上士幌町議会 平成24年第1回定例会 2012年3月16日
(1)町内農畜産物、加工品の地産地消について/(2)地産地消による学校給食の推進について
2012年3月16日、上士幌町議会の一般質問で、山本弘一議員が「町内農畜産物、加工品の地産地消について」「地産地消による学校給食の推進について」について質問し、町長 竹中貢、教育委員会教育長 江波戸明が答弁しました。
- 質問者
- 山本弘一 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢、教育委員会教育長 江波戸明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 3番 山本弘一
私は今回次の質問をいたします。町内農畜産物、加工品の地産地消について。現在まで農畜産物、加工品についてのほとんどが町外で消費され、町内においては極めて少ない消費量であります。町長の24 年度の執行方針の中で農畜産物の地産地消を推進すると述べていますが、加工品を含めどのように推進するのか、その見解を伺います。続きまして、地産地消による学校給食の推進について。現在の学校給食においては、食材の安心、安全が求められております。食育も含め、給食センターにおける食材はできる限り町内産をより多く使用するべきと考えるが、その推進方法を伺いたい。それぞれ、町長と教育長にお伺いいたします。
答弁 町長 竹中貢
町内農畜産物、加工品の地産地消推進について、山本議員の質問にお答えいたします。地産地消とは、地元で生産されたものを地元で消費するという意味であります。地元で生産している農畜産物は、畑作物ではジャガイモ、小麦、豆類、ビートの主要4品目のほか、野菜類でも幅広く生産しています。畜産物では、生乳を初め、牛肉、豚肉、羊肉、鹿肉、鶏卵等があり、加工品でも、みそ、芋だんご、豆腐、漬物、豆製品、そば製品、乳製品、肉製品、ハチみつ、卵油ほか、地元産の農産品は多種多様であります。十勝の北に位置する上士幌町の農業は、寒暖の差が激しく、これまで冷害等でつらく苦しい思いをしてきましたが、農業者のたゆまない研さんと努力、寒暖の差も地の利として生かし、ジャガイモはでん粉価、ライマン価が高く、ほくほくしておいしいという評価を得、ビートでは糖分が高く、豆類においても高品質の評価を得ています。大学と連携で進めている農産物の成分分析では、ダッタンそばや豆類の中から健康によい成分が含まれているという中間報告を得ているところであります。また、旬にいただく甘くみずみずしい野菜は、最高の幸せを実感するときでもあります。本町では、ふだん安価で豊富な農畜産物に囲まれての食生活をしているのですが、地産地消を進めるに当たっては、当たり前の生活がどんなにすばらしいことなのか、再認識のスポットを当てることが大事と考えます。また、各家々では、地元の食材を利用したオリジナルの料理や漬物など、家風として引き継がれているものもあると思います。これらについても地域の伝統的食文化として維持と継承を図っていくことに意義があります。生産者と消費者の相互理解で郷土愛が深まり、さらに農業はもとより観光振興や郷土料理、加工製品の開発につながるものと考えていますその上で、今年度は各団体等と連携をして、地産地消を推進する体制をつくってまいります。また、地産地消や食育に精通した人材を招聘し具体的な展開を図ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。近きもの喜べば遠きもの来たらんという故事があります。地産地消は、近きもの喜ぶの取り組みであります。これが地域に根づくと、やがて遠い人たちの認知と評価につながり、結果的に農畜産物等の販売拡大と地域経済の活性化という考えのもとで推進してまいります。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明(教育委員会教育長は2012年9月まで)
地産地消による学校給食の推進について、山本弘一議員の質問にお答えいたします。まず、学校給食の基本的な考え方についてご説明させていただきます。学校給食法では、学校給食は児童及び生徒が適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図り、日常生活を通し食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うことを主な目的としています。また、日ごろの食生活は、農家を初め食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。さらに、食料の生産、流通及び消費について正しい理解と、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化について理解を深めるなど、教育を行っていくことも目標となっております。学校給食を活用した食に関する指導では、児童・生徒が健全な食生活をみずから営むことができる知識及び態度を養うため、学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性についての指導、食に関して特別の配慮が必要とする児童、生徒に対する個別的な指導、その他の学校給食を活用した食に関する実践的な対応を行うものとしています。一方、昨年岩見沢市で発生した学校給食による食中毒事案など重大な事故への対応があることから、本町においては栄養教諭の配置ではなく給食センターに学校給食栄養士を配置し、学校の求めに応じた食育教育の指導を含め、より安全な給食を提供できる環境に対応してまいりました。次に、学校給食費の保護者負担ですが、本来保護者の給食費負担は賄い材料費と燃料費を含めた費用を負担していただくこととなりますが、本町は賄い材料費について保護者に負担をしていただいています。以上のことを踏まえ、給食センターでは、安全で安心な給食を提供するため、食材については特に町内で生産されるものを優先し、次に管内、道内、国内という考え方で購入してまいりました。この考え方により、身近な地元での賄い材料として、町内からはジャガイモや白菜、キャベツ、アスパラ等の野菜類を中心に、量や購入価格の調整を行いながら食材として購入し、給食として提供してきています。今後においては、少しでも多く町内で生産された農畜産物や加工食品などの活用を目指し、量や購入単価等の調整をしながら食材として購入することとしています。一方、例えば特産の牛肉や地域で開発された新たな食材などを使用した特別メニューを含めふるさと給食として児童、生徒に提供するなど、地域農畜産物への理解と地域農業への関心を深めていただきながら、児童、生徒に対する安全・安心な給食と食育教育を進めていきたいと考えています。
質問 3番 山本弘一
まず、町長の答弁にもありますように、町内の農畜産物について、農産物、畜産物、加工品については、それぞれ個人または法人の経営者が生産、加工し販売をしておるというふうに考えております。私がこの質問をするきっかけになりましたのは、町長の執行方針及び教育長の教育委員会の中で、地産地消という言葉が入っておりました。私は6月に考えたわけですけれども、当初の中で入ってきましたので、これは大変いいことだと、私と同調するものがあるということではありましたけれども、しかしながら当初予算の中にはこの予算づけというのはないわけであります。この町長の執行方針の中で地産地消をやっていきたいという前向きな考えは私も十分理解できますが、このものの具現化、それから本年は第5期総合計画という当初の年でもありますので、その辺のまず見解、方策、今後の取り扱いについてどう進めていくのかを、まず伺いたいと思います。
答弁 町長 竹中貢
まず、内部的な問題ですけれども、地産地消をどこが中心になって取り組んでいくのかという課題がまだ整理されていないところがあるんです。地産地消、ここでいうと農畜産物ということになりますから、農林課が言ってみれば農業振興の窓口になっておりますし、それから地産地消ということになりますと、商品を販売するということになると、商工観光もそこに関連をしてくるだろうということになります。ですから、そこの横の連携をまずとって、どこが中心になっていくのか。それと直接農協が生産をしているということであります。商工会は今度は販売の関係があるだろうし、それから結果的にまたこの地産地消を広げていくということであれば、給食センターの話もされましたけれども、地元の中でほかでそれを使うところがないだろうかというところの関係、そういったことも出てくる。そのように、まずは内部での整理をしなければならないということと、それからそういう団体の関係。もう一つは、地産地消の地元のそういうつくっている人方も、このネットワークだとか、あるいはその人方とお互いに連携をしてどうするかという、その辺から入っていくと。そこまで行くと大分前に進んできた話ですけれども、そのようなところからまず行くだろうというふうに思っています。ことし、そういった意味ではその仕掛け全体をやるために、今ここに出ていますけれども、いわゆる地産地消は農水のほうも積極的に進めているところもあります。まず、地元をしっかり見据えると。そして、地元でいいものは必ずよそからも評価されるだろうという前提のもとでありますが、なかなか大量生産で大量で販売するという、そういう枠組みと、地産地消はどちらかというとコンパクトな、足元にある素材、いいもの、近いからからこそ最高のものが食べられるというのがあるわけです。多分、承知のとおり、野菜なんかについては店頭出るまで結構時間がかかって店頭に出ていくということがありますけれども、地産ということになりますと、一番旬のものを自分の家で食べられるということで、それは地域の人方にとっても誇りになることでもありますし、自分たちもまたつくっている生産者の人方も、そういうものをまた誇りにしてもらいたいということがあります。そういったところでまず第一弾では、今年度その地産地消をいろんなところにかかわって指導してきて、そして販路の拡大まで行ったという、いろんな経験ありますけれども、そういった人方をぜひ招へいをしたいなと。その今予算組んでいませんけれども、人材の確保からやっていかなければなりませんので、できれば何とか6月の議会でその人材の確保をして、講師等、そしてある程度のプログラムをその段階に提案をさせてもらいたいなという、今スケジュール的には考えております。いずれにしても4月、新しい年度が始まらないと、体制のこともありますので、そういう意味では新年度入りましたら速やかに具体的な行動、動きをとっていきたいなと、そう考えております。
質問 3番 山本弘一
町長はまさしく私の言うことを先取りされて答弁されちゃったので、確かに今町長がおっしゃられたように、この地産地消は地元でとれたものを地元で消費すると。そのことは私も理解しておりますし、私も農協の役員関係でベルギー、ドイツのほうに行かせてもらったときに、1万人ぐらいの町でありましたけれども、そこでとれたもの、それをやはり町の商店街で、もう一つ進んでいけば、そこで売っている商店のものを、また地域のもので買おうと。これが農商工連携であり、また地産地消なのかなと。今私が質問していることは、地元でとれたものを地元で消費するんだということが原則でありますけれども、今町長が答弁されたように、これから先の話でありますけれども、私もこの辺については協調と同調、また協力もしたいというふうに考えておりますが、要はつくっている生産者、それから製造している加工業者、それから販売している商店街等々があるわけであります。その連携をどうとっていくかと、先ほど町長が申されたように。それともう一つ、最終的には町民である消費者というものの連携プレーが成り立って、初めてこの地産地消がきちっとでき上がってくるのかなと。このことについては、農林課、商工観光、それから、後ほど質問しますけれども給食センター含めて介護の関係ですとか、安心、安全ということでありますので、このことについて、どうチームをつくって、生産者の連絡協議会、もしくはどういうグループになるのかわかりませんけれども、そのものをそう焦ることなく、6月までといったらもう日程がそんなないと思うんです。各課が連携してやるとなれば、やはり何ぼ何でも9月ごろぐらいまでのほうがいいんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺、町長、焦ってやるつもりですか、どうですか。
答弁 町長 竹中貢
余り大上段にすべて体制をがんじがらめにがっしり固めるという必要はないだろうというふうに思っています。できるところから、まず中心になるところからじわりじわりと広げていくということでいいだろうというふうに思っておりますので、全部形ができて、完璧な体制となるとなかなかそうはいかないんで、やりながら課題を発見し、そして新たな参加を求めるだとか、そんなふうにしながら、ゆるゆるながら、しかし確実に前に進んでいくということです。ですから、最終点になるのはそう変わらないだろうと思いますけれども、ちょっと早いけれども、それはそう焦ってやるものでないと、やれる範囲の中で動き出していきたいなと、そんなふうに思っておりますので、全部まとめてどうするかとなると、それはそうは簡単にいかない話だなと。その辺はご理解いただきたいと思います。
質問 3番 山本弘一
この上士幌の町内の中のそういう生産者、大量にあります生産農産物、畜産物、加工関係もかなりの数がありまして、ただ私は、そのものが一時、町民向けではあったかないかは記憶にないんですけれども、山開センターでそういう加工物を集めて試食会を町の主催で開いてもらったというのを記憶しております。一方、町民の中にそういうものが完全に周知徹底され、どういうものをつくられて、どういう業者の方が何をつくられているかと。農産物、畜産物というのは大体おおむね決まった品目が出ているわけで、4品目、5品目というものが出ていますからわかるんです。加工品については、知っているところは知っているんですけれども、意外に知らされていないというのが多いわけですから、各課連携の中でそういう1年に1回試食会もしくはまた販売会とかいうような、それが改めて山開センターでやるのがいいか、または何らかの気球の大会ですとか、いきいき祭りですとか、盆踊りですとか、それが可能なのかどうかも、各課またがった中で何らかの町民に対してのアピール、PRだとか、そういうものを考えていただきたいと思いますけれども、その辺の考え方はどうですか。
答弁 町長 竹中貢
今できること、やっていること、そしてそれが意外と気づかないというところなんかというのはあるだろうと思っています。漬物なんかでも、特にそれぞれの漬け方があって家風のようになっているところがあるわけです。そんなところなんかは、できれば自分だけおいしく食べているだけじゃなくて、一緒に試食をするなんていうことは、これは特別多くのお金がかかる話でないだろうと。加工品をつくるということになると、それまた新たなものをつくるということで覚悟も要るだろうと思いますけれども、今やっていることをお互いに展示し合うということは、展示するというか、つくってみんなで食べるんですが、それはそう難しい話じゃないと思うんです。今実際におもしろい取り組みというのは、上士幌町の若い人方だとか、よそから来ている人方とか、ここにいる人方含めて、上士幌を食べちゃう会という会をつくって、上士幌の食材、豆を使ったり、あるいは牛肉使ったり、そんなふうにして非常に楽しみながら上士幌のすばらしさというのを発見をしていただいている、そういう任意の団体があるんです。別にそれは行政がお金を支援しているということじゃなくて、自分たちで素材持ち寄ったり、会費を出し合ってやっている。これなんかはすばらしい活動だなと、そんなふうに思うんです。きっとこの町のよさというのは、その人方は知っているはずだろうというふうに思います。僕らは長いことおりますけれども、そんな人方からも学ぶということも必要だなというふうに思いますし、それから本当にここの町の食材はどんなふうにおいしいのかというのは、これはよそから見なければわからんこともある。たまたまこの間ある人と話したら、いやジャガイモつくっているんだけれども、自分のジャガイモ食べるけれども、よそのジャガイモ食べたことないと。だから、比べようがないんで、それは自分の食べているものが本当においしいのか、おいしいと思って食べているんだろうと思いますけれども。そんなふうにして、いろんな人方がかかわって、自分たちの足元のものを再認識する、これだけでもまず地産地消の一歩としてはすばらしいことじゃないのかなと、そんなふうに思っておりますから、そのようないろんな活動も初めから大きな予算を回さなくてもできるのではないかなと。それから、肉が出てきますけれども、でも本当に豆なんかでもきっとおいしい食べ方で食べている人がいるのではないかなと。そんなふうに思ったりするんです。ですから、その人方のふだん食べているものなんかをみんなで使って、場合によっては食堂なんかに出してもらうようになると、これまたいいことじゃないかなと思ったりしていますけれども、そう簡単にいく話ではありませんけれども、いずれにしてもお金がかからなくても自分たちの町を再認識するという意味では非常に大事な取り組みだなと、そんなふうに思っています。
質問 3番 山本弘一
今まさしく町長の答弁にあるように、私はこういうことの地産地消ということでありますから、まずもって町長筆頭にして副町長、それから各課、課長についても、その食べ物というのを知ってもらいたいと。まずもって行政の人が知らないものを町民に対して知らしめるということは、これちょっと逆な立場になるんで、まずもって上士幌の中身ということは知っている、担当部局については知っているかもしれませんけれども、以外に担当外れるとなかなかそういうものがわからないという場合がありますので、今後また町長筆頭にして、そういうことを各課連携の中で進めていっていただきたいなというふうに考えております。続きまして、あんまり町長ばかりやっているとあれですから教育長のほうへ入りますけれども、教育委員会のほうですけれども、上士幌の農産物、野菜、畜産物については、産地はもちろん、播種から収穫まで、肥料農薬等生産履歴というのを出すということが決まっております。その生産履歴というのは、今言ったように、何月何日にどういう機材を使ってまいて、農薬、肥料あらゆるものを書くことになっております。それによって販売業者はPOS、バーコードですとかそういうもの、生産者名、すべてがわかるようなシステムになっているわけであります。特に教育委員会の給食センター等は子供たちの給食を支えているということがありますから、安心、安全はもう当然ということであります。国の基準の範囲内ということで、当然食材の供給がされておると思いますが、一方、加工品についても食品衛生法、品質表示法に基づいて製造販売がされているというふうに認識されております。教育長の答弁の中で、ジャガイモ、キャベツ、アスパラ、野菜を中心にして購入しているということですが、この購入方法というのは、町内の農家もしくは商店からということだろうと思うんですけれども、その対応というんですか、どのように購入、個人的に相対でやっているのか、その辺はどうなっていますか。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明(教育委員会教育長は2012年9月まで)
今、山本議員さんからありました部分でありますが、われわれについては町内からの購入について、食品、品目によって相対で対応する、農家と直接お願いする部分、それからまた、町内の食品販売店からの購入、そういう形で対応させてもらっています。特に町内の部分については、基本的には入札制度の中で価格を確定しながら対応させてもらっている。そういうふうに対応をしているところであります。
質問 3番 山本弘一
今答弁いただきましたけれども、入札制度ということになりますと、安心、安全、いいものを安くという方式になるわけですか。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明(教育委員会教育長は2012年9月まで)
今農家の直接相対の分については、農家についての相対の品目でお願いし対応させてもらっていますが、共有した野菜等については、商店からの購入については、ある程度競争の原則を働かさざるを得ないと、そういう形になりますので、今言った安くということと安心、安全、すぐ結びつくかは別にしても、今、山本議員さんからあったように、この食品等、また生鮮野菜といえども、トレーサビリティの中でそういう履歴が明確になってきていると認識しておりますので、その範囲の中で安心・安全なものを入札をしながら対応させてもらっているかなと、そう思っているところであります。
質問 3番 山本弘一
了解しました。個人については、相対方式の随意契約もしくはそういう方法で、商店関係だと大口というのであれば入札方式みたいなという認識でよろしいですね。今後において、町内の食材については非常に農畜産物が、承知のとおり生産量が多いわけですよ。とてもとても給食センターだけでは消費なんてできるような状況ではないです。ごく本当の少量しか使用できないというふうに考えますが、この給食センターの食材の一部を担う町内の農畜産物及び加工品については、今後教育委員会として、給食センターとして、例えばそういう希望があるという形の中でそういう生産者、加工業者がいたとしたならば、その辺のアンケート、例えば使用に使ってもよろしいですよとかというような形がとれるのか。それとも、今の随意契約というんですか、相対でやっている人との過去からのつながりも十分考えられますので、重複するような格好になったら問題があるのか。その辺の今後の取り扱いをどうするか、教えていただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明(教育委員会教育長は2012年9月まで)
例えば相対の分で農家からという分ですけれども、生産者、特に葉物を含めた生産者にとっては結構なボリュームで、市場性に向けた対応しているのが主な生産者の意向かなというふうに思っています。中には我々の給食センターの要り用によって、また大体600 食前後ですから、状況によってはそんなに多く必要と、ロット数等含めて大きく対応できない。また、基本的に生鮮食品についてはなるべく短期間に購入する。例えば肉とか魚になりますと、当日搬入とか、一定程度給食センター、そういう基準を持っていますので、それに対応した中で対応せざるを得ないだろうと。そういう形でタイムリーに、本当に季節柄最高の状況等を含めたそういう葉物、アスパラ等含めての取引。ジャガイモについては少し貯蔵性が高いものですから、一定程度時期を分けながら貯蔵をきちっとしてもらった農家から購入するとか、そういう方法をとっていきますので、今言われた農家全体にアンケートをとってということにはならないのかなと思いますけれども、今アイデアとして一定程度我々については情報を得ておきたいなという分については、何らかの形で少しでも情報は得ておきたい、生産者からの提供する情報を得ておきたいと、そういうふうに認識しているところであります。
質問 3番 山本弘一
今の教育長の答弁というのは理解できるわけですけれども、私が言っているのは、行政は平等性というものが基本的にあります。もう一つ、先ほど言いましたけれども、現在まで、またこの給食センターに納入されている町内の農家の方もおると思うんですよ。その辺が、例えば新しくという形になっちゃうと、その人方ももしかしたら農業を営んでいるかもしれないというふうに考えますので、例えば年間の中のごく一部でもそういうように、例えば加工品でも何々の日だとか、教育長の教育委員会の執行方針に書いてある、ふるさと給食だとかとよくありますよね、書いてありますから、そういう中である程度地産地消でございますから、中には少しでもそういうものを取り入れていくと。やはり今までの人、納入されている農家の方々のことも考えながら、一部はそういうふうにしていかないと、この地産地消というものの連動性が見えてこなくなるわけですね、少人数、少しの生産者だけでやるということは。その辺も行政の中の教育委員会でございますから、町長部局ともよく相談しながら、どういう方法がいいのかも含めて、今後検討願いたいと思います。教育委員会として、この上士幌の食材イコール農産物、畜産物、加工品については、北海道の中でも十勝ブランドと、もう一つの上士幌のものというのは、「十勝」ついただけでも北海道の中でもブランドのレベルが高い、そういう農産物もしくは製品だということでありますので、このことを上士幌で生まれ育った児童・生徒の人たちに、上士幌の食材は安心で安全だよと、おいしいという知識と、また食材を通じて今後より多く食べてもらえるように努力していただきたいな、給食の中で取り込んでもらうように努力していただきたいと。今いる児童・生徒たちは、これからの一部将来を担うわけですから、やはり上士幌のいいところを食べていただき、将来にそのことを自慢できるような学校教育の中に取り込んでいただきたいなというふうに考えております。答弁あれば、教育長お願いします。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明(教育委員会教育長は2012年9月まで)
一部食育の関係も今お話しされたのかと思いますけれども、中学あたりについては地元の農家のほうへ行きながら、生産からの状況、また収穫の状況をみずから学ぶ場の中で、きっと子供たち、店頭に並んでいる野菜だけじゃなくて、本当に畑の野菜が自分で認識できるのかなと。きっとそういうことを重ねることで、まず地元の食品、食材、これを認識してもらえる大きな機会かなと。みずから汗を流すということも含めて、そういうふうに思っているところであります。給食センター、基本的に週5食の食材を提供するわけでありますが、米が3、それからめんが1、パンが1という形で、今十勝の中でも非常に小麦の改良が進んできて、今まだまだ道内産の小麦粉を使っているところでありますが、管内のゆめちからとか、そういう小麦粉を使えるような部分が見えてきたなと。そんなことを思いますので、当地また生産していませんけれども、そういう拡大等含めて十勝そして本町でできる食材については極力加工段階では協力してもらいながら、対応させていくような形で考えているところであります。また、給食センターについても、毎食ブログで給食の献立を流させてもらっています。こういうことやって、少しでも多くの町民の皆さん方にどんな給食やっているのかなとか、そんなことを含めて考えているところでありますし、もう一方、例えばですけれども、ナイタイ高原牛とか、そういうブランド化に努力している部分についても賄い材料費については保護者負担でありますが、やっぱり町のほうもある程度費用支援も含めて対応していきながら、味を見てもらうとか、そういう努力もしていきたいなと、そう考えているところであります。ただもう一点、給食センターは学校給食栄養基準に基づいてかなりうるさいといった、厳密なある程度基準を持った中で運営していかなければならない。そういうことでいくと、本当に学校の現場、センターの現場の中では、人数に合った調理をしていかなければならないという大きなそういう規制もあるものですから、あそこで対応できる食材、賄いを加工するだけの時間、それから配送まで調理後2時間以内とか、そういう規制があるものですから、これについてはまた先ほど町長等のほうの答弁の中であった、加工、地域の加工といろんな作業の連携の中から生み出された地域食品、こんなことを含めて提供できるような連携を組めればありがたいなと、そう思っているわけでありますから、生産者と加工の中ででき上がった地域ブランド等含めた食材、こんなことも含めて我々については提供できるような形を連携しながら対応していきたいなと、そういうふうに思っているところであります。
質問 3番 山本弘一
教育委員会として給食センター含めて、一生懸命これ取り組んでいると。今まで事故もないと。私の孫たちも3人いますけれども、残したことがないと。それほどおいしいものなんだろうなと。私、食べたことが数少ないんですよ。日がわりでかわってくるということでありますから、以後これからも給食センター含めて教育委員会としては給食センターのあり方、事故がない、そして子供たちに地産地消を教えていく、農業の喜び、育てる喜びを教えるということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。最後に町長に伺いたいんですけれども、私自身が昨年議員になってきましてから、一般質問が基幹産業の構築、緑肥対策やりました。2回目は農商工連携入りました。今回地産地消です。これは一貫して私連動しているものでありまして、私の中で、やはり基幹産業を活性化して農商工連携、この工業等含めた中で連携しながら、労働力から売り上げ、そういうことも農業と連動しております。地産地消は、今度は消費者との連動を考えていますから、こういうことが将来上士幌の、小さなことでありますけれども、活性化と農商工連携によっての5,000 人、将来は3,000 人ということが予測されていると言っていますが、第5期中長期計画の中で、このことが先ほど中村議員が質問した福祉の問題、これについてもきちっとできるのかなというふうに考えますので、ぜひ町長については教育委員会含めた中で、この一連の農商工連携含めて、地産地消含めて、前向きに努力していただきたいということを最後に、もし意見があれば答弁願って、私の質問として終わります。
答弁 町長 竹中貢
本当にすばらしいものは足元にあるということだというふうに思っております。それをもう一回しっかり再確認をして、それを育てていくと。非常に地道な取り組みなんです。小さいところから始まっていくということでありますけれども、しかしそれは町民の人方が本当にこれはすばらしいものだということを理解し評価していただくと、必ずそれはやがて広がりが大きくなっていくだろうと、そんなふうに思っています。結果的にそれは農畜産物の販路にもつながっていくことだろうし、そういう魅力ある食材があれば、そこへ行って食べてみたいということにもなってくるだろうと。そうすると、そこにまた人の動きも出て、交流が出てきたりという、いろんなところに波及をしていく、その最も足元がやっぱりしっかりしなければだめだというふうに思います。福祉もそれから産業も教育もすべてでありますけれども、最終的にはそこがどんなふうにしっかりした、その町がなっているのかが、最終的に自分たちも誇りを持ち、そしてまたよそからも評価されていくことになるだろうと、そんなふうに思います。小さな一歩でありますけれども、小さな一つが大事だということは共通認識に立たれるというふうに思っておりますので、これからもひとつまたよろしくお願いしたいなと、そう思います。