持続可能な上富良野農業振興に向けて

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の農業振興についての御質問にお答えいたします。農業に対する地球温暖化の影響は、気温の上昇や気候変動により、作物の生産量や品質、農作業の適期が変化し、世界規模での食料供給に影響を及ぼす可能性があり、その影響の中でも、水資源への影響や極端な気温上昇や集中豪雨により、土壌の乾燥や侵食が進むなどの農作物生産の根幹である農地、土壌が受ける変化や影響は、非常に重要な課題と捉えております。その現状を踏まえて、国においては、昨年に改定された食料・農業・農村基本法の基本理念が見直され、食料安全保障の確保の枠組みの中で食料生産基盤の強化が示されるとともに、自然環境との調和が追加されました。また、２０５０年を目標に環境負荷を減らしながら、食料生産の安定に取り組むみどりの食料システム戦略を計画し、推進しております。現在進めている本町の第９次農業振興計画におきましても、国の方針と整合を図り、食の安全・安心と環境に配慮した農業に向けて、土壌や水質、気候などの自然環境への負荷を抑えながら、農業者の便益を確保するための効率的な生産活動から、地域経済の活力を支える持続可能な農業の実現に向けた各種の施策を推進することを目標に掲げております。その実現のための取組として、環境保全型農業直接支払交付金事業を活用した地球温暖化防止や生物多様性保全に効果的な営農活動として化学肥料・農薬低減や有機栽培、堆肥、緑肥利用等の取組に対する支援を実施しているところであります。議員の御質問のとおり、小麦生産において、農業所得に結びつく品質向上と収量増加のために重要な要素として、輪作体系の確立、病害虫の防除、適正な播種・施肥・収穫、土壌改良がありますが、堆肥の施用は、このうち土壌改良と施肥の二つの効果があります。また、農業生産を支える基盤となる土づくりに堆肥を活用することは、栄養吸収力、保水排水性、通気性など総合的な土壌環境を整えることにより、長期的に地力を高め、持続可能な生産を実現する上で非常に有効な方法であり、炭素貯留による温室効果ガスの抑制と、環境と調和した持続可能な循環型農業の貢献ができる取組であります。現在の畜産農家が排出する家畜排せつ物は、家畜防疫・衛生対策を講じ、適正に処理され、環境保全と併せて堆肥化による有機質肥料として農地還元が継続して行われており、畜産農家の自家消費や耕種農家による耕畜連携は、おおむね全量の利用体系が形成されていることから、土づくりを通じて双方の安定経営が図られる状況にあります。このようなことから、堆肥の主原料となる家畜排せつ物の余剰が少なく、町内における堆肥利用の拡大に関しては、流通することが厳しい状況であると認識しております。今後においては、大規模な飼育事業者等の飼育数も変動、拡大することが考えられることから、家畜排せつ物排出量の調査と併せて、供給可能な堆肥の量や耕種農家の需要量の把握に努めながら、さらなる耕畜連携事業により促進を図っていきたいと考えております。今後におきましても、これまで取組を進めている環境保全型農業直接支払交付金事業を継続する中で、現行の良質な堆肥利用と併せて土壌改善の効果が期待できる緑肥や地力増進作物など利用拡大の取組を促進することにより、後世につなげる生産基盤の整備と充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。議員もおっしゃっていたとおり、現状では、圃場に全部行き届く量というのは、なかなか町内では量が足りていないというか、町内で発生する家畜の排せつ物については、ほぼ全て畑等、圃場に堆肥として使われていて、それが畑、圃場をカバーできていないという状況で、使いたいところに町外から持ってきて、その運賃分を補助して、持続化の農業のためということで堆肥を使ってはどうかということで、運賃の補助については、現在のところ考えていたことは、今まで私自身も考えたこともありませんし、過去においてそういうことが検討されたかというのは、少し調査が必要かと思います。あと、確かに町外から堆肥を持ってくるとコストがかかりますので、その辺は各経営体の判断にはなりますが、堆肥がいいのか、緑肥等がいいのか、その辺のことも皆さんの意向もあろうかと思いますが、現在のところは、堆肥は町内で発生している家畜の排せつ物は全部町内で処理されているということを伺っておりますので、運賃については今後いろいろ要望等を考慮をしながら、検討事項になろうかと考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。堆肥の施肥する時期によって、堆肥場等、そして施肥するときに、地域住民の方、苦情といいますか、それは多分農家にもいっているかと思いますが、当然役場にも来ております。なかなかこれは、住宅地が郊外に広がっていて圃場と近くなったり、または畜舎、牛舎等に近づいていって、なかなか解決、理解をしてもらうのが難しい場面もあろうかと思いますが、努めて今言ったような防災無線なんかも含めて、周辺の住民の方に事前の周知とか御理解をいただく努力というのは、皆さん方と一緒に町もしていかなければならない、していくように努力といいますか、それはしていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。いろいろ、今、議員おっしゃっていただきました、化学肥料３０％減、農薬５０％減、有機の面積を全体の２５％、スマート農業をするということは、非常にこのみどりの食料システム戦略の中の内容として、これを受けて我々も第９次農業振興計画に基づく実践プランは、今、作成中で、間もなくできますが、基づいて進めていきますが、議員おっしゃるとおり、こういう持続可能なものを含めて、こういう有機ですとか農薬５０％削減等々やっていくと、経営にも、収量とかにも影響をするという御意見もありますが、やはり私も持続可能な農業の一番大切な部分といいますか、核の部分になるのは、議員おっしゃられるとおり所得だと思っております。なかなか各経営体の所得が上がりませんと、幾らこういうことを計画していても、なかなか推進するのは難しいと考えております。そういう意味で農業所得というのは非常に気にかけているところですが、その中で、農業所得を取りあえず優先しなければならないと考えておりますが、それを上げるために、所得を上げるためにだけではありません。加えてといいますか、同時進行的にやはり環境負荷とか、そういうことも考えながら、持続可能な農業を進めていかなければなりませんが、その中で、ＤＸ、ＩＴ、ＩＣＴを活用したものとか、優先順位は特に化学肥料とか有機ありませんが、幅広く有効なものは推進して、一歩でも二歩でもといいますか、持続可能な農業に近づけるように、そのベースは所得にあると思っておりますが、そういうものを上富良野町においても推進していくようにしていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。まず、高収益作物の町として、補助、助成をしています。おっしゃるとおり、ポップ、メロン等々のハウスの園芸作物中心にハウスの補助をしておりますが、土地利用型のいわゆる育苗ハウスについては、現在のところはなっていないと。議員がおっしゃるとおりなのですが、この辺も含めて高収益作物は園芸作物以外にも、玉ねぎなんかも高収益作物― 78 ―ですので、それらも含めてどうかということは、今後、皆さんとお話合いしながら、意見を聴取、聞きながら、この補助はつくっておりますので、今後、十分検討していかなければならないと考えております。持続可能な農業、このためには土地利用型にしろ、園芸にしろ、機械もそうですが、人、これは人材、特に園芸の作物、ミニトマト等になると、収穫の人手は相当必要だと思っておりますので、人材の確保、後継者も含めて、それとプラス労働力、それらを含めた人材の確保をどうするかということは、非常に人口減少、過疎化の中で非常に重要なテーマだと思っております。すぐ解決できるような妙案というのは、なかなか皆さん、この近隣でもないのかもしれませんが、地道に、特に新規就農とか、事業継承していかれる方の人材については、やはり農業そのものを魅力的なものにしていかなければならないと思っております。農業は、日本の食料安全に貢献している重要な職業、産業だとか、そういう自負とか、すばらしい景観の中で仕事できる、そういう魅力、また先ほど申し上げた所得というのも重要な要素かと思います。それらを含めて、次世代、また新たに農業をチャレンジしてみようという方に、ＰＲといいますか、今は地域おこし協力隊を入れてやっておりますが、そういうものも含めて、潜在的な人材というのは集めていかなければ、地道に一歩一歩集めていかなければならないと考えております。以上です。