（1）就学援助制度の充実を／（2）災害に備えたまちづくりのために

答弁　教育委員会教育長 江波戸明（教育委員会教育長は2012年9月まで）

１点目の就学援助制度の充実をについて、山本和子議員の質問にお答えいたします。本町の就学援助の状況については、上士幌町就学援助認定要領に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童及び生徒に係る保護者に対し、就学奨励のため就学援助の認定及び給与を行っております。具体的な給与費目は、学用品等、通学費、修学旅行費、学校給食費、医療費であります。給与額につきましては、学校給食費、修学旅行費は実費とし、その他の費用につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金限度単価を参考に決定しております。なお、医療費については、現在、当就学援助制度ではなく、町独自事業として実施しております子ども医療費助成制度にて対応しており、保護者の自己負担がないように措置されています。給与対象者の認定につきましては、就学援助認定要領に基づく幾つかの該当事項のいずれかに当てはまり、かつ前年度の世帯全員の総収入が当該年度の生活保護法に基づく基準額の1.3 倍を基準として算定した額を超えない者としております。この要件により、本年度認定している児童生徒数は平成23 年６月１日現在で33 世帯、 49 名であり、全児童生徒数の約13.65 ％という状況です。質問の第１点目であります基準の緩和についてですが、当面は現行の制度に基づく対応とし、今後の情勢を見きわめながら検討していくこととしています。十勝管内の状況は、新年度において1.3 倍以内を超える自治体は２町村、1.3 倍以内を下回っているのが２町、残り 15 市町村は 1.3 倍以内という基準値を用いております。一方、町内全児童生徒に対する就学援助の認定者の割合は、管内的には決して低いと判断はしていません。このような状況を踏まえ、当面は現状の基準値を維持した対応を行い、今後、情勢の変化を的確に判断し、検討を行っていくべきだと考えていますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、質問の２点目の支給項目の拡大については、国の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱の改正があった旨、平成22 年５月に北海道教育長より通知を受けて、新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の支給項目が追加されたところです。十勝管内の状況ですが、このことから新たな支給項目の適用を行った自治体は、19市町村中 12 町村、残り７町村が今後の検討としている等を含め、現行では適用がなされていない状況であります。この状況を踏まえ、次年度に向けて上士幌町就学援助認定要領の検討を行い、就学に困難な児童生徒への支援拡大について調査していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。３点目の質問であります保護者が本制度を理解し申請しやすくするための努力についてでありますが、現行は町の広報紙と学校・学級担任を通し、全児童生徒の家庭に本制度の案内書に申請書を添えて周知しています。原則として、本人からの申請書と校長からの意見書をもって受理し、認定を行っているところです。本制度に該当するのに申請していない方がいるのではないかというアドバイスについては、本制度の理解不足や申請漏れがないよう、町広報紙及び学校等を通し、再度周知を予定しているところです。

答弁　町長 竹中貢

引き続き質問にお答えします。災害に備えたまちづくりのためにであります。３月 11 日に発生した東日本大震災では、数多くのとうとい人命が失われるなど甚大な被害が発生し、現在も行方不明者の捜索と復旧活動が行われており、その被害の深刻さを痛感しております。お亡くなりになられた方々と被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。本町の地域防災計画につきましては、北海道地域防災計画を踏まえて、平成19 年に全面改訂しています。その中では、災害発生時における迅速な避難救援活動のほか、災害時要支援者に対する救援救助対策等について記載しているほか、日ごろからの防災思想の普及啓発活動を図ることとしております。１点目の災害時の被害の想定と避難対策ですが、安全と言われた原子力発電所の大事故を目の当たりにして、もし糠平ダムが決壊したらという不安を耳にしております。このようなことから、町としても決壊したときの被害の想定等について、設置者や北海道、関係省庁に照会しています。設置者からは「国の基準より厳しい設計をしていること。法令の定めに基づき定期的な点検、補修を実施しており、ダムの構造や強度からいって決壊の不安はない」。また、関係省庁からは「電力事業者が設計、設置したものを検査して安全であることを確認している」との回答を得ております。このように安全という回答は得ているものの、町民の皆様に安心を得るために何らかの手だては必要と理解しております。２点目の避難場所の安全確保と障害者対策等についてですが、本町の指定避難所は11 カ所あり、２次避難所は７カ所あります。また、屋外の一時避難場所も指定しております。このうち学校施設については耐震補強工事等を実施しており、その他の施設についても、今後、耐震化調査を行い、その調査結果に基づき耐震化を検討しております。また、高齢者等の要支援者については、上士幌町災害時要援護者支援実施要綱により、その対象者を把握し、災害発生時には民生委員の協力のもと避難等を行うこととしております。日ごろから避難場所を知っていることが重要であることから、毎年町広報紙等において避難場所等を周知していますが、今後もより広く周知を図っていきたいと考えております。３点目の災害時の防災用資機材等の備蓄状況ですが、防災用の土のう、懐中電灯、投光機、発電機等については、一定程度備蓄し災害発生時に備えています。そのほか、毛布、タオル等についても町民からの寄贈も含め確保しております。非常食については、平成23 年度予算において購入を予定しています。また、災害時には町と町内のコンビニ等の間で、食料品等の生活物資の確保に関する協定を締結しているほか、建設業協会や石油業協同組合、エルピーガス協会、郵便局、無線クラブなどとも協力協定を締結し、災害時に備えています。４点目の地域の自主防災組織についてでありますが、日ごろから防災意識を持って災害に備える自主防災組織は重要であります。社会福祉協議会が中心となり、自主防災組織づくりが進められており、現在１カ所で組織化され、その他の地区でも社会福祉協議会、消防署、町が協力して防災訓練等が実施されています。ただ、組織化や防災訓練等を実施している地区は一部であることから、今後においても社会福祉協議会と協力し、その拡大に取り組んでいきたいと考えています。ご指摘のとおり、大きな災害時になればなるほど近所同士の協力が必要であり、互いに助け合うことが重要となります。今後においても、日ごろから災害に備える意識を高めるよう、各関係機関・団体と連携して対応していきたいと考えております。

答弁　教育委員会教育長 江波戸明（教育委員会教育長は2012年9月まで）

私のほうから答えたいと思いますが、今２町については、更別村が先般１村からこの制度を1.5 から1.3 にしたと。逆に引き戻しているという経過がありまして、今管内では広尾町、池田町、２町がこの1.3 というラインで就学援助を執行しているのかな、そういうふうに情報としてとらえているところであります。この制度につきましては、今議員さんからありましたように、国の制度に基づいた対応に準じた形で準要保護の皆様方については対応させてもらっているところでありますが、この要保護と準要保護の大きな違いについては、割合についてこの要領の中に定めてありますが、本人の財産とか等を含めて、そういう部分についての対応を当面してませんので、割合についてはどうしても前年度の収入ベースを対応していくという認識で対応させてもらってございます。ですから、この要保護といわゆる準要保護の認定については、かなり乖離がまだあるのかな、認定基準の調査等を含めて乖離があるのかなと思ってますから、そんなことを含めて我々については、このリストラ問題等を含めて、当面窮している方について本当にどのような状況か、改めて対応し、この要綱に定めてますようにその他に基づくもの、非常に就学に絶大なる困難性があるとか、そういうことが第三者、いわゆる民生委員等を含めて承知の上、またそういうことも柔軟に対応することもあるかと思いますが、現行の中ではこの要領の基本的な部分を踏襲させて支援を対応していきたいな、そういうふうに考えているところであります。

答弁　教育委員会教育長 江波戸明（教育委員会教育長は2012年9月まで）

本制度、特に準要保護にかかっては、平成17 年度の交付税の地方に対する移譲、いわゆる三位一体改革の中で要保護、準要保護に合った補助金が正しく国のほうの制度改正で、これはいろんな意見があるかと思いますけれども、改正されたと。その中で、我々については、今示された３つのクラブ、生徒会費、ＰＴＡ会費、これ等については、各学校、また小学校の家庭、中学校の家庭等を含めて非常に部活、例えばクラブ活動等については、中学校ではないんですが、部活に該当するとしたら、部活等によってもかなり違ったり、また生徒会費、またＰＴＡ会費等についても、基本的にはかなり一律の部分ありますが、そういうことももう１回調整しながら、管内どのような形でガイドライン的な部分を整理しているのか、再度また詳細対応しながら、平成24 年度に向けては、今議員さんからあった要請を含めて十分に掌握しながら、前向きな形で対応していきたいな、そういうふうに考えているところであります。次に、校長の申請はなぜかという部分については、割合についてはやはり子供たちに一番近い、また今ＰＴＡ会費とか、また生徒会費とかを含めて、非常に困窮している部分については、学校サイドに近いだろうというふうに認識しながら、そこが一番近い情報をとれるという分を含めて、またこの制度の基本的な分については、就学に困難しているという分でありますから、就学状況が一番わかる分をまずベースに考えているところであります。そんなことを含めて、学校からの申請も含めて、当然これは基本的には当人の本人申請でありますから、当人等の状況を含めて、状況をしっかりとまた学校のほうからも状況の判断をある程度アドバイスいただきながら対応していくのが、より多くの子供たちに就学困難の解消に向けた支援ができるのかな、そういうふうに思っているところでありますから、今の申請の仕方で対応していきたいなと。ただ、全員から回答をもらうとかという分にはなかなかならない、要望についてのそういう調査についてはならないというふうに認識しておりますので、その点ご理解賜ればなと思っております。

答弁　教育委員会教育長 江波戸明（教育委員会教育長は2012年9月まで）

基本的に学校については、申請に基づいて円滑に事務作業が進むような形で事務整理をさせてもらっているかなと思ってますし、そこではプレッシャー以上に、少しでもそういう環境を学校として承知してもらいながら、日常の中で保護者との懇談、もしくは情報提供、こんなことに寄与されるのかな、そういうふうに思ってますので、今の状況の申請の仕方について引き続き継続させていただければなと、そういうふうに考えているところであります。

答弁　町長 竹中貢

国の安全に対する判断、これを信じていいのかということでありますけれども、私どもとしてはそれ以上の調査する技術等は持ち合わせてないと。そこを信じるということは、私どもとしてはそうありたいというふうに思っております。それから、想定ですけれども、この答弁書にあるように、決壊がしないという前提でありますから、関係するところからの想定、いわゆるどのような流速で、あるいはその水がどれだけ増水するのか、あるいはそのときにどのようなスピード感だとか、これらについては、決壊しないという前提でありますから、関係するところではそれらについての調査はしないということであります。ということですから、するとすれば町がそれをするのかと。改めて業者に専門家にお願いをしてするということはあり得るのかわかりませんけれども、莫大な多分経費がかかってくるだろうというふうに思っております。そんなので、このダム、あるいは原子力についても、全国いろんなところで設置されておりますけれども、それらのところの自治体についても、一定の国等の基準を支持をしているということであります。町としてもそのようなことで対応して、想定についても現状では大丈夫だと、安全だということで対応してまいりたい。ただ、住民の安全というテクニカルの問題と、それから安心という意識の問題といいますか、これは若干違うところがありますから、それらについては安全だという前提で町民に何らかの形で広報活動だとか、そのようなことは広める必要はあるのかなと、そう思っております。

答弁　町長 竹中貢

河川管理者であります土現、あるいは開発建設部、そういったところにも照会をしております。そこでも大丈夫だという前提での回答を得ております。そういった意味では、決壊という文言がこの防災計画の中にあるのがむしろまずいのか、その決壊ということになれば、それに対応するということも出てきますけれども、少なくてもこの関係省庁、あるいは道を含めて決壊をしないという回答をいただいているということでありますので、そういう前提での範疇での対応が必要になってくるだろうというふうに思います。あとは放水だとか、そういったことも出てきますので、こういうことについてもしっかりとした町民に指示するような事業所のほうで対応をとっておりますし、町との連携もとっております。住民の周知の仕方もあるというようなことで、この問題については考えていると、対応する範疇でございます。それから、原子力の関係ですけれども、今回の想定外だと言いながらも事故が起きたということでありますから、おっしゃったとおり、北海道にも原子力発電所がありますから、そういった意味では不安がつきまとうと、そういうふうに思っております。今までの基準が、安全対策が正しかったかどうかということは、この結果によって万全でなかったということは、これまた言えるだろうというふうに思いますから、それを踏まえて二次的な今後の津波だとか、特に今回は大きな津波に対する防御が弱かったということでもありますから、それらに対する防護壁の見直しだとか、これらについてはまた原子力委員会等で決めてくるだろうというふうに思いますし、直接所管といいますか、いろいろと許認可の関係では北海道がその窓口になるということでありますので、北海道についても今見直しがこれからなされるということであれば、その指示に沿って町として対応をしていきたいというふうに思っております。現状の放射能の心配等については、毎日調査結果について新聞等に報道されております。そういった意味では、それらを１つの参考にしながら、安全か、あるいは否かという１つの判断になっていくんだろうというふうに思いますし、さらに農畜産物、あるいは魚介類についてもしっかりと今調査をしているということでありますので、事後の対応についてはなされているというふうに思っております。万が一それ以上のことが出てくれば、当然各自治体に対してもいろいろと指示なり、あるいは新たな対応を求められてくるというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

今の原子力発電所を抱えている自治体と周辺の自治体の関係で協定を結びながら、いろいろと更新をしたり、あるいは内部の視察調査をするというようなことはされております。おっしゃったとおり４町村ということであります。しかし、今回の原発で明らかになったように、少なくても20 キロ、 30 キロという圏内は異常な危険区域ということであります。そういうことを考えて、周辺の自治体と同様の情報提供等を求めておるところであります。町としても、もっとオープンにそういったさまざまな情報が出されるべきだと。これは今回のさまざまな事故の経験から、今までのこのあり方、自治体との関係、これだけでは決して十分でないということは、これは明らかになってきているというふうに思っております。それを所管するのが、多分国のほうの原子力委員会のほうでさまざまな約束ごと、そういったいわゆる周辺との関係だとか、それらについてのことを決めているんだろうというふうに思いますけれども、見直しの関係、もっと拡大する見直しだとか、あるいは情報のさまざまな開示だとか、こういったことについてはぜひ要望をなされていく、あるいは変わっていかざるを得ないだろうと。あるいはこちらとしても、町としても、機会のあるごとにそういった要望、声を上げていく必要があるだろうというふうに思ってます。つい先般も、北電のほうから町のほうにも現状について報告に来ております。そういった中では、万全な上にも万全を期すように申し入れをさせていただいております。そしてまた、そういった現状を踏まえて、北電のほうもさらに充実した防災体制、あるいは安全対策を講じているというお話もされておりました。そういったことを改めて私どもとして機会あるごとに関係者等には申し入れをしてまいりたいと、そう思っております。

答弁　町長 竹中貢

備蓄のことですけれども、どういった災害を想定し、どれだけどうかというのはなかなか想定が難しいことでありますが、ただ、これを行政だけで備蓄するというのから、今回もさまざまなところと防災時、あるいは防災の危険があるときの協力関係というのはいろんなところと結んでおりますから、例えば食料関係であれば、コンビニ等との連携で相当数確保されるのではないだろうかなということ。それから、災害時、食料が何人にどのくらい時間的な単位で欠乏するのかと。そういう意味では、通常24 時間、あるいは48 時間範囲の中で、相当数改善されるというふうに地理的な条件といいますか、土地柄も含めてあるのではないだろうかなというふうに思っておりますから、それもその範疇の中で、今いろんなところとの連携は可能になっているのではないかなと、そんなふうにも考えております。どこまであれば十分かというのは、これもまたきりのないといいますか、なかなか判断のしづらいところでありますから、とりあえず24 時間あるいは48 時間範囲の中で対応できるような体制をとるとすれば、今の中でも十分いけるのではないだろうかなと、そう思っております。それから、要支援者、援護者の関係ですけれども、１つ壁になっていたのが、プライバシーの関係があって、これがいろんな意味でハードルになっております。町内会ですから、そのことを抜きにしても、お互いに顔の見える関係で、お互いに日常的なつき合いがあるというふうに思っておりますので、その要援護者の今リストアップはしておりますけれども、それはそれとして、独自に町内会でのお互いに助け合いをする、そういったコミュニティの充実ということは、これはまたぜひお願いをしたいなと。具体的に今お年寄り同士のサロンだとか、あるいはいろんな形で月ごとの交流だとか、そのようなことをやっておりますから、相当各戸の事情というのをわかっているだろうというふうに思いますので、それをもう少し組織立ってといいますか、計画性を持って、災害時にどう対応するかというのを違った視点で整理をして、町内会のほうにお願いをするという手だても必要でないのかなと、そのように考えております。それから、自主防災組織ですね、その会議、訓練のときには、私も現地のほうに多く出向いておりますけれども、今お話あったように、町も防災にかかわっては、当然すべき役割がありますので、社協だけにお任せするということにはならないだろうと、そんなふうに思います。町もある意味積極的に関与して防災組織を広げていくということが必要だなと、そんなふうに思います。これは改めて社協とも連携をとる。特に社協はさまざまな防災のグッズだとか、あるいは機器だとか、そんなことを独自の助成制度に基づいて整備されていて助かっておりますけれども、町も同じような責任を持つという認識のもとで、この組織の拡大を要請をしてまいりたい、あるいは積極的に関与してまいりたいと、そのように思います。

答弁　町長 竹中貢

先ほども申し上げさせていただきましたけれども、町としても防災にかかわる仕事というのは当然大事な部分として持ってますから、積極的に関与をしていくというお話をさせていただきました。いずれにしても、社協のノウハウも借りながら、町も一緒になって防災組織、意識の高揚だとか、啓発だとか、あるいは具体的に避難の方法だとか、それは見直しをしてまいりたいと、そう思っております。