（1）物価高騰による町民生活の負担軽減と地域経済の振興策について／（2）町おこしについて

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の２項目の御質問にお答えしたいと思います。まず、１項目めの物価高騰による町民生活の負担軽減と地域経済の振興策についての御質問にお答えいたします。令和６年の政府経済見通しによりますと、成長の継続、労働需給の引き締まり等を背景に、２０２４年度の賃金上昇率は２０２３年度を上回ると見込まれ、賃金上昇に定額減税等の効果が加わり、令和５年は賃金上昇が物価上昇に追いつかない状態でしたが、今年においては、物価上昇を上回る所得の増加が見込まれています。御質問のプレミアム付き商品券の販売についてでありますが、従来のプレミアム付き商品券事業は、商工振興策として、町の経済団体の要望に応える形で、毎年、主に年末年始に向けて平成３１年度まで実施しておりました。また、令和２年度から昨年度にかけては、新型コロナ感染症に伴う消費の落ち込みや収入の減少に対応する商工振興策として、国の補助金を原資とし、プレミアム率を上乗せして実施したところであり、いずれも年末年始の家計負担を和らげる効果は非常に高く、町民の皆様にも大いに活用していただき、御好評を得た施策であったと考えております。一方、消費喚起を期待する商工振興策としては、これまで灯油やガソリンなどの燃料費の支払いなど、経常的な費用の支払いが大半を占めるなど、町内専用の商品券を用いた町内消費の拡大に関して、その効果は非常に限定的と言わざるを得ない状況であり、一般財源を用いた施策としての継続は困難な状況でありました。また、プレミアム分が上乗せされるとはいえ、一時的に高額な費用を捻出する必要があることから、所得の低い御家庭ではその利益を最大限受けることが難しいなど、町民の最低限の暮らしを守るという福祉の観点からは課題を抱えているところです。このような状況から、今後、国庫補助金などにより実施する見込みがある場合、地域経済振興対策としては、紙媒体での商品券発行、販売に限らず、スマートフォンアプリを活用した電子マネーによる同様の施策など、生活費負担軽減対策としては、セーフティーネットとしての効果をより多様かつ所得の多寡によらず効果のある手法について導入を検討したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、２項目めの中心市街地商店街の後継者不足等の問題に関する御質問にお答えいたします。議員御質問のとおり、町内各商店街において、閉業し、シャッターが閉まったままの状態で数年から十数年経過した店舗も散見されるのが現状であると認識しております。もちろん、これは本町に限らず、過疎化や空洞化に伴う課題として、全国の自治体でその対策に取り組んでいることは御承知のとおりでありますが、メディアで大きく取り上げられるような顕著な成功例もある一方、普遍的な解決策として、本町の取組に転換できるような明確な答えが出ていないのも現状であります。閉業に至るには様々な要因があり、後継者不足の問題も非常に深刻な課題と捉えておりますが、人口減少に伴う基礎購買力の縮小やモータリゼーションの進展による隣接商業圏への流失、商業施設の大型化、ネット販売の浸透など、消費動向の変遷が強く影響し、既存の形態での事業継承を断念する主因となっているものと考えております。後継者問題を含めた事業の継続を支援するための取組として、既存のＵターン施策のみならず、第三者継承など新規開業希望者とのマッチング事業などへの期待はありつつも、十分な成果を上げ、かつその手法を参考とできる実例も現段階では乏しく、引き続き研究してまいりたいと考えておりますが、先般策定いたしました第３次上富良野町商工業振興計画におきましても、消費者ニーズへの対応や購買力の町内消費への引き戻しなど、経営の維持や円滑な継承、新規開業の促進等に取り組むことで、商店街に限らず、町内の事業者がそれぞれ足腰の強い経営を継続できるよう取り組んでまいります。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。物価高騰を、さきに述べさせていただきました。本当の純粋な物価高騰については、今年度は所得が上回っておりますので、その部分については、所得で解消されたと、政府も発表しているとおりかと思います。ただ、注意しなければならないのは、所得です。給料をもらっている人はそうなのですが、もともと所得の低い方とか、年金とかの方は、こういうケースにはならないので、注意しなければならないと考えております。それと、物価分は上昇でカバーされても、もともと子育て世帯がいて、もともと出費が多くて苦しいと、それは変わらないと思います。物価分が賃金の上昇でカバーされたから楽になったとは決して私は思っておりませんので、そういうところに、次もしやるとしたら、考えなければならないのは、必要なところ、セーフティネットとしての機能もそうですし、そういう子育てとか経済対策、そういうものに主眼を置いてやるのがいいのかなというふうに考えております。現在のところ、皆さん御承知のとおり、国で経済対策、今、補正予算で検討されておりますので、それの詳細が決まってからになりますが、町もその中でどういうことをすべきかということは、プレミアム付き商品券も含めてですが、経済対策はつくっていかなければならないと考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。先ほどの効果が限定的というのは、経済対策として打った場合は、ガソリン、燃料とか、ほかの経常的な経費に支払いがそこに集中してしまって、経済的な効果は限定的だと、そのような意味です。ただ、これを使えるところは全部使えるのですけれども、それを偏らない、どこでも使えるようにしたいということでいろいろな、紙媒体ではなく、どういう方策があるかというのが、まさに検討課題かなというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。すみません、先ほどの訂正も含めてですが、経済対策として限定的ではなくて、商工業の振興対策としては、支払先が固定されるので効果が限定だということです。真意はですね。その上で、経済効果といいますか、大変な子育てとか町民の暮らしを守る上で、そういう効果は、議員おっしゃるとおり、あると思います。ですので、プレミアム商品券をやる狙いが、商工振興なのか、それとも、今大変な町民、特に子育てとか、低所得の年金でしか収入がない人とか、そういうセーフティーネットとして生活を守るためのこととして、どういうところに主眼を置くか。そして、それを最大限効果を発揮するためには、手段として紙媒体がいいのか、それとも答弁させてもらいましたポイントがいいのかなども含めながら検討していきたい。当然、プレミアム付きの商品券を発行すれば、それなりの効果はあると思いますが、必要な人に狙いをもって、どういうふうに届けるかというのが今の― 15 ―課題かなというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。当然一般財源を使わなければならないのですが、一般財源、もちろん予算の総枠は決まっておりますので、その中でプレミアム商品券と福祉政策が綱引きをして、パイの取り合いというふうな状況になって、プレミアム商品券は福祉だけではありませんけれども、ほかの政策が一般財源を取り合うような構図になりかねませんので、その辺でなりかねないということは、なかなか今の一般財源を、政府の補助金等がなければ一般財源をずっと投入して、プレミアム商品券の事業をしていくには、ちょっと持続性にはなかなか難しいところがあるのかなというふうに考えておりますが、当然、先ほど申し上げました、国等の補正予算等の交付金で財源の見通しがつけば、そしてまた、そういうことが効果的というふうな確証が得られるのであれば、ぜひ実施していきたいと考えております。以上です。

答弁　副町長 佐藤雅喜

１０番井村議員の御質問にお答えいたします。業者名は、何とかペイというやつなのですけれども、比較的多くのお店が、前回何とかペイを使ってポイント付与の事業も行ったことから、それを活用できるＱＲコードについては、相当数の普及がしているということも伺っております。ただ、それの実態の数値については、今ちょっと持ち合わせておりませんので、商工会や何かのほうに問合せとかしないと現在は分からないのかなと思っています。あと、感覚としては、それ以外の各種交通系も含めてカードの利用をする、いわゆるレジスターというよりは、タブレットや何かによるそういった決済も比較的進んでおりまして、そういった部分、商工業の皆様も大変有効に活用いただいているのか普及しているのかなというような感覚では捉えておりますけれども、実数としてきちんとアンケート調査した数字というものは持ち得ていない状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。何が足りないのかというのは、なかなか難しい御質問で、お答えになるかどうか分かりませんが、程よい田舎感というのがいいのかもしれませんし、物足りないと思われる方も、それも多くいると思います。あくまでも皆さん個人の感想で、これから私が申― 16 ―すことも、もちろん私の個人的な、統計データに基づいたものではありませんが、何が必要かというのはいろいろ、旧商店街は、言われるとおり、シャッターを閉じたところも、店舗として閉じたところも多いのですが、それ以外、郊外にはそれなりに新しいお店とかも増えておりますので、とにかくそういう新しい新規開業とか、事業継承でも構いませんが、せっかくお客さんがたくさん来るので、そういうお客さんがたくさん行ける場所、飲食でも構いませんし、公園でも構わないのですが、行けるところ、そして、それは上富良野にしかないから、上富良野に来る理由といいますか、そういう理由をつくっていくのが、食べ物でも何でもいいのですけれども、山でもいいです、そういうことが大切なのかなというふうに思っております。それが商店街の、今ある既存のシャッターが開くかどうかはちょっと確証は持てませんが、もちろん開いて、昔の旧商店街が復活すれば、店が張り付いて、それがよいのかもしれませんが、なかなか車社会の中でそうはならないのかなというふうに思っておりますし、そうでなければ、どういう展開が、車で行ける場所、そういうことが重要なのかなと、そういう拠点を増やしていくことが重要なのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。議員おっしゃるとおり、商店街はシャッターが閉まっておりましても、併用住宅ですので後ろの部分といいますか、居住されていて、貸すのも少し気が引けるといいますか、いろいろ面倒くさいということもあるのかもしれませんし、事情があるのかもしれませんが、シャッター閉めたままで裏で暮らしているという方も多いのかなというふうに、あくまでも私の近く住んでいる周りですけれども、そういうふうに感じております。町では、町外から新規開業で来られた方、多くはありませんが、ぽつぽつといろいろなところに、いろいろコーヒーとか開業されて、そこに多くのお客さんが訪れているということもありまして、決して町外から開業する人をシャットアウトしていませんし、逆に、特に先ほどの話に戻りますが、移住とかしてくる人も、特に優遇しているわけではなく、町内の方と均一に新規開業とか新規展開の補助があるだけで、これを使って、ほかの政策というのは今のところ思いつきませんが、これをＰＲして、風景なんかもいいので、ぜひ、かみふで開業してくださいというＰＲに尽きるのかなというふうに考えております。そして、もう一つの話、一番最初の併用住宅の話になりますが、なかなか大家との話に仲介というのは、誰がどのようにするかというのは、町がするべきなのか、不動産会社を入れるのか、それともそこを借りたい人が直接するべきなのか、そのときの家賃補助等についてどうなのかというのは、今後検討していかなければならないのかなというふうに、とにかく空き店舗、空き家・空き地も含めて解消していったほうが町が活性化するというのは、議員のおっしゃるとおり、それも一理あると考えておりますので、そちらのほうは今後十分研究検討を重ねてまいりたいとは考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。町に来てもらうことがまず第一歩だと考えております。来てもらうだけでは、ひょっとしたら、来てみて帰るだけかもしれません。ジュースを飲んで帰るだけかもしれません。ですので、来てもらって、まずやはり飲食ですね、宿泊してもらえばもっといいのですけれども、そういうふうに通過型から滞在型に、観光が中心になると思いますが、もちろん観光と商工は非常に連動といいますか親和性がありますので、来てもらってお金を消費してもらうと。通過だけではなくて滞在してもらうというふうな方向で、いろいろ施策は考えていかなければならないのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１０番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。一般的には、空き家・空き地をそういうふうにいろいろ、中富良野でも、今おっしゃったとおりですが、今回、問題は商店街のことですので、商店街をどうするかということですので、どこの町も同じ状況で、劇的に変わったところもあるかもしれませんが、おおむね旧市街と言われる部分は、旭川でもそうだと思います。旭川とか大きな都市でもドーナツ化現象とか言われるように、なかなか旧市街をどうするかという難しい問題があるのかなと思っておりますが、今おっしゃられた、コンサルを入れてしてはどうかとか、いろいろ予算はかかると思いますけれども、限られた予算の中でどうしていくかというのは、決して旧商店街を放置するというわけではなく、何らかの、すぐできないのかもしれませんが、今できること、将来できることを含めて、考えていかなければならないとは認識しております。以上です。