上富良野町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月17日
SNSを利用した効果的な情報発信について
2025年12月17日、上富良野町議会の一般質問で、井村悦丈議員が「SNSを利用した効果的な情報発信について」質問し、町長 斉藤繁、企画商工観光課長 宮下正美が答弁しました。
- 質問者
- 井村悦丈 議員
- 答弁者
- 町長 斉藤繁、企画商工観光課長 宮下正美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 10番 井村悦丈
私は、さきに通告したSNSを利用した効果的な情報発信について質問させていただきます。通信手段は、携帯電話に移行が進み、スマートフォンが普及した今では、コミュニケーションツールとしてアプリが数々あります。総務省の通信利用動向調査によれば、スマートフォンの世帯保有数割合は90.5%で、個人の保有割合は増加傾向にあり、8割を今超えています。また、同じく情報通信白書によると、LINEの利用率は、全体で2014年の55.1%から2024年には94.9%へと増加しています。高齢者層でも60代の利用率が2014年の11.3%から2024年の91.1%へと増加しています。情報発信の手段は、従来の紙媒体の広報紙に加え、町のホームページでの情報公開、防災無線などを通じて情報伝達がなされています。時代の変化とともにデジタル化が進み、一例として、様々な企業、店舗が集客や顧客対応として、また、団体・サークルとして、LINE公式アカウントが広く利用されています。我が町でもLINE公式アカウントを、2011年に新型コロナウイルスワクチン予防接種申込みサービスに利用されています。また、このほか2024年には「まるごとかみふらの」のビアガーデン前売チケットのオンライン予約販売、住民宛て通知文書のデジタル化として、スマホで入場券など、クロスIDアプリの導入、今年2月には、旭川十勝道路の計画に関する地域アンケートに関しての回答のお願いメッセージが配信されました。議会中継の配信も始まり、行政施策や社会福祉に関する情報、地域のイベントや防災・災害情報などを町民にタイムリーに伝えることが求められていると考え、以下の点についてお伺いいたします。広報紙、ホームページだけではなく、各SNS利用で、幅広い年代の方に情報が行き届くような取組はどこまで準備、検討されているか伺います。
答弁 町長 斉藤繁
10番井村議員のSNSを利用した効果的な情報発信についての御質問にお答えいたします。町の情報発信に関しましては、町ホームページで町の情報発信につきましては、幅広い年代の方に情報を届けるため、月2回発行の広報紙や防災無線といった既存媒体に加え、ホームページの新着情報で、イベント等のタイムリーな情報提供を行い、同内容をX(旧ツイッター)やフェイスブックを通じて発信しております。これに加え、防災行政無線の放送内容のフェイスブックへの投稿、広報担当等が撮影した写真のインスタグラムへの投稿、さらには、時節的なお礼を兼ねた動画のユーチューブでの公開など、各媒体の特性を生かした取組を行っております。また、観光情報につきましては、観光協会が主体となり、SNS広告や動画配信、企業の広報活動などを活用し、積極的な発信を行っているところです。今後の展開としましては、現在導入しているクロスIDアプリのアップデートにより、PDF等の文書の電子通知が可能となる予定ですので、これを活用することで、住民サービスの利便性向上が図られるものと考えております。さらに、御質問の趣旨にもあるような、一つのアプリにあらゆる機能を統合し、日常生活の様々な場面で活用できる、いわゆるスーパーアプリの導入も有効な手段の一つと認識しております。その導入に当たっては、国の新しい地方経済・生活環境創生交付金のデジタル実装タイプを活用することで、初期構築費用の2分の1の補助を受けることは可能ですが、その後の運用経費、ランニングコストは町の単独負担となります。そのため、まずは既存の各SNSが持つ特性を最大限に活用しつつ、新たなアプリ等の導入につきましては、費用対効果や持続可能な運用体制などを総合的に勘案し、慎重に検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 10番 井村悦丈
6月の定例会での一般質問において、同僚議員が事細かく質問、町長もお答えいただいたところでありますが、また質問させていただきます。町民、町外にフェイスブック、インスタグラム、Xなどを利用され、情報発信を行っているのは確認させていただいておりますけれども、それぞれ、フェイスブック、Xについては主に行政だより、町の公式ホームページの新着情報などが投稿され、インスタグラムについては主に画像、またはふるさと納税について発信されていることを確認しております。町長自らもフェイスブック、インスタグラム、Xを使い、その日の動静などを皆さんに配信ほか、イベント、店舗などの情報をシェアされたりしていますが、やはり投稿・配信する意義として、フォロー数が一つのバロメーターになろうかと思います。一般的には、その辺が目的だとは思うのですけれども、町で配信されている情報については、こだわりがないのかとは思いますけれども、やはりフォロー数があることによって、情報が確認されていると考えますが、どのようなお考えなのか、お伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
10番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。既存の公式のSNS、Xとかフェイスブック、既存のものを利用したものは、非常に情報発信としては、メリットとしては手軽な一面がありますが、やはりデメリットとしては、高齢者の使用率が低いですとか、アカウントを作成してくれないと駄目ですから、アカウントに抵抗感があったり、今おっしゃるような、結局フォローしてくれないと、なかなか即時に情報が伝わったりしないという問題がありまして、アカウントを作ってもらって、見てもらうというのももちろんそうですが、フォローしてくれないと、タイムリーに情報は相手に届かないというのはSNSの宿命なのですが、それについては、なかなか難しいのですが、フォローしてくれれば、非常に興味深い内容ですとか、おもしろいものを掲載し、発信し続けていければフォロー数も増えてくるのかもしれませんが、なかなかそこが難しい問題かなと思っておりますし、行政の発信する情報というのは、非常に興味深いものもありますが、非常に行政的な情報も、重要なものも含めてございますので、それらを発信していく中で、SNSの弱点といいますか、デメリットをどう克服していくのかということで、SNS等を含めて、情報発信には20種類以上のツールがありますので、やはり何をどのツールで流すかというのは十分検討して、その上でどうフォローをと、次のことを考えていかなければならないのか、なかなか難しいのですが、そういう戦略といいますか、いろいろ調査・研究して、情報を出していくように現在も努めておりますが、今後もしっかりと調査・研究等を行いながら、情報発信には努めていかなければならないと考えております。以上です。
質問 10番 井村悦丈
内容によっては重要なものがあるということですが、答弁書の御回答の中にもありました、現在導入しているクロスIDアプリのアップデートにより、PDF等の文書の電子通知が可能となる予定です。これを活用することで、住民サービス利便性向上が図られるものと考えているということでございますが、どのような状況でPDF配信を想定されているのか、ほかでもできることだろうと思うのですけれども、想定されて、調査・研究されているのか、お伺いいたします。
答弁 企画商工観光課長 宮下正美
10番井村議員からありました、一般質問に関わります具体的なアプリの機能という質問でございますので、担当のほうから答えさせていただきたいと思います。こちらにつきましては、既に御利用されているとは思いますが、マイナンバーがないとインストールできないというアプリになっておりまして、これまでも説明させていただきましたが、個人を特定して、町のきちんとした行政文書を届けられるという特性を持っておりますので、一般的な情報をお伝えするということではなくて、その人を特定した、行政としての正式な通知が送れるというアプリの特性を持っております。これまでそういう通知を紙ベースで行っているところでございますが、それを電子化するという部分につきましては、十分使えるアプリとなっております。ただ、これまでは文字だけ送るというものでございましたので、本来、今、紙で出している個人宛ての通知をデジタル化するというところが難しかったのですが、今回、これから予算査定がありますけれども、査定が通れば、今、送っていた紙というものを通常のPDFにするのは簡単です。それを特定の個人宛ての通知として正式に出すという仕組みができますので、そうなりますと、各所管で出している紙の通知もデジタル化しやすいと想定して、今、検討しているところでございます。以上です。
質問 10番 井村悦丈
PDF配信のメリットというか、今の御答弁は、セキュリティ面とかということだと思いますけれども、ただ配信するだけでしたら、PDF配信のメリットは、画像などの崩れがなく、正確な文章、ファイルが小さく、デバイスを問わないということであるかと思います。また、編集改ざんもされにくいという点だと思います。ただ、情報発信という、元のSNSでいえば、フェイスブック、LINEなど、インスタグラムでもPDFの文書の電子通知など、直接ファイルをアップロードすることはできませんが、クラウドストレージなどを共有化してアドレスを案内すれば、今まで同様に配信が可能かと思います。一番身近なスーパーアプリは、今何だとお考えなのか、手身近なアプリは何かということをお伺いいたします。
答弁 企画商工観光課長 宮下正美
10番井村議員からありました、先ほどの一般質問で町長から回答のありました、記載内容のスーパーアプリの導入部分の文言について、内容の説明だけをさせていただきたいと思いますが、通常の今の時点でいくと、特定のアプリの名称となりますが、LINEを中心としたものが広く普及しているのかなと認識しているところであります。以上です。
質問 10番 井村悦丈
やはり今、様々なアプリがある中で、LINEが一番利用率が高くて、95%ぐらい利用されていると、世代を問わずということでございますが、LINEには、メッセージング、決済、ニュース、ショッピングなど、日常的に多く使われるスーパーアプリの一つだと思います。また、皆さんも当然日常的に使用されているLINEだと思いますけれども、グループLINEなど常識的に使われている一方、グループLINEは、オープンチャットということもあってあれなのですけれども、友達追加してしまうと、共通の場はあるのですけれども、直接やり取りができるという面があることから、嫌だということで、例えば同窓会とか住民会のメッセージングというか、御案内の中では公式アプリを使用して行っている場面も多くあるかと思います。公式LINEを使うと、登録者も管理者にしか分からず、メッセージも公開されないことから、ただ、無料で使っていると配信数が月200ということで、会員数によっては1通が一つなので、それほど配信できないという制限もありますし、また、LINEⅤOOM(ブーム)配信を使えば無制限で画像など、工夫によっては文章なども送れるというメリットもあります。自治体の公式LINEを使用すると、基本的に無料ということです。コストはかからないということなのですけれども、そういう面でいったら、すごく便利なアプリだと思うのですけれども、いまだそういう面で配信、活用されないということは何か理由があるのでしょうか、伺います。
答弁 企画商工観光課長 宮下正美
10番井村議員からありましたLINEの公式アカウントの運用の部分というところでございますが、こちらにつきましては、最初の町長の答弁の中にも書いておりますが、町としても公式LINEアカウントを取得しております。いわゆる地方自治体向けの公式LINEアカウントというのが提供されておりますので、これを使わせていただいております。いわゆる通常の運用経費につきましては、今、議員からありましたとおり、メッセージ数の制限というのは全て無料ということなので、幾らメッセージを送ってもその分の費用はかからないという形になってございます。ただ、それを活用した、スーパーアプリとして運用する場合につきましては、それに連携したシステム構築というのがどうしても必要になりますので、全てのメッセージをシステムなしでやろうとしましたら、担当職員が何千件のメッセージを全部処理をしなければならない。それを便利に使えるようにするためには、それに連携したシステムを使わなければならないということで、基本的には、当初の回答の中にもありますが、ランニング費用の見合いと、そこを使って何をどうするんだという部分につきましては、これまでも内部の中で検討しているところでございますが、今のところその部分で……、コロナワクチンはこれまで行いましたが、それ以降につきましては、内部で引き続き検討をしているという状況で、まだ行っていない理由というところでございます。以上です。
質問 10番 井村悦丈
自動配信とか様々なことには職員の配置などの課題があるという認識でよろしいかと思うのですけれども、今、近隣自治体では既に公式アカウントで利用されていて、毎日のように、または何時間おきに気象情報、防災情報、様々な配信をされています。私もあちこちの公式アカウントに登録させていただいて、入るときにアンケート的なことも、「町外ですか」とある中でチェックしていくことによって、町としても様々な情報とか、どこの方が見ているかとか、個人的な情報を細かくは使わないと思うのですけれども、アンケート的なことから始まって、中に入っていって、最後には、必要な情報とか、セグメント配信の希望も取ったりして、非常に便利なアプリの一つだと思っているのですけれども。今、ところで登録者数はどのぐらいの数なのでしょうか、お伺いいたします。
答弁 企画商工観光課長 宮下正美
10番井村議員からありました町の公式LINEの登録者数でございますが、直近での数字は押さえておりませんが、夏ぐらいに確認したときで、名称については、友達登録という数になるのですけれども、その時点では2,000台半ばぐらいと記憶しているところでございます。以上です。
質問 10番 井村悦丈
なぜLINEというかというと、ネットには、SNSの中では、プル通知とプッシュ通知があって、情報が必要な方は自ら取りに行くのがプル型で、情報が必要となる方を含めて、登録している方に自動的に配信されるのがプッシュ型ということになるかと思います。望むのは、いち早く町民ほか町外の方に情報が届くことが重要で、ホームページや防災無線よりも早く確実に情報が届くLINEを私も利用していて、評価しているのですけれども、ただ、プッシュ通知を町民に利用していただくには、友達の追加という必要性があるかと思います。登録を呼びかけるPRが大切かと思うのですけれども、まだまだ課題があって、利用することがないというような答弁に受け止めたらいいのでしょうか。それとも、登録者数を増やすような努力を今後されていくのか伺います。
答弁 町長 斉藤繁
10番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。今おっしゃったLINE、例えばということだろうと思いますが、LINEでプッシュ型の情報は、おっしゃるとおり、いち早く届く方法であることは間違いないと思います。ただ、LINEでいえば、友達になってもらうということと、もう一つ、友達になった上でも、LINEを使っている方は90%以上と、非常に高いと思いますが、その内容がちょっと分かりませんが、トークとかメッセージのやり取りには使っているかと思いますが、そのほかのニュースとか、いろいろな情報は見ているのかどうか非常に分からないところでありまして、メルマガみたいなもの、プッシュ型で来るようなものは、ほとんどの皆さんは開かない状態でたまっていく、これは一つのデメリットなのですが、そういうのはSNSですとか、古くはメルマガみたいなものは、いち早く情報は届けられるのですが、向こうが読んでくれるのかどうかは、また別で。いち早く見られる状態にするというのは重要なことですので、それはそれで意義がありますが、放置されているようなメルマガがあると思いますが、そういうものになってたときに困りますので、コンテンツとして重要な、皆さんの生活に及ぶような、何日までに申し込まなけばどうだとか、そういう内容をこういうSNSだけに、現在のところに頼っていいのかという問題は非常に出てきますので、どうしても既存の防災無線ですとか広報紙などで平行でやらないと、片方だけ、SNSとかスーパーアプリだけに全容性はなかなか今の状態ではできない状態かと考えております。ただ、それ以外の重要なものは、気を遣わなければなりませんが、町のPRとか、町の動きなんかはどんどんSNS、ユーチューブ等で発信していくことについてはメリットがありますので、それらのフォロー数ですとか、友達を増やしていくということは、それはそれで重要な意味があるのではないかと考えております。以上です。
質問 10番 井村悦丈
今、町長の答弁を聞いていると、ここだなと思ったら、話があっち、質問を忘れてしまうような状況ですけれども、結局、一応配信されれば、ぱっと見ます。必要ないと思ったら、それでいいと思うのですが、そういう情報配信というのは。当然記録としても、それを削除しない限り、それまでの文書またはVOOM配信などを再確認できます。あのときこんなのが来ていたなと。そう考えれば、別に無駄な配信だとは思わないのですけれども。お年寄りの方が利用されないとか、防災無線とか紙媒体でも聞き逃し、または、そのときに見て、古新聞の間に入れてしまったとか、そういうことがある中で、今これだけスマホが普及している中で、再度見直せるというか、削除しない限りは見られるという便利なところがあると思うのですけれども、それでもまだいろいろ調査・研究される中で、LINEの配信というものはやっていかないのでしょうか。この間も天気が悪いときに、ごみ収集は本日しませんという配信などは非常に便利だと思うのですけども、お伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
10番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。非常に便利なものであるということは分かっております。ただ、だからといって、全部カバーできないというのが現実だと思っております。消さない限りは残りますけれども、何だったのかなと顧みたときに、既に期限が切れていたとか、そういう情報はそこには100%頼れない部分がありますので、現時点では全てSNSやスーパーアプリ等では解決できないのだろうなと思っております。ただ、先ほどの繰り返しになりますが、内容によっては非常に町民の皆様の生活を毀損しない、例えば期限が過ぎて申し込めなかったとか、そういう情報じゃなくて、一般的な観光の情報ですとか町の動きなんかは、これらSNSとかスーパーアプリを使って流すことは非常に有効ですので、それは、一方で研究していかなければならないのですが、町民の皆様の生活に関わるような重要な情報をどう扱うかというのは、確実に見てもらうのか、それが今非常に頭を悩ませているところだろうと思っております。以上です。
質問 10番 井村悦丈
期限などが迫っているというのは、どんなときでも期限というものがあると思うのですけれども、再度、いついつが期限ですみたいな配信もできるわけですし、いろいろできると思うのです。それぞれに特徴があって、幅広い世代に伝えるための複数の媒体ということを考えたら本当に難しいかと思うのですけれども、自治体がSNSを活用するメリットは、今、町長が言われたとおり、観光などは地域外の人にも地域の魅力を発信できること。そのために観光誘致や移住者増加が期待できますし、登録された方に、セグメント配信の前にアンケートを求めることにより、データを集めることも可能。また、ホームページを自ら検索して、たどり着く必要があるが、SNSの場合は、お勧めとして、新規ユーザーへの表示がされる可能性もあり、幅広く町のアピールになるかと、町のホームページなど、詳しくはホームページに誘導すればいいだけのお話なので、配信することによって、そういうものにつながっていくのではないかと思っています。先日、町長もユーチューブに、2025年ふるさと納税感謝動画等をアップされていましたけれども、町長自身もSNSを最大限に利用して配信されていることから、最後にお伺いいたしますが、まだまだ時間はかかるのでしょうか。
答弁 町長 斉藤繁
10番井村議員の御質問にお答えしたいと思います。既存のSNS、無料の部分で使える部分は活用していくのがベターだと思っております。一方で、スーパーアプリのような、先ほど課長の答弁もありましたが、費用のかかるものについては、その効果も十分、メリット・デメリットも考えなければなりませんが、費用をかけてどれだけの効果があるというのは十分考えてやらなければなりません。近年のワクチンの例も先ほど課長からありましたが、どういうものに使ったらいいのか、クロスIDとかも含めて、どういうものが使えて、どういうものを使っていったらいいのか、コストパフォーマンスはどうなのかということは常に考えて、来年と言わず、今年も考えていることだと思っておりますので、引き続き、何をやるのかという答えはまだ出ておりませんが、3月の予算までには何か担当で考えているものがあれば出てくるかもしれません。来年になるものもあるかもしれませんし、まだまだ検討が必要なものもあるかもしれませんが、いずれにいたしましても、しっかり優良な部分については、しっかり効果を見極めて、考えて導入していきたいと考えております。以上です。
質問 10番 井村悦丈
最後に、町民サービスだけでなく、上富良野の魅力を地方または全世界に発信されるかと思うのですけれども、活性化に向けて早く取り組んでいただきたいとお願い申し上げ、終わります。