治体で実施しているということは承知しております。そういった意味でいくと、国保会計そのものが、特別会計そのものが非常に厳しい状況、ある種、何といいますか、単独では維持できないような状況、国保会計の体を成さないというふうな状況に、今全体的にはあるような気がしております。そんな中で、上士幌町としては非常に頑張って、ぎりぎりのところでありますけれども、その歳入をもって歳出を賄うというような今やりくり、非常にまだ今年度は特にまた厳しいという状況が持続されております。そんな今経営をさせていただいているということでございます。もう一つ、減免の関係でありますけれども、これはやはり保険でありますので、お互いに支え合うということと、それから、やはりそれなりの能力に応じて、あるいは資産に応じて保険料を決めておりますけれども、どうしてもこの納税者が病気になっただとか、あるいは事故に遭った、災害に遭ったということで支払いは困難だと、明らかに困難な状況があるとすれば、それはやはり福祉という視点を持って支えるということは、これは大切なことだろうと、そんなふうに思います。それをどんなふうにするかということについては、条例の中でも、一応１項目を設けております。現状でも、そういった本当に困っている人だとか、そういった相談があれば、窓口のほうは親切に対応しているというふうに思っております。その中間の関係では、民生委員さんだとか、あるいは町内会の区長さんだとか、きっと相談に応じながら、それについては役場へ行って相談したらいいんじゃないだろうかと、こういう、何といいますか、指導をされていたり、そしてそれを受けて役場のほうに来ているというふうに思っております。役場のほうについても、そういった事例については、一緒になってどんな方法があるのか相談に乗っていると、そんなふうに考えております。特に、本町のように小さな自治体、顔の見える、住民と、それから行政と、それからそこに介在するいろいろなボランティアの方々だとか、非常に近い関係にあるという町では、条例は１項目でありますけれども、相当親切にそういったことには対応していけているのではないだろうかなと、そう考えております。

答弁　町長 竹中貢

条例の中では減免の措置についてうたっておりますけれども、具体的な内容、程度の問題だとか、そういったことには、その中ではなかなかわからないということがあります。今の指摘のように、その判断が担当の恣意的なものであったりするということは決していい話ではないだろうというふうに思います。今の要綱と、それは非常に、調べると結構やっているところがあるというのも、これもまた知っております。近場では音更町の例も、それも資料として持っておりますけれども、その辺の詳細をどのように詰めるのかというのは、非常に悩みどころがいっぱいあるなというふうに思っておりますけれども、ただやはり余りにも抽象的であってもまずいなという気がしますので、それらについてはこれから少し検討をさせていただきたいなと、そんなふうに考えます。それから、減免の関係では、最近では去年の東日本の震災にかかわって、被災地のほうから来た方、当時は減免の措置を行っているという事例はございます。

答弁　町長 竹中貢

たまたまそれは該当する人がいたにもかかわらず該当させなかったということではないだろうというふうに思っております。相談件数はそれなりにあって、それはたまたま納税の、あるいは負担の能力のある人という判断のもとで、正確にジャッジをしていると、そんなふうに思います。それ以外にどれだけあるのかということについては、なかなか読み切れないわけでありますけれども、今の中では、直接だれかれにお話をするという、これは極めて困難な話でありますから、町としては広報が一つ大きな頼りになるというふうに思っておりますので、そんな広報だとか、あるいは国保の加入者に対するハンドブック、これはいっておりますので、そんなところで自分で判断をしてもらわなければ、なかなか難しいことだなというふうに思います。あと、生活の困窮者等については、先ほどから申し上げているように、生活保護者はそれはそれとして減免の対象になっているんだと思いますけれども、それに近いようなところで我慢している人、こんな人も中にはいるかもわかりませんから、それはやはり周りでみんなで気配り、気遣いをしてやれるような、そういった町であってほしいなと、そんなふうに思っております。これ以上に、何といいますか、的確な広報の方法があれば、それはお話を伺いながら、対応できるものは対応していきたいというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

本当に生活が、経済が厳しくて病院に行けないというようなことは、それはやはり行政として避けなければならないことだと、大事な役割の１つだと、そんなふうに思っております。一方で、今までも議論の中にされておりますけれども、現実問題として、やはり国保税が年々のように上がらざるを得ないということ、国民健康保険だけではなくて、介護保険でも相当今厳しくなってきております。介護保険関係で、今回、上士幌町は3,000円台で何とかおさまりましたけれども、もう管内では4,000 円以下のところも、３町か４町の程度でないかと、そんなふうに思っております。上のほうへいくと6,000 円台からということで、介護保険もさらにこれから削減されるといいますか、減額される要素というのは、それはなかなか今の状況、制度の中では難しくなってきているということであります。そういったことを考えますと、この国民健康保険もそうですし、それから介護保険もそうですけれども、制度そのものの抜本的な見直しがなされなければ、本当に安心して医療にもかかれない、あるいは介護にかかれないというようなことがこれから近いうちに起きるのではないだろうかと、こういう危惧を今すごくしているところであります。そういう意味での今回の後期高齢者の関係で、平成25 年からという改正が延びているようでありますけれども、本当に国民が安心して病院にかかれる、安心して介護にかかれると、このような制度にするためにどうあったらいいのかというのは、もうこの町だけの問題ではないと、国レベルで、国民レベルでみんなで考えて、サービスと、それからいわゆる保険税の関係と、総合的に考えていかなければならない今切迫した状況に来ているのではないだろうかな、そう考えております。特に、今私どもとしては、身近な住民の中に、もしこの経済的な負担がたえられなくて病院に行けない、あるいは介護にかかれないと、このようなことのないように、最善の気配りと、それから手だてを講じていくというのは、それはもう大事なことだと、そんなふうに思います。単に１回、２回流してからということではなくて、場合によっては相談会を開く、そんなこともあってもいいかなというふうに思いますが、この一部負担金の関係については、そのときにならなければ、計画の入りに病院にかかるという、そういった問題でないものですから、ですから当事者そのものがなかなかそういった制度があるということを認識しづらいというのも、これまた現実問題としてあるのかなと、そんなふうに思います。そういった意味では、それを行政、それから社会福祉にかかわる人方、民生委員さんも含めて、より連携をとりながら配慮を徹底していく必要があるかなと、そう思います。