農業振興施策について

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の農業振興施策についての１点目から３点目の御質問にお答えいたします。本年度から開始する第６次上富良野町総合計画の後期基本計画においては、豊富な食資源を誇る特色ある農業のまちとして、意欲ある担い手の育成をはじめとする農業振興施策について、産業連携を図りつつ、町一体となって推進することを農林業の方針として九つの主要施策を決定したところであります。この主要施策のうち「農業・農村を担う人材の育成」については、第９次農業振興計画と併せて重要な施策として各種の取組を展開していく予定であります。まず１点目の農地所有適格法人の状況と法人化支援についてでありますが、現在、報告されている本町の農地所有適格法人数は、４２事業者となっています。このうち９事業者が農業以外の企業などに関連している農地所有適格法人になります。過去５年間では法人数が１０件増加し、うち企業など関連するものは５件と２倍に増加しているところであります。法人化の支援策については、北海道が実施する支援事業があり、専門家のサポートを受けて法人化する農業者に対し、２５万円を上限に助成しています。町独自の経済的な支援制度は持ち合わせておりませんが、道事業の受付相談や各種説明会などの案内のほか、法人化に向けた事前相談等を実施しているところであります。今後においても農業人口増加のため、企業の新規参入の支援、協力を進めるととともに、経営の法人化による資金融資や税など制度上の優遇措置や人材確保、経営継承など利点が多いことから、法人化による経営安定化を推進してまいります。次に２点目の後継者支援策の検討状況についてでありますが、現在、町独自の事業として、新たな担い手育成支援事業と併せて担い手サポート奨励金事業を後継者対策として実施しているところであります。新たな支援策としては、新規就農者として営農に必要な知識習得のため、就学費用を支援しているところでありますが、就農までに必要な免許等資格取得などの費用や、新規事業の資金調達に有効な新規認定就農者制度の対象要件の拡大などの可能性について研究、検討を進めていきます。このほか後継者確保の対策として、子弟後継者以外が後継者となる、新規就農者の第三者継承の方法や活用の利点について、調査、研究、検討しているところであります。後継者支援策の具体的な取組の詳細及び実施時期等については、現在策定を進めている農業農村実践プランにおいて決定する予定でありますので御理解をお願いいたします。次に、３点目の家族経営協定、農業士認定についてでありますが、家族経営協定については、農業経営に家族が主体的に参画し、意欲と能力を発揮できる環境を整備することを目的に、家族内で労働条件等の契約を締結するものであります。現在の家族経営協定の締結件数は５３件であり、昨年度は４件の新規締結があり、全体として増加しており、家族経営協定の活用拡大により経営改善が進んでいる状況であります。今後においても家族経営の環境整備を進めるとともに、女性農業者と高齢農業者の活躍の機会を広げるための施策として、農業経営への参加から経営管理能力や技術力の向上が期待できる家族経営協定の活用を促進してまいります。農業士については、地域農業の担い手として優れた能力を有し、農業の担い手になろうとする者への助言や、農業経営の改善、地域農業の振興等に積極的に参加協力を行う意欲旺盛な農業者を「農業士」として町が推薦し、北海道が認定する制度です。現在、農業士は７名、指導農業士３名が認定されており、次代の担い手育成をはじめ、地域の農業振興のために御活躍をいただいているところであります。町では毎年、経営改善計画等に基づき経営改善の活動及び実績が顕著であり、人格識見ともに優れ、指導性と協調性に富み、意欲的に農業に取り組むとともに、地域活動にも積極的に協力している人材を募集し、農業士を推薦しており、昨年度は、指導農業士に１名が認定されております。今後も継続して優秀な人材を推薦し、中核的な担い手として農業士及び指導農業士が増加するよう、取組を進めていきたいと考えております。また、現状の認定者は、全員が男性の経営者であることから、担い手の育成、指導をする農業士にも女性農業者が活躍する機会が広がるよう、積極的な進出に向けた啓発・情報提供等の支援を進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　農業委員会会長 井村昭次

１０番井村議員の農業振興策についての４点目の御質問にお答えいたします。令和５年４月１日から、農業基盤強化促進法等の一部の改正をする法律が施行されました。これにより、地域農業経営基盤強化促進計画が法定化される― 25 ―とともに、市町村は令和７年度までに地域計画を作成し、農地中間管理機構を通じて農地の権利移動、設定を行う仕組みが構築されたところであります。農地の権利移動については、これまで農地法や旧農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画により実施していたところであり、農地法においては、今後ともこれまで同様の取扱いとなりますが、農業経営基盤強化促進法による農地の利権移動、売買、賃貸借権、今後促進計画により実施することとなります。促進計画により、農地中間管理機構から所有権移転や賃貸権を受けることができる者は、原則市町村が作成した地域計画の目標地図に位置づけられた農業になるものとなります。実際、あっせん手続については、農地のあっせん申出をされ、地区の農用地利用改善事業実施組合によるあっせん会議はこれまでどおりであり、農業委員会が農地中間管理機構と行う事務手続は新たに増えることとなりますが、農地の申出を出された方が行う事務手続は大きく変更される点はありません。農地法に伴う市町村の地域計画の策定に向けた協議の場を令和６年２月、３月に４回、町内で開催し、今後のあっせん手続等も説明してきたところでありますが、地区の改善組合、農業委員で情報連携を図りながら、混乱が生じないよう取り進めてまいりたいと思います。

答弁　農業振興課長 安川伸治（農業振興課長は2025年3月まで）

１０番井村議員の御質問にお答えいたします。農地所有適格法人に関しての御質問の中で、企業に関連する件数の、その企業の内容についてでございますが、事務のほうが、手続上の事務は、農地所有適格法人の届出を農地を取引する際に提出してもらうことになりまして、その際に内容のほうを審査するというような手続となります。その手続するときの審査要件の中に、どのような企業が参入しているか、またそういった出資しているかという内容については、審査の項目にございませんので、今、質問がございました、その条件については把握していないところであります。

答弁　農業振興課長 安川伸治（農業振興課長は2025年3月まで）

１０番井村議員の御質問にお答えいたします。今の農地所有的確保法人において、賃貸借での利用しているという数は、現在のところございません。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。法人の参入を助成していくということは、町独自では現在のところ、回答させていただきましたが、施策は持ち合わせておりませんが、サポートはしていきたいと。併せて、特に法人を目指して、法人を特に優先してやっていくというわけではございません。事業継承の方法は、今までどおりの家族でやっていくこともありますし、家族の継承以外の第三者もありますし、そのほかに法人という選択肢もある中で、農業の後継者を確保する一つの手段としては、非常にこの法人化というのも有効と考えておりますので、同じようにサポートをしていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。商業登記も含めて、登記、会社法人を登記するときはいろ、いろ出資とか、役員の登記もあるかと思います。農業のこの法人についても同じだと思いますが、なかなか外国人だから駄目とか、出資者も含めて、なかなか事前に規制することは難しいのかなと考えておりますが、問題が顕在化しないように情報収集を行うことは、最低、町としてはいろいろしなければならないのですが、事が登記に関してのことなので、町としてもできることが、対抗してできることがなかなか少ないのかなと考えておりますが、その中でもできることは調査、研究してやっていきたいと思っております。農地を守るためといいますか、農業振興のためには、できることは尽くしていきたいと思っております。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。新規就農者を町として確保するというのは、非常に重要な課題といいますか、農地を６,０００ヘクタールを守るためには、議員言われた８０％強が後継者がいないという問題、農地を守るためには耕してもらう、耕作する人を探さなければならないので、これは重要な問題だと思っております。その中で、農業が敬遠されているというのではないかという御指摘がありまして、昔のような３Ｋという、きついとかそういうイメージ、やはり敬遠するのがあるのかもしれませんが、そういうのをなるべくイメージチェンジといいますか、議員をおっしゃるように、若者が参入しやすくするように、ビジネスとして捉えてみたり、ライフスタイルを重視してみたり、そういう施策は必要かと思いますが、どういう施策を打つにしても、町だけではなかなか完結しなくて、どう考えてもといいますか、今ある既存の農家の農業者の皆様の御理解と御協力がないと、その地域に新しく新規参入が入っていくにしても、その地域で理解と協力がないと成り立っていかないものと考えておりますので、ここは行政と、もちろん旗振り役として、中心となってこの問題を解決するのに進んでいきますが、ぜひ新規参入者と、そして既― 27 ―存の地域の皆様と力を合わせて、この問題は初めてそれで解決するような問題なのかなというふうに捉えております。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。町で就農する方の支援は、資金的な支援は、答弁で書かさせていただいたとおり資金等の支援はしておりますが、そのほか町の施策として、議員おっしゃるとおり、地域おこし協力隊も活用しながら進めております。そのほかにもっと大きく移住・定住のほうも含めて町のイメージ、住みやすいところ、移住にするには当然なりわいといいますか、普通の若い人であれば、職業も考えて移住してこなければなりませんので、その選択肢として、イメージしやすいように農業、そういうことも考えながら、移住・定住のポータルサイトは、それを含めて上富良野はこういうところですとＰＲしているところであります。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。女性農業者ということで、経営者も含めてなのかもしれませんが、なかなか今までの従来ですと、男性が経営者ということで、なかなか一朝一夕にすぐぱっと変わるものではないと思いますが、今後に期待して、期待といいますか、男女同等にといいますか、農業士のほうも現在男性の方ばかりなのですが、家族協定等々を利用してどんどん女性の方が農業のほうに携わっていってくれれば、その後何年か後には経営者も含めて、農業士も含めて女性の方が登場してくるのかなというふうに、その応援の仕方を町が今こういう施策を持ってやっているというものはございませんが、町としても多様な考え方、男女の雇用ではありませんが、活躍の機会が均等ですので、女性の活躍も、女性の考え方、女性の力も借りながら、あらゆる分野で、当然この農業も含めて男女ともに考えていかなければならないのかなということで、後押しはしたいところですが、具体的な― 28 ―政策はまだまだこれから、調査、研究という段階だと思っております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。高齢者の方の活躍ということで、これは家族経営協定のところで、関係で述べさせていただいておりまして、高齢者の方の知見を拝借しながら、家族協定で役割を明確にして、やりがいを経営移譲をしたからと言って、全くノータッチとかそういうことではなく、家族協定の中でしっかりと役割を持ってやっていただければ、いろいろ優遇措置も家族協定にはありますので、これを活用して、高齢者の方もまだまだ活躍していける制度なのかなというふうに考えております。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。家族の中で経営に携わっていれば、自然と、おのずとといいますか、地域の中でもそれなりの、農業に携わっているわけですので、地域の中でも活躍する場面というのはこれからあるのではないか、またそういう場ができれば、もっともっと高齢者の方も活躍する場面を、この協定以外でも、地域でもつくれていければよいのかなというふうに考えております。以上です。