上士幌町議会 平成24年第1回定例会 2012年3月16日
（1）子供たちに正しい放射能の知識を／（2）がん予防対策の充実を
2012年3月16日、上士幌町議会の一般質問で、山本和子議員が「子供たちに正しい放射能の知識を」「がん予防対策の充実を」について質問し、教育委員会教育長 江波戸明、町長 竹中貢が答弁しました。
- 質問者
- 山本和子 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 江波戸明、町長 竹中貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 8番 山本和子
大きく２点にわたり質問いたします。１点目は、子供たちに正しい放射能の知識を。原発事故で一番犠牲になるのは子供たちです。一たん事故が起きれば億単位の年月で命を脅かすことになります。私たちは放射能の恐ろしさを学び、子供たちにきちんと伝えていかなくてはなりません。しかし、文部科学省はこれまで、原子力発電の安全神話を振りまく副読本を小・中・高に使わせてきました。作家の内橋克人さんは、洗脳するような原子力教育とまで言っています。このことを日本共産党が国会で指摘しまして、昨年 10 月に見直しをされた新しい副読本は、何の反省もない、放射能は安全と思わせる内容です。それもそのはず、委託先が前回と同じで日本経団連や電力会社の社長などで構成する原発推進派の原子力文化振興財団です。このような副読本は使用するべきではないと考えます。その取り扱いについてお聞きをいたします。また、学校での教育は学校の判断になります。いい教材や資料はたくさんあります。教育委員会は、文部科学省からの資料のみを提供するのではなくて、さまざまな情報を提供できるようにするべきです。大きな２点目、がん予防対策の充実を。厚生労働省の発表によると、2010 年のがん死亡率は北海道が男女とも全国３位で、その原因として全国１位、２位を争う高い喫煙率が影響していると言われています。早期発見も大事ですが、その原因をなくすことが重要です。次の３点、質問いたします。禁煙対策について。平成 18 年に厚生労働省が北大に委託して実施した、気管支ぜんそく有病率調査では、全国９ブロックの中で上士幌町は喫煙率が全国１位でした。今年度その禁煙効果等を調査するため、再度調査を実施しています。この間の取り組みと、その効果について質問いたします。２点目、ピロリ菌検査の助成について。胃がんの発生には、食生活や喫煙とあわせてピロリ菌の感染が原因として深くかかわっていることがわかっており、約七、八割の人がピロリ菌に感染していると言われていますが、検査をし、除去することができます。検査費用は方法にもよりますが、尿素呼気試験で約5,000 円、除去まで行うと約１万3,000 円です。ぜひ検査費用を助成し、がんの原因を減らすべきです。３点目、大腸がん検診について。平成 23 年度から国の補助を受けて、40 、 45 、 50 、 55 、 60 歳が無料となりましたが、町独自の施策で全員無料にするべきです。以上、質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明（教育委員会教育長は2012年9月まで）
子供たちに正しい放射能の知識を。山本和子議員の質問にお答えいたします。本来学校教育において放射線等を含む原子力関係の学習は、中学校の理科においてエネルギー資源の利用や科学技術の発展と人間生活とのかかわり、自然環境の保全との関係での学習が学習指導要領で位置づけられているのみです。しかしながら、平成23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震によって東京電力株式会社福島第１原子力発電所で発生した事故を通じて、児童、生徒が発達段階に応じて基礎的な放射線や放射能、放射性物質などについての学びの必要性も生じていることは否めません。特に今回の放射線の災害では、現実的な問題として、放射線の影響を避けるため事故現場の周辺からの避難や、一部地域では水道水の摂取や一部の食品の摂取、出荷が制限されるケースが生まれました。そこで、文部科学省は、そうした放射線についての疑問や不安を解消すべき放射線の基礎知識から放射線による人体への影響、目的に合わせた計測器の利用方法、事故が起きたときの心構えなどについて解説、説明した副読本を作成した経過があります。本町においては、このような背景のもと、参考資料としての活用を図るべき、児童、生徒分の副読本を用いる予定としています。しかし、この副読本だけが児童、生徒に対する放射能に関する情報提供のすべてではないと認識しています。一方、多様な情報過多も児童、生徒にとっては情報の的確な把握においてマイナスの要因となる可能性もはらんでいますので、学校においては児童、生徒の発達段階に応じて的確な参考資料を取捨選択する中で、児童、生徒にとって正しくわかりやすい放射能等の理解に係る参考資料の活用を図るよう努めてまいりたいと存じます。
答弁 町長 竹中貢
続いて、がん予防対策の充実についてお答えいたします。１点目の禁煙対策についてでありますが、本年度の気管支ぜんそく有病率調査につきましては、前回調査の半分の1,500 名を調査対象として８月から９月の２カ月間にわたり実施しております。調査票の提出数は1,472 件で、提出率は98.13 ％となっております。前回調査では、上士幌町の特徴として、若い世代でアレルギー性鼻炎が多く、１年以上喫煙歴のある人では、ぜんそくとの関連が認められるという報告を受けて、平成22年３月に作成しました、上士幌町健康増進計画の中にぜんそく調査の結果を参考にした取り組みなどを作成しております。妊娠期や成人期の健康相談で個別に禁煙指導を行っているほか、中学生に対する喫煙防止教育を実施し、また、平成23 年４月からは町内公共施設を全面禁煙としております。今回の調査結果につきましては、まだ北海道大学医学部のほうで報告書をまとめている途中と聞いておりますが、現在の情報としましては、ぜんそくの有病率は前回調査と同等、鼻炎の有病率が増加、喫煙率は減少したが、他の地区と比べると高いといった内容となっており、詳しくは本年３月21 日の健康づくり講演会の中で説明があると伺っております。また、平成24 年度中に上士幌町健康増進計画の見直しを予定しており、調査結果などを参考に、計画へ反映してまいりたいと考えております。２点目のピロリ菌検査への助成についてでありますが、平成21 年度における我が国のがん死亡者数のうち胃がんによるものは肺がんに続き２番目に多い状況で、本町におきましても同様の順位となっており、対策が重要であると考えております。現在、胃がんの発生要因につきましては、ヘリコバクター・ピロリ菌の感染が大きくかかわっていることがわかってきておりますが、一方で喫煙や塩分の多い食事の摂取などの生活習慣、ストレスなども原因の一つと考えられているところであります。また、胃がん検診につきましては、ピロリ菌の検査法のほか、エックス線（バリウム）検査、血液検査、内視鏡検査などの検査方法があるところですが、現在厚生労働省において検査の有効性を認めているのは、エックス線（バリウム）検査のみであり、それ以外の検査方法については検証がまだ不十分な状況にあります。現在、町においては国の検診指針に基づき、エックス線（バリウム）による検査を有効なものとして適正に実施しているところですが、今後におきましても、ピロリ菌検査を含め他の検査方法の有効性などを十分検証しつつ、今後の検討課題といたしたいと思います。３点目のご質問でありますが、大腸がんはかつて日本では少ないがんとされておりましたが、戦後から1990 年代までに急速にふえたがんの一つと言われております。男女とも 40 歳から大腸がんになる可能性が上がり、男性の罹患率が多い傾向にあると推計されておりますが、2003 年以降は女性のがん死亡原因の第１位が大腸がんと言われ、子宮頚がん、乳がんとともに女性にとって危険性が高いと言われております。本町では、大腸がん検診は従来から町の検診事業とあわせ個人負担方式により実施しておりましたが、今年度から国において、男女の働き盛りの年齢を対象に受診を促進し、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図るため、無料のクーポン券を配付し実施しております。対象年齢を40 歳から 60 歳までの５歳きざみにターゲットを絞り、受診勧奨を行い、これまで受診機会の少ない人に対し受診を促すものであり、意識啓発という点では今回の取り組みについて一定の効果を上げているところであります。その一方で、平成21 年度に町民に対し実施いたしました健康増進計画策定に関するアンケートの結果によりますと、がん検診を受けない理由として、特に心配がないから、時間の都合、検査が苦痛などが大きな理由であります。このことからも、大腸がん検診のようにターゲットを絞って受診者への受診勧奨とあわせて、がん検診の早期受診の有効性や健康意識の普及啓発も重要であると考えております。今後におきましては、子宮頚がん、乳がん、大腸がん検診は無料クーポン券配付方式と従来の個人負担方式をあわせて実施し、受診率向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、山本議員のご質問にお答えさせていただきます。
質問 8番 山本和子
初めに、放射能関係について教育長のほうに質問いたします。今年度はこの副読本を用いる予定であるというふうに答弁されましたが、従来この副読本、副読本は従来から文部省がつくっていると思うんですが、従来から使ってきたのか。それから、文部科学省はこれを昨年、うちの共産党の指摘もありまして、つくり直しました。その内容がどう変わったのか把握しているか、まず質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明（教育委員会教育長は2012年9月まで）
基本的に今まで使っていたか、今までのこの放射能等に係る副読本を使っていたのかという質問については、基本的に準教科書、それから副読本等の教材資料については、我々教育委員会に学校として届け出るという形になります。そういう分でいくと、届け出がないという形で、使ってないというふうに我々については認識しておりますし、先般学校への聞き取りの中でも、さきに配付された副読本等に係る教材については使ってないという形で考えていることになります。今回つくり直したという部分での比較についてですけれども、基本的に放射線、放射能に係る知識の部分と、それから大きく変わってきている部分が、この放射能の危険性について編集の内容が取り入れられたのかなと、そういうふうに思っているところであります。
質問 8番 山本和子
副読本は国のほうは強制ではないというふうに教育長のほうの答弁がありましたが、届け出れば出ると、使えるということで、強制力はないと私は判断いたしました。それから、変わった内容といいますのは、私前回のものを見ていませんので、これ教育委員会のほうにいただきまして、コピーもらいました。変わった内容というのは、始めにがまず変わりました。それは、福島の原発があったというのがここに明記されました。それから、変わったというのは、私が得た資料の中では、従来は原子炉は５重に守られているから安全だと、地震、津波にも耐えられる構造になっているということが明記されていました。それがなくなった。それは当たり前です。地震が起きて、事故が起きたから。それ以外についてはほとんど変わってないと私は把握いたします。その点について、もし今度使う予定であるというんであれば、どう変わったのかと。その点きちんと把握しないと、従来使ってこなかったものを、また新たに使うと。そのことは逆に子供たちにすれば大変な、学校にはわかりませんが、先生方もそうなんですが、大変な負担、負担といいますか、逆に言えば悪い教育になっていくんじゃないかというおそれがありますが、その点についてどういうふうに把握しているのか、質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明（教育委員会教育長は2012年9月まで）
先ほどちょっとお話ししたように、学校のほうで教材として使用したいという届けがあった段階については、我々についてはその中身、使い方、どのような段階で、どのような教科で、どのような時間でという形で確認しながら、この部分については対応していきたいなと、そういうふうに思っているところであります。また、例えばちょうどきのう、文部科学省のほうから副読本が届きました。文部科学省のほうとしては、小学校、中学校、高校という３バージョンで、それから教師用の指導書含めて、ちょうどきのう届いてきたんで今手元に持っているんですが、この中で特に小学校の分だけで見ますと、きっと発達段階で理解しづらい分、１年生ではわからない、低学年はわからないんですけれども、高学年では理解できる分とか、そういう部分も多々表現の中にあるのかなと。そんなこともありますから、そこら辺についてはどの学年が何の教科で使うかとか含めて対応していきたいなと、そういうふうに認識しているところであります。
質問 8番 山本和子
学校から届け出があれば対応すると。それは学校の判断ですので、私がどうのこうの言うことじゃありませんので、学校の判断で学校長なり先生方がそういうことを言えば、それは私もとめるものではありません。ただし、中身がどうなっているかについては、教育委員会がきちんと把握すべきだと私は思います。それで、小学校と中学校しかないんですが、放射線はスイセンからも出ているから安全だと。それから、全部調べたんですが、放射線によって生活が生かされているという表現があったり、例えばがんの問題では、明確にがんの要因になっているということは証拠はありませんとか。例えば、事故が起こった場合どうなるかと、放射線を使っている施設で事故が起こりという前提で、ずっと読んで、最後には事故がおさまってくれば、それまで対策をとり続けなくてもよいことになりますと、これは小学校ですね。そんなふうに事故が、放射線は生活の中にあるから、ふだん生活しているし、農業なりなんなり利用しているから、いいですよと。事故が起きても、そのうち放射能は消えていくから対策はしなくてもいいですよと。最後のページが最後そうなんですよ。最後がそのページで、要するに事故が起こっても、守ればいいし、手を洗えばいいし、それから放射線はなくなって消えていくだろうからいいよと。これ読んだら、全然福島での原発の恐ろしさとか、これから、資料の中には放射能が最高45 億か何億でなくなるという資料はあります。でも、その恐ろしさは、これ読んだ限り絶対わかりません。それから、中学校も同じです。中学校のほうも、言葉は少し難しいんですが、同じ中身です。なぜこうなのかということを根本的に考えなければいけないのは、これをつくった当の本人は原発推進する東京電力の社長さん、今かわりましたが、社長だとか、原発推進側がつくったものですので、原発が悪いとか、おっかないということは書かなかったんです、今まで。それを見直したんであれば、文部省は委託先を変えなければいけなかったけれども、変えないでまた同じところに委託したと。文科省も、これは間違いだったというようなことを国会では答弁しているような、その点をきっちり踏まえながら扱うと。その点についてどういうふうに考えるか、質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明（教育委員会教育長は2012年9月まで）
学校で使う場合については、基本的に教科の中で一定程度の単元時間等を設定しながら使うのかなと。学習指導要領、今年度小学校が改めた学習指導要領、それから中学校について平成24 年から改めた新学習指導要領で発進します。そういう形で小学校、中学校についても新たな指導要領でこの授業を進めていくという形でありますが、小学校段階では社会化の中のエネルギーという形で、この部分についてもしくは関連するとしたら指導要領上出てくるのかなと。そう思っていますから、その段階で学校もしくは指導者がどのような形でこのエネルギー問題と放射能の形を対応するのか。今言われたエネルギー、この原子力エネルギー等の問題についての課題、そこまで触れることがあるのかどうかを含めて、社会科の中のエネルギーで使うというのはやぶさかでないんですけれども、その安全性とか具体の部分についてどのような単元に使うかは学校の判断になると思いますし、それによって副読本的に使うとしたら、学校として判断し対応していく。もしくは、どうしてもその分を教室で指導しなければならん場合については、これ以外に各学校の中できちっと整理した中でいわゆる教材として使うことになるだろうと思っています。あと、中学校では、本当に具体に使う部分については理科の分野１、いわゆる科学的な部分のエネルギーの中に放射能という明確に指導する部分があります。基本的には、ここで何らかの教材としてこの副教材も使うこともあるかもしれませんし、ほかの教材も使うこともあるかもしれない。そういう形で、あくまでも学校の判断の中で対応させてもらうという形で我々は考えています。ただ、今こういう安全性の問題というのは非常に懸念されている部分でありますから、ここについては本当に資料の活用については慎重に対応していただきたいなと。そういう認識で学校と対応していきたいと、そういうふうに考えているところであります。
質問 8番 山本和子
今の教育長の答弁の中で、資料については慎重に対応してもらいたいと。それはそれで私はいいと思います。要するに上から、上と言ったら変だな、国のほうで文科省が出したものをすっすっとおろすんじゃなくて、やっぱり一回教育委員会の中ではどういう資料がいいのかと、強制ではありませんので見比べて、答弁の中で子供たちが情報が多過ぎると何とかとありましたが、いろんな情報は子供にしろ大人にしろ、なければ選べないと思うんですよ。いいか、悪いか、その中でどう判断するかは個々の、小学生はちょっとわかりませんが、個々の判断になると思う。そのときに、情報をきちんと提供することが大事で、それ今までは国は情報を提供しないで一方的な情報ばかり流してきて、批判をするとその方々はどちらかといえば干されてきたという状況の中で、私も含めてすごく勉強不足だったなと、すごく私も反省しています。そういうことを考えながら、情報はきちんと、何が正しいかそこそこの価値感ありますけれども、いろんな情報を提供するという立場に立つべきだと思います。それで、私もいろいろ、これは子供向けにつくった安斎育郎先生という東京大学の原発の１期生の卒業生で、もともと原発推進のほうに行ったんですが、はたっと思ってやめて、その後ずっと反原発の取り組みをずっとやってきて、結果的にはすごい偉い方だと思うんですけれども、一生東大では助手で終わりました。その方は原発は恐ろしいということをずっと語り続けてきて、自分で研究所もつくりながら、今ほとんど毎日のように講演活動続けています。その中で、私の資料としては、これもすごくいい資料だなと私は思います。例えば、がんになるかならないかでは、がんになったという証拠は得られませんと。しかし、確率の問題でなくて、確率が1,000 分の１だろうが１万分の１だろうが、当たれば自分はがんになると。それは危険性があることをきちんと押さえなければいけないと。できるだけ本当に浴びないほうがいいんだと。特に子供は浴びないほうがいいんだということを把握しなければいけないと。１万分の１だろうが１億分の１だろうが、この間の講演会では馬券買うとか宝くじ買うのと違うんだと、当たったら自分が死ぬんだということでお話しされていました。そういういろんな情報がある中で、きちんと私も含めて教育長も含めて関係者の方含めて、やっぱりいろんな情報を学びながら、子供たちには強制ではありませんけれども、いろんな情報を教えていかなければいけないと私は把握いたします。その点について質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明（教育委員会教育長は2012年9月まで）
今、山本議員からありましたように、私はこの原子力問題、かなり放射線、放射能問題については大きな国民的な課題、もしくはグローバルな課題になってくるというふうに認識しているところであります。そういうことになると、非常に学校で使うかは別にしても、いろんな分野の放射線、放射能に関する教材の範囲が多様化してくるんではないかと、そう思っています。この多様化していく教材の中で、学校として発達段階で一番今多くの子供たち、また地域の人方も含めて何を求めているのか。それはやっぱり的確な情報をきちっととらまえながら、子供たちに指導する教材として使ってほしいなと、そういう取捨選択の目もしっかり学校として持ってほしいなと、そういう認識でこの放射線、放射能等に係わる副教材、もしくは準教科書まで行きませんけれども、そういう指導等については、そういう認識で活用してもらえれば一番いいのではないかなと、そういうふうに思っているところであります。
質問 8番 山本和子
ここにつきまして最後の質問させてもらいたいんですが、いろんな問題、課題がある中で、放射能の問題は子供の命にかかわる問題ですので、子供の命と、それからこれから先のことも、ずっと何億だろうかわかりませんが、そういう大事な問題なので、これ本当に学校に教育長がこうしろとかああしろじゃなくて、教育長自身、私もそうなんですが、きちんといろんな知識をまず得ると。学校には、言われたら資料を提供するだけのものを用意すると。それから、私学校に、国から言われたからこうしろ、ああしろというふうに教育委員会は強制すべきではないと。私はこれしか質問できませんので、ああしろ、こうしろというか、教育長が学校にこうしろということを私は言う立場ではありませんので、その点を確認いたしまして、この質問を終わりたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 江波戸明（教育委員会教育長は2012年9月まで）
今ありましたように、私たちの立場を含めて、この副教材、もしくは教材の活用については学校に任された部分でありますから、教育委員会といえども強制的な部分を含めて、この単元等、また中身等含めて活用するものだという認識ではなく、あくまでも資料として提供し、またそれを活用するかどうかは学校の中での判断と。そういうふうに思っていますので、我々についても教育委員会として、そのような形でこの部分については対処していきたいと、そう思っているところであります。
質問 8番 山本和子
これは助言というか要望なんですが、子供たちというのは学校で教わったもの、学校でもらった資料というのは、正しいものだと思うんですよ。ですから、本当に慎重にしないと。私ずっと子供と毎週１回親と一緒に勉強会しているんですが、あれ、これおかしいと思うことあります。だけど、上からつくられたものは正しいというふうにみんな思うんですよ。おかしいこといっぱいあるんですが、それは前提なので、やっぱり学校の資料なりなんなりというのは、慎重に扱うべきだと私は思って、これは答弁要りませんが、そのことを言いたかったなと、今思い出して、言いました。本当に子供たちは素直ですので、先生からもらったもの、学校でもらったものは正しいんだと。多分この副読本もらったら、ああ正しいんだと思うと思うんです。それは物すごく恐ろしい話だと私は思うので、それはきちんと判断しながら対処してほしいなと思っています。次に、がん予防の関係なんですが、喫煙対策の問題で、喫煙の率は多少下がったにしろ全国的に高いところは、上士幌だけじゃなくて北海道が高いんだと思うんですよ。ですから北海道のがんが高いんだと、私は、がん患者が高いのかなと私は思っています。その点について検査を行った結果、今度私も参加したいと思っているんですが、この結果と、それから、たばこについてはがんだけじゃなくていろんな病気に影響すると一般的に言われていますが、最近ちょっと知った中ではＣＯＰＤですか、要するに慢性閉管性肺疾患ですか、病気で、これはがんではないんですが、この死亡率が年々高まっていて世界では第４位と。日本では2020 年には死亡の原因が第３位になるんではないかと言われています。今がんのことで、これは別に答弁まで予定していませんが、そういうこともあるので、喫煙については、まず調査した結果減ってきていると。それから庁舎内は禁煙にしたと。それから、何らかの形で町民に対してがんに対するリスク、喫煙に対するリスク、がんだけじゃなくていろんな病気に影響するんだということを啓蒙しながら、できるだけ喫煙者を減らしていくと、そういう取り組みが必要かと思っています。その点。それから次に、ピロリ菌の関係なんですが、これは例えばがん検査ではありませんので、国のほうでもちろん検査の対象にしていませんので、バリウム飲むとかカメラ飲むとか、そういうのじゃなくて、菌があるかを見る検査なので、菌があれば、それを取ればがんになるリスクが減るという検査で、今のところ私が知っている中では、これは新聞の報道で知ったんですが、補助している自治体があることがわかりました。長野県の飯島町で、これは道新ですので多分皆さん見ていると思うんですが、町挙げて胃がん対策を行っていると。それで、ピロリ菌の検査をやっていまして、2007 年から５年計画ですから 2013 年、もうすぐ５年になるんですが、その中で 5,000 円の検査のうち3,500 円補助していると。そして、この５年、まだ４年ぐらいしかたっていません、その中で大体町民の３分の１ぐらい受けたというふうに報道されていました。それからもう一点は、2009 年から成人式のときに来た方にピロリ菌の検査をしてもらったら、出席者の 100 ％全員が検査を受けたということも書かれています。この検査、うちの息子は大分四、五年前に受けた、私も思い切って受けたんだけれども、何も難しくない。難しくカメラ飲むわけでも何をするわけでもないし、ちょっと息を吐いたのに菌があるかと。もちろん多分七、八割ですから、私ももちろん菌があるので、ショックでした。あとは、１週間薬を飲んでいると、１カ月後の菌が死んだかどうかわかる。１カ月後の検査はまだやっていませんので、多分なくなったと思うんですが、そういう検査ですので簡単です。それから、町内の方に何人か聞きました。このピロリ菌の検査を受けて除去したという方も何人か聞きました。ただ、テレビでも報道されているんですが、結構報道されてわかっているんですけれども、どうしたら調べられるんだとかということがわからないんだろうと思うんです。ピロリ菌を除去するというのは、まだまだ広まっていませんので、がん予防というのはまず原因をなくすことが一番だと思いますので、その点について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
最初に、ぜんそく調査にかかわるところのお話で、上士幌町は喫煙率が高いという、前回の５年前ぐらいのぜんそくの調査の中でそういった結果が出ておりました。アレルギー疾患者は、同時に杉花粉でやったんですけれども、花粉症の関係は少ないということでありますけれども、ぜんそくのほうの有病率は結構高かったということであります。今回また追跡調査をしていただくということで、非常にこれは町としては有効な、これからの予防対策だとか、ぜんそくの防止のために非常にうれしい話だなと、そんなふうに思っております。特に調査に係る費用については、全額北大研究のほうで出してくれたということであります。これからも大事にしていきたいなというふうに思っています。まだ具体的に調査の結果については、情報はここにある程度のことでしかありませんので、 21 日にそのお話をしっかり聞いて、先生方の見解としてどういう、もし著しい上士幌町に独自のいろんな問題があるということだとかそのようなことがあれば、先生のほうから指導を受けて、その後の予防対策にかかわっていきたいなと、そんなふうに思っておりますが、いずれにしてもこの病気の原因等に係るものについては、相当長い時間追跡調査するなり継続した調査というのは、極めて有効なことでありますので、大学との連携については非常にこれからも大事にしていきたいなと、そんなふうに思います。そういった意味で、まだまだ調査としては取っかかりの段階だろうと、そんなふうにも考えております。今、たばこが万病のもとになるようなお話でありました。大方のお話、先生方のお話を含めてそういったことが言われているわけでありますので、最終的には本人の意識の問題になりますけれども禁煙を勧めるような、そういった啓発活動は継続していろんな形の中でやっておりますし、さらに町民にそういった訴えはしていきたいと、そう思っております。それから、ピロリ菌の関係でありますけれども、保健師からも聞いていますけれども、詳しいことはまだまだわからないところがありそうであります。このピロリ菌検査ががんに有効なのかと、がんにもなるかもわかりませんし、それからいろんなところに悪さをしているという話は何となくわかりますけれども、これをすることによってがん検診がこれに取ってかわるものだと、そういうことではなさそうだなと。それは、がんを発見する一つの検査であるかもわかりませんけれども、それがすべてではなさそうだという感じを持っております。このピロリ菌については、僕も違った検査をオプションの関係でやりましたけれども、幸い私はいませんでした。いづらい胃の中になっていたのかどうかわかりませんけれども、なかったんでありますけれども。いろんなところに悪さをしているというお話でありますから、それがいろんなところの予防につながるというような、そういったことがこれからの調査なりの中でわかるとすれば、この今指摘されている検査もいろんな検査があるみたいですね、ピロリ菌を調べるための検査もいろいろあるみたいでありますし、それからできるところとできない病院もあるようでありますから、それらも全部含めてまだまだ検討の余地があるのではないだろうかなと。そんな印象を持って、今回の質問は感じとらさせていただいております。
質問 8番 山本和子
私は７割、８割の７割のほうに入りましたので、ピロリ菌はしっかりといました。まだまだこれは、テレビでは報道されているんですが、実際に病院でどこに行けばいいんだろうかとか検査もいろいろあるみたいで、以前に比べたら多分検査費用なり除去費用が安くなってきているんだろうと思うんですよ。ホームページ開いたら、数万というのもありましたし、これは検討課題として、即ここでするしないの結論は町長も判断難しいと思いますが、これからの課題にしてもらいたいと思っています。それと、検診の関係では、バリウム検診が今年度から何か一部変わったみたいで、物すごくきつくなりました。私ですら目まいをして、家に帰ってからしばらく、何か血圧が上がったのか大変でした。その点含めて、どっちにしろ検査はピロリ菌がいるかいないかにかかわらず、バリウムにしろ、私、胃カメラも飲んでいるんですが年１回、それを検査はする方はしますので。ただ、バリウムは結構きついので、これからの検査ではどうなのかなという、減るんではないかと私は心配をしています。それはつけ加えてお話ししておきます。それから、大腸がん検診の関係なんですが、私も独自で検査のグッズを無料でお配りしながら町民の方に調べてもらおうというので、大体年100 ケースぐらいですか、配っているんですが、受け取る方は60 人ぐらいしか、多くて60 人とか、四十数人しかいなくて、なかなか。じゃ、前、竹中町長が言ったように、無料だから受けるかといえば、もちろんそうでもなくて、何が原因かというのはわかりませんが、やっぱり啓蒙だと思うんですよ。その手段として無料も一つの啓蒙であり、多分今回年齢区切って無料にしたというのも啓蒙だと思うんですよ。啓蒙しながら受けてもらうと。無料にしたから受けるか受けないか、それまた別問題だと私も思います。だけど、やっぱり受けてもらうための努力をしていると。大腸がん検診は本当に簡単ですから、受ければ大腸がんもわかれば、中には胃がんも見つかったりします。その点について、啓蒙の意味で無料化しながら進めるべきかなと思っていますが、答弁お願いいたします。
答弁 町長 竹中貢
クーポン配るときが啓蒙する、そしてまた該当する方々に対する多くの接触する機会だろうというふうに思っています。それは大事にして、そして受診していただくという機会に、ぜひこれはすべきであるというふうに思っています。特に同じように40 歳の脳ドックの無料検診やっておりますけれども、通常は案内をして、町は町としてそれ以外にさまざまな検診について助成しておりますけれども、特に 40 歳になったときに自分の健康について一回オーバーホールする。そういう確かめるためにも脳ドックの無料化やっています。これは、行政が積極的にその年齢の該当者に対してかかわっていくという、そういう姿勢を持ってこの検診やっているわけでありますけれども、相当保健師さんのほうは頑張って接触していますけれども、それでもやっぱり限界があって60 ％。先ほど100 人行って 60 ％ぐらいという話がありましたけれども、大体そういうことになるのかもわかりませんけれども、この40 歳の関係でも60 ％なんですね。それは相当頑張っていた成果であるということと、それから、前に後期高齢者の関係での健診で議員の質問がありましたけれども、無料化にしました。しかし、それは一部負担をいただいているときと全く変わらないということもあるんです。ですから、やっぱり特定の年代のときに徹底してそこと向き合って、自分の体について考える。そのようなために、こういった節々に節目節目に無料クーポンでやって、それに保健師さんなり関係するところが精いっぱい検診を受けるように奨励する、勧奨するという意味では大事なことだと。ですから、その間無料化にすればいいかというと、そこまで今度はなかなか回っていかないということもありますし、それから、もともとこの負担の関係でも３分の２ほど町が助成をしているということで、保健師さんのほうからも基本的には検診受けないのは受診料が高いから受けられないという話を全く聞いてないということであります。そこで、課題が出てきているのは、仕事が忙しいだとか、それから仕事を休めないだとかという、その辺のことも相当出ているということなので、今度は健康関係では職場のほうにそれじゃ入っていって職場の理解を求めようかなとか、そういう今まで努力して、なおかつ残る40 ％をどうするかというそこの工夫は、いろいろ保健師さんのほうも考えて手を打とうとしているところであります。いずれにしても予防は大事だという前提で、この検診等についてもこれからも進めていきたいと考えております。