みんなの議会

上富良野町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月8日

(1)上富良野町「ゼロカーボンシティ」宣言について/(2)防災対策について

2024年3月8日、上富良野町議会の一般質問で、荒生博一議員が「上富良野町「ゼロカーボンシティ」宣言について」「防災対策について」について質問し、町長 斉藤繁、副町長 佐藤雅喜、総務課長 北川徳幸が答弁しました。

質問者
荒生博一 議員
答弁者
町長 斉藤繁、副町長 佐藤雅喜、総務課長 北川徳幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 荒生博一

私は、さきに通告しております2項目7点について、斉藤町長にお伺いいたします。ま ず 1 項 目 め 、 上 富 良 野 町 「 ゼ ロ カ ー ボ ン シティ」宣言についてお伺いいたします。令和4年6月22日に斉藤町長は、上富良野町は2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする、ゼロカーボンシティの実現を目指すことを宣言しております。宣言以前は、地球温暖化防止実行計画に基づき、本町における環境問題の解決に向けた施策等の推進を図ってきており、宣言を機に地域の皆様と一層の連携を図りながら、国や北海道の目標達成の一助となるべく、また、国際社会の一員として、自然エネルギーの活用や省エネルギー対策など、環境に配慮した取組をこれまで以上に進め、持続可能なまちづくりを実現していく必要があるとのことでありました。そこで、以下4点これまでの取組と、今後の取組についてお伺いいたします。1点目、ゼロカーボンシティ宣言後、1年9か月経過しておりますが、宣言後のこれまでの主な取組についてお伺いいたします。2点目、宣言では、地域の皆様と連携を図りながら目標を達成していくとありますが、具体的に町民の皆様や地元企業など、どのような働きかけを行っているのか、お伺いいたします。3点目、上富良野町は、この間、どのような取組を行ってきたのか、具体的にお伺いいたします。また、2050年までに二酸化炭素排出量を実質― 130 ―ゼロにするためのさらなる取組について、どのような取組が必要とお考えか、お伺いいたします。4点目、国のカーボンニュートラル行動計画では、2030年までに政府施設を100%LED化する予定が、3年間前倒しになりました。全国の自治体もほぼこの目標に倣っていると聞き及んでおります。2027年の蛍光管製造禁止に備え、上富良野町においても迅速なLED化が必要と考えますが、公共施設のLED化の現状と、今後のどのような計画を現在持ち合わせているのか、お伺いさせていただきます。次に2項目め、防災対策についてお伺いいたします。2024年1月1日午後4時過ぎ、石川県の能登半島を震源とする地震が発生し、最大震度は7、東日本大震災以来となる大津波警報が発表されました。震源に近いエリアでは、津波による被害、そして建物の倒壊や火災が相次ぎ、2月5日現在、死者241名、災害関連死15人、安否不明11人となっております。そして今もなお、新潟県及び石川県では53か所の避難所が開設されており、約1万3,000人以上の方々が避難生活を余儀なくされております。いつどこで起こるか分からない災害に、私たちは常に備えることでしか、命や暮らしを守ることはできません。上富良野町では、毎年2月に融雪型火山泥流の発生を想定した十勝岳噴火総合防災訓練を実施しており、本年は、草分、栄町、中町、泉町、西富、本町、住吉、島津の8住民会の皆様が訓練に参加し、対象地区の指定避難所の開設など行っております。また、能登半島地震で冬季防災への意識が高まる中、上富良野町、中富良野町、南富良野町の3町の職員と陸上自衛隊上富良野駐屯地の隊員、計14名が、冬季避難所実地検証を2月8日午前10時より2月9日午前10時までの24時間、南富良野町金山地区の体育館で寝泊まりをし、冬の避難所の運営や生活する際の課題の検証を行っております。このような訓練や検証は非常に重要であります。災害大国の日本で暮らす私たちは、もはや災害のリスクは常に身近にあることを意識し、どのような災害が自分や家族の身に降りかかる可能性があるかを調べ、リスクに備えることが非常に重要であります。そこで以下3点について、町長にお伺いいたします。1点目、企業誘致の視点で、安全地帯と言われていた熊本県、そして、地震リスクは小さいなどとして企業誘致を進めてきた石川県が、相次いで地震災害に見舞われております。今回の能登半島地震を受入れ、町民の生命と財産を守る立場の町長は、どのような学びがあったか、お伺いいたします。2点目、上富良野町は、これまでも十勝岳噴火を主軸に防災訓練を行ってきております。そのため対象地域を限定した訓練が行われておりますが、今後は地震などに備え、全町民を対象にした防災訓練の実施が必要と考えますが、町長の見解をお伺いいたします。3点目、能登半島地震では、トイレ問題がクローズアップされており、東日本大震災や熊本地震でも同様でございました。被災地トイレ問題は、繰り返し起こっております。その上でも、防災備蓄品の携帯トイレや仮設トイレ設置などの備えが、非常に重要と考えます。上富良野町では、今後、どのような対策が必要と認識しているのか、お伺いいたします。

答弁 町長 斉藤繁

2番荒生議員の2項目の御質問にお答えいたします。ま ず 1 項 目 め の 上 富 良 野 町 「 ゼ ロ カ ー ボ ン シティ」宣言についての4点の御質問にお答えさせていただきます。まず1点目の宣言後、これまでの取組についての御質問でありますが、国は2050年のカーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容やライフスタイルの変革を促すため、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を発信しています。町も脱炭素につながる新しい豊かな暮らし創りを後押しし、地域と一丸となってこの取組の推進を促さなければなりません。町民や企業に対しましては、令和5年、住宅改修費助成事業を拡充し、省エネルギー改修及び設備導入に対する補助の実施と、対象者へ直接浄化槽システムの脱炭素化推進事業の啓発を行ってまいりました。公共施設の省エネの取組については、公共施設のLED化を目指し、令和5年度に調査を実施しております。また、現在、建設中の町立病院整備事業では、地中熱を導入し、温室効果ガスの排出削減に寄与する整備を選択しています。富良野沿線5市町村では、担当職員による意見交換と令和5年12月19日に地域新電力VPower先進事例の研修を行い、沿線市町村が協力して取り組める事例などの研究を継続しています。地域新電力の開発では、ヌッカクシ富良野川の水流を活用した小水力発電の設置に向け、運営会社と調査研究を進めてきましたが、令和4年10月に調― 131 ―査の結果、事業者から実施の辞退申出があり、実現には至りませんでした。次に、2点目の具体的な町民や地元企業などへの働きかけについての御質問でありますが、1点目の御質問でもお答えしましたが、事業や公共施設整備の際の省エネ・新エネルギーへの取組を行う中で、地元企業とも協力し、目標達成に向け取り組んでまいりました。また、町民の一人一人の暮らしの中で、トラック輸送などを減らすために、地産地消の推進やフードロスの取組、炭素吸収を増やすための植林などの森林整備の強化推進やリサイクルの推進を強化し、焼却物を減らし、CO の排出を減らすなど、様々な調2査研究を行い、町民の皆様の御協力や企業や関係機関への働きかけを行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、3点目の具体的な取組と今後の取組についての御質問でありますが、具体的な取組につきましては、1点目でお答えしたとおりでありますが、今後、上富良野町にとってどのようなものがカーボンニュートラルに向けて最善な取組になるかは、上富良野町だけではなく、沿線市町村とも協力しながら研究を行い、ゼロカーボンシティの実現に向けたロードマップを検討し、推進を強化してまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、4点目の公共施設のLED化につきましては、町が保有する既存の公共施設や街灯などの昭明・電灯器具のLED化につきましては、これまで内部において事業者からの提案を受けるなど、より検討を進めているところでありますが、具体的な実施計画については、現状では持ち合わせていないところであります。LED照明器具は、技術の急速な進歩により、多くの商品が供給されてきたことから、価格の低下などにより、着実に普及が進んできたものと認識しております。これまでのLED化につきましては、温室効果ガスの削減や省エネルギー社会の実現を目標としていたものですが、今回の水銀に関する水俣条約第5回締約国会議において、一般照明用蛍光灯器具の2027年度製造終了の合意、また、国のエネルギー基本計画においても2030年までに、ストック100%を目指すこととされていることから、LED化への転換は避けられないものと認識しているところであります。今後、公共施設における照明器具の大部分を占める蛍光灯のLED化につきましては、複数の施設を一括で改修し、初期コストの低減を図る、いわゆるバルクリース方式の活用や、現行器具を利用するLED照明への置き換え方法等について引き続き検討し、電気料金を含めた更新費用の平準化を図るとともに、大規模施設における水銀灯などの大型照明器具の更新については、調整交付金などを活用した施設改修と併せて実施するなど、遅くとも2030年までには、全ての更新を終えるよう改修を進めてまいります。次に、2項目めの防災対策についての3点の御質問にお答えさせていただきます。1点目の能登半島地震に関しての考え方についての御質問でありますが、このたびの能登半島地震の発生及び被災状況を受けまして、先ほどの議員の御質問でもお答えさせていただきましたが、大規模災害は、いつ、どこで、どのような災害がどのような規模で発生するか予測不可能であり、被害についても道路の損壊による緊急車両の遅延や孤立集落の救助・支援物資の困窮、また長期における断水・停電等、想定外の事象が多々発生したことを受け、平素よりの災害に対する様々な備えが、減災につながることを改めて認識したところであります。次に、2点目の大規模災害に備えた全町民を対象とした防災訓練の実施についての御質問でありますが、十勝岳噴火総合防災訓練は、十勝岳火山防災協議会により関係機関と併せ訓練を行っており、地域住民の参加については、町内25の全住民会に訓練参加の御案内を行っており、住民会ごとの判断により参加していただいている状況です。また、十勝岳噴火総合防災訓練による避難所開設運営訓練は、火山噴火災害のみならず、地震や風水害などその他様々な災害に対しましても、実用性がある訓練であると認識しています。今後につきましても、各住民会の地域防災士の方々の意見を踏まえ、訓練の在り方、方法についても、さらに検討してまいりますので、御理解願います。次に、3点目の避難所のトイレ問題についての質問でありますが、当町における避難所のトイレにつきましては、基本的には施設内のトイレを使用していただくことになりますが、仮に被災により断水や公共下水道の使用が困難な場合は、備蓄している簡易トイレを使用していただくことになります。備蓄している簡易トイレにつきましては、使用した汚物は袋ごと廃棄するタイプとなっているため、汚物を廃棄する場所・方法等については、避難所や避難者数に応じて検討する必要があります。また、長期的に避難が継続する場合においては、仮設トイレ等の設置について関係機関と協議して、対応していかなければならない課題と受け止めています。今後につきましては、他の被災地の対応も参考にして研究しますので、御理解を賜りたいと存じます。

再質問 2番 荒生博一

まず再質問に入る前に、今般、3月5日定例会2日目に町長は、約22ページの行政執行方針を1時間をかけて読み上げ、我々もやはり4回目の執行方針ですので受け止めてはおりましたが、残念ながら3ページになります。行政執行方針の環境・景観エネルギーにつきましては、以降の内容が昨年のいわば5年度の執行方針と一語一句変わらない内容になっており、いわゆる作業においてコピーアンドペーストを行った結果かと思われますけれども、要は令和4年度にこちらの宣言をされているのにもかかわらず、令和6年度の町政執行方針において、昨年のということで文言が記載されておりました。素直に訂正と謝罪を求めます。

答弁 副町長 佐藤雅喜

2番荒生議員の御質問にお答えいたします。5年度中に作成したのですけれども、6年度の執行方針ということですから、年度的には一昨年というのが正しいということで、この場で訂正とおわび申し上げて確認しますので、訂正をさせていただきたいと思います。大変申し訳ありませんでした。

答弁 町長 斉藤繁

申し訳ございません。私のほうからも重ねておわび申し上げたいと思います。

再質問 2番 荒生博一

では気持ちを切り替え、再質問に入らせていただきます。私は、ゼロカーボンシティ宣言は、地方自治体が温室効果ガス排出量削減に向けて、確固たる対策を約束しますという対外的な決意表明と理解しております。ただいまの御答弁ですと、今後、上富良野町にとってどのようなものがカーボンニュートラルに向けて最善な取組になるかは、上富良野町だけではなく、沿線市町村とともに協力しながら研究を行い、ゼロカーボンシティの実現に向けたロードマップを検討し、推進を強化してまいりますとありますが、本来、宣言というのは、宣言をする時点で一定程度の対策や考えがあって、宣言に至るものではないでしょうか、お伺いします。

答弁 町長 斉藤繁

2番荒生議員の御質問にお答えしたいと思います。ゼロカーボンシティ宣言というのは、御質問にもあるとおり、2050年のカーボンニュートラルに向けての方向性を宣言、それに向けていくというような宣言であります。今の技術では、なかなか難しい面もあるかもしれません。今後、技術革新も含めて、いろいろな方法が編み出されてくるかと思います 。 そ れ ら も 含 め て 、 最 終 的 に は 2 0 5 0 年 度にカーボンニュートラルここに向けて、今、できることは当然やるのですが、将来のことは、技術革新までは分かりにくさという部分がありますので、そこら辺も含めて具体的に何をするというのが、なかなか将来の技術革新を予測して書くというのは難しいのかなというふうに思います。ただ、現時点で考えられることは、全て省エネルギー含めてしっかりやって、その後、その後というのは、それをやりつつ技術革新を待つというのが、そして最終的に2050年というふうなことを目指している宣言であると、私は理解しております。

再質問 2番 荒生博一

現 在 、 環 境 省 で は 、 ゼロカーボンシティを目指す地方公共団体に対して、情報基盤整備計画等策定支援及び設備導入といった事業への支援を一元的に行っております。ロードマップが宣言後、間もなく2年が経過するにもかかわらず、検討段階にあるのであれば、ぜひこのような環境省の支援をいただき、早期に計画の策定をすべきと考えますが、見解を求めます。

答弁 町長 斉藤繁

2番荒生議員の御質問にお答えしたいと思います。環境省の補助を受けながら計画を立てる段階には、当町ではまだそういう計画を立てる段階までは至っておりませんが、個別の事業、病院の事業につきましては環境省の補助を受けつつ、地中熱を活用した省エネルギー、脱炭素に向けて、個別の事業では既に環境省の補助を受けて進んでおります。以上です。

再質問 2番 荒生博一

町のこれまでの取組については、先ほどの御答弁でるる御説明いただきましたので、例えば病院の地中熱の件、そして今回答弁には書いていませんでしたが、令和5年度に電気自動車を2台、こういったこともぜひアピールとして、御答弁でいただけたらありがたかったなと思いながら、今度は宣言をされた町長御自身の生活についてお伺いしますが、カーボンニュートラルのために個人でできる具体的な取組にいたしましては、例えば電気使用料の節約であるとか、商品ロスをなくす、移動は車を控えて公共交通機関や自転車を使う、ご― 133 ―みの排出量を減らす、マイ箸、マイバッグ活動、緑を育て緑を増やす、FSCマークの製品を選ぶ、資源としてリサイクルするなどの多種多様な例がございます。町長自ら宣言者でございますので、日々の生活でどのようなできること、カーボンニュートラルに向けた取組をなさっているでしょうか。

答弁 町長 斉藤繁

2番荒生議員の御質問にお答えしたいと思います。個人のプライバシーの問題がありますので、なかなか事細かく私の私生活をここで発表するのも何かと思いますが、取組は進めております。今、議員がおっしゃったとおり、私の住宅にも地熱を利用させてもらっておりますし、フードロス等電気代も含めて燃料、その他、カーボンニュートラルに資するような取組、意識づけ、意識的に家庭内で取り組んでいると思います。以上です。

再質問 2番 荒生博一

プライベートに入り込んでしまったことに関してはおわび申し上げます。例えば、役場職員、また出張・移動等々の考え方ですけれども、三重県では毎週水曜日に公共交通機関を使った場合、その交通費が支給されるような「例えば公共交通機関を使いましょう」などといった先進的な事例を早速カーボンニュートラルに向け取り組んでおります。当町においても様々な道内、また、道外の出張等がございます。ぜひJR富良野線を利用した場合、存続の寄与にも十分一助になるということで理解しておりますので、積極的に今後、出張等で公共交通機関を利用する考えがあるか、確認させていただきます。

答弁 総務課長 北川徳幸(総務課長は2024年3月まで)

ただいま2番荒生議員の職員の出張の際の交通機関の利用について、私のほうからお答えしたいと思います。基本的には、今回、公用車両の維持管理計画を更新いたしまして、その中で従来からなのですけれども、近隣市町村とか、交通機関が整備されていないところは公用車を使用しますけれども、基本的には札幌とかそういう部分については、公共交通機関を使用するよう職員にのほうには指示しているところでございます。

再質問 2番 荒生博一

ぜひ今後も、ゼロカーボンシティ宣言に基づき、出張等々では公共交通機関を奨励いただければと思います。ゼロカーボンシティ宣言に関しましては最後の質問になりますが、これからの時代、行政運営において高齢化や人口減少による税収減は避けて通れません。とはいえ教育や福祉、生活の基盤となるような支出を簡単に削減することはできません。だからこそ町全体でエネルギーに係るコストを抑えられれば、その分を必要な施策に回すことができると思います。脱炭素は、これからのまちづくりに欠かせないキーワードだと考えます。そのことを踏まえ、公共施設のLED化に関し質問させていただきますけれども、町長はこれまで同様、同僚議員の答弁のとおり、やはり2030年を目途にという考えがお変わりがないのか。そして前倒しするような思いというのは、このお話を聞いた中で芽生えたかどうか、確認させていただきます。

答弁 町長 斉藤繁

2番荒生議員の御質問にお答えしたいと思います。2030年度までにということは、目標として持っております。ぎりぎりになってやるのではなく、答弁させていただきました平準化も図りながら、そして優先順位もつけていかなければならないのかなと思っております。施設には、低圧・高圧あります。そのほか地区の会館は、夜の使用が余りない、ほかの体育館とかに比べて、そういうところの使用状況等も鑑みて、電気代の制限も副産物といいますか、カーボンニュートラル、脱炭素の副産物として電気代の低減も図れますので、その辺の優先順位もつけながら、そして平準化も図りながら30年度までには、しっかりとLED化を図っていきたいと考えております。以上です。

再質問 2番 荒生博一

ぜひ一日も早くLED化を目指していただき、施設によっては100ボルト200ボルト、電源の関係もございますでしょうし、また、既存の要は器具にそのまま球だけを交換できるような軽微な変更というのも、可能だということでお聞きしておりますので、早期実現を目指し、今後の取組に期待をさせていただき、次の防災対策に関して再質問させていただきます。2月10日号の広報かみふらので、防災訓練の周知を今回行っておりますが、町内会において回覧が遅くなった場合、実際、私の手元に届くのも災害の避難訓練が終わった16日に広報が届いたことで、十勝岳火山防災訓練そのものの有無に関しても、防災無線等々では、多分、対象地域だけの放送になっているということで聞き及んでおりますが、事前周知もない中、やはりそういった部分では防災無線の― 134 ―周知など、そしてパンザマスト、いわゆる野外拡声器も今回鳴らしていないと思います。今般の能登半島の震災を受けて、令和6年度の予算、さらなる防災強化ということで、てこ入れをしている自治体が、全国で約6割あるということで聞き及んでおります。そのような中、確かに十勝岳に特化した訓練というのは十分承知しており、また、8住民会の皆様から御協力を賜り、避難所の開設を行ったということは非常にすばらしいことですが、負担と申しますか、わずか2ヶ月しか能登半島地震からたっておりませんが、どうもこの程度のスタンスだと、本当に有事の際、町民の生命と財産を守れるのでしょうか、非常に疑問です。その辺、本気度が感じられるような答弁をお願いします。

答弁 町長 斉藤繁

2番荒生議員の御質問にお答えしたいと思います。大規模な震災等起きると、生命と財産というのは、なかなか財産の部分が非常に物理的にといいますか、そういうのは難しい部分もあるかと思いますが、まずは何より住民の方、当然、観光客で上富を訪れている方も夏山なんかも含まれていますが、生命をしっかりと守るということ、初動を含めて。そして長い避難所生活になった場合、やはりストレス等御不便をかけないような、避難所の運営に関しては。なかなか訓練だけで全てをということは、難しいのかもしれませんが、こういう能登半島沖の地震等を報道で見て、しっかりそこから学び、意識づけといいますか、もし上富良野であった場合、外のそういう事象を見て我が町に置き換えて、そういうことも、意識づけも非常に必要かと思います。訓練に関しては、先ほども答弁させていただきました。避難所運営とかこの辺は行政がやるわけですから、住民の方はとにかくまず初動に関しては逃げてもらう。そして避難期間が長くなれば、それに慣れてもらうといいますか、当然、ストレス等も対処は我々運営側がするのですが、そういうことも避難所生活があるということ、長期間に及んだ場合、そういうことを意識しながら。そのためには、2月の防災訓練では住民側の視点から立ってみれば、ある程度どんな災害に対しても避難訓練、避難所の開設・運営に関して住民側の目線から見れば、ある程度訓練は、共通の訓練でいいのかなというふうに感じております。以上です。

再質問 2番 荒生博一

執行方針では、より実践に即した訓練を実施するということで、今般の地震を受けて非常に学びがあったという点も町長から、お言葉で確認させていただきました。そして今回の訓練の評価というか、大切さも含めて一定程度、悩みに関しての理解はさせていただいたところです。そこで執行方針の中に記載されている文面に関してお伺いしますが、令和5年度に作成した防災ブックの配布を推進するとありますが、それはいつ町民に配布されたのか。また、行政として、恐らく配布の推進を図るというのは、日本語的に非常に消極的なフレーズでありまして、配布をしたものを例えば活用を推進すれということでしたら、十分その言葉は理解し得るものになりますが、配布を推進する。これも多分訂正いただくかと思いますが、御答弁願います。

答弁 総務課長 北川徳幸(総務課長は2024年3月まで)

2番荒生議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。防災ガイドブックは、完成したので、本日の定期発送で皆さんのほうに配布させていただきます。それを活用いたしまして、今後、出前講座とかそういう部分については、活用推進をさせていただきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。

答弁 町長 斉藤繁

2番荒生議員の御質問にお答えしたいと思います。配布を推進するといったら、配布だけに終わってしまいますので、そういうことではございません。議員おっしゃるとおり、活用するということですので、日本語として不明瞭な部分があったこと、おわびします。

再質問 2番 荒生博一

それでは防災に関して、最後の質問でございます。今回の能登半島地震を受け、町民の災害に対する意識も非常に変わったと考えます。また、今定例会において、私ら2名の同僚議員が能登半島の地震を受け、防災に関しての質問をしてございます。今こそ執行者として、町民の生命と財産を守る立場であるのなら、十勝岳噴火災害に特化せず、全町を挙げた防災訓練を早期に行うべきと考えます。最後に町長の見解を求め、質問を終わります。

答弁 町長 斉藤繁

2番荒生議員の御質問にお答えしたいと思います。防災訓練は、いろいろ総合防災訓練ですので、我々行政側の避難所、指揮所の訓練とか、避難所設営・道路封鎖いろいろありまして、特に住民の方が関わるのは避難訓練になります。避難訓練は、指定の避難所にいかに早く、そこで一部の住民会の方ですとか、いろいろ段ボールベッドなんかもつくって― 135 ―もらい、活躍していただいておりますが、住民の目線からのほうから見ると、やはり避難所に避難するということが一番重要なことでありますので、先ほども申しましたが、十勝岳の防災訓練でそれはある程度網羅されているといいますか、訓練されていると認識しております。その他の訓練につきましては、我々が考えなければならないことはいろいろあると思います。十勝岳だけではありませんので、河川の氾濫、ブラックアウトもありますし、地震もありますので、その辺のそういう場合には何をしなければならないのかという調査・研究、学習、ほかの事例を見ながらこういうこともあったというのを、それは日々努めていかなければならないかなというふうに感じております。以上です。

出典:上富良野町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月8日 議事録 PDF(140ページ) 間違いを知らせる