（1）泥流地帯の映画化について／（2）産業の育成について／（3）高校生までの医療費無料化について／（4）インボイス制度について／（5）不登校問題について

質問　7番 米沢義英

私は、さきに通告してありました５点について質問させていただきます。第１番目は、泥流地帯の映画化についてであります。泥流地帯の映画化を進める会の総会が、この様子が１１月２３日付の北海道新聞報道では、「泥流地帯」映画化上富良野町また協定解消、町民「説明責任果たして」の見出しで報道をしているという状況を見かけました。また、Ｚｉｐａｎｎｇは、町に今年７月、映画化着手が難しいと伝えたと説明し、総会参加者からは、Ｚｉｐａｎｎｇは弁解するだけ、町も町民に説明責任を果たしてほしいと注文がついたとなっています。町は映画化に向け、ふるさと納税を募っており、三度目の正直で映画化を実現したいと述べたと報道されております。私はこの報道記事を読み、事態は深刻で、先へ進めば進むほど深みにはまり、進むことも引き返すことできない状況にあるのではないかと考えています。ここで、町においては、一度立ち止まる勇気も必要ではないのでしょうか。今、町民の暮らしは、物価の高等やコロナ禍の中で、大変な状況にあります。また、町の優先すべき諸課題が山積しておる状況の中で、また町職員を専門に映画化するために配置し進めてきましたが、その労力を、今後、住民の切実な願い実現に振り向け、早急に映画化を断念すべきと考えますが、次の項目について町長の答弁を求めるものであります。Ｚｉｐａｎｎｇは映画化着手が困難と伝えたとしておりますが、７月のいつなのか。また、映画化における町の持ち出しは、費用額はどの程度なのかお伺いいたします。二つ目には、協定解消で合意とあるが、１１月のいつか。また、町民と関係者に説明責任を果たすべ― 47 ―きと考えますが、この点についてもお伺いいたします。三つ目には、映画化を断念、以上述べたように映画化を断念すべきではと考えますが、また、映画化を町において進めたいとしているが、その理由等についてお伺いいたします。次に、産業の育成についてお伺いいたします。今の政権の下で行わている異次元の金融緩和政策と物価高騰で、町民と国民の生活悪化は、全ての分野で深刻な問題になっています。長引くコロナ禍、物価高騰、原料の高騰、債務などで中小企業においては、経営が苦境に追い込まれている状況が町においても見受けられます。特に、建築業界等においては、公共事業の減少や個人住宅やアパート建設は、町外の企業が受注するなどの影響で、地元業者が仕事を確保するのが大変な状況にあります。中小の建築業者は、地域に根を下ろし、ものづくりや住民サービスの需要に対応し、雇用を生み出し、地域経済を担う存在でもあります。ある事業者の方は、次のこのようなことを話してくれました。今後、仕事の確保ができなくなるということになれば、人材の確保が困難になる。また同時に、建築業の衰退で、技術の継承ができなくなることを心配しているのだということを話してくれました。私は、行政はしっかりとこういう声に応えて、支援することが今求められていると考えますが、次の項目について町長の答弁を求めます。一つ目には、住民が戸建ての住宅を新築するとき、補助制度を新設するということも案ではないでしょうか。二つ目には、リフォーム対象枠や省エネ機器購入など、補助制度の拡充や見直しについてきっちりと行うことが大事だと考えます。三つ目には、公営住宅新築や公営住宅の維持補修や公共事業の予算を増やすなどして、雇用や事業を増やす、こういう形の中で、困っている地域の業者を支援するということが、今、何よりも必要と考えますが、町長の見解を求めます。次に、高校生までの医療費の無償化・無料化について伺います。物価高騰や実質賃金の低下などにより、多くの町民の暮らしは、大変な状況になっています。全国でも、高校までの子供の医療費の無料化が広がってきているという状況、この間の厚生労働省の乳幼児に係る医療費の援助についての調査では、高校生までが８１７市町村、中学生までが８３２市町村、道内の１７９市町村では、高校生まで８４市町村、中学生までが５６市町村、小学生までが１２市町村、９歳・就学前までは２６市町村となり、自治体での医療費の無料化の拡充が広がっているという状況であります。町においても、高校までの医療費の無料化を求める声があり、こういった点でも早急に拡充をすることが必要ではないでしょうか。何よりも、命と健康を守り、子育てを支援するためにも必要だと考えますが、この点について伺います。また同時に、その高校生まで拡充した場合の費用額等についてお伺いいたします。次に、インボイス制度についてお伺いいたします。国は、来年の１０月からインボイス制度、適格請求書保存方式を実施しようとしています。物価高騰で苦しむ中小業者団体からは、同制度の内容がよく分からないという業者もいる、事務負担が増える、国は益税があるから課税対象にすると言っているが、中小の企業は、他の企業との競争で消費税を販売価格に転嫁することが困難で、価格を抑えながらのぎりぎりの経営を余儀なくされているなどで、利益として残っているわけではないと反対の声が上がっています。また、この間、日本商工会議所も、令和５年度税制改正に関する意見で、仮に同制度が導入された場合、免税事業者が排除されたり、不当な値下げ、圧力を受けたりする懸念があると述べています。この制度は、町の会計にも一部対象になると考えますが、次の項目について答弁を求めます。一つ目は、事業者を苦しめているインボイス制度を廃止すべきだというふうに考えますが、町長は、このインボイス制度についてどのような所見をお持ちなのか伺います。二つ目には、制度が導入された場合においても、町の取引から免税業者を排除すべきでないと考えますが、現在、町と取引している事業所において、課税免税業者の割合及び制度の対象となる町の会計等についてお伺いいたします。次に不登校問題についてお伺いいたします。不登校という言葉を近頃ではよく聞くようになってきています。不登校という状態において、文部科学省では、年間に連続または継続して３０日以上欠席した児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、または背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるものと定義しています。上富良野町においても、約３０人が不登校で、近年では不登校児童生徒増える傾向にあります。町でも、不登校問題で悩んでいる親の会が結成され、１０月には、「みんなと考える不登校のミカタ」を主題に、テーマにした講演が行われるなど、町においても大きな課題となっていると考えます。講演後の座談会で出された参加者の声を一部紹介し― 48 ―たいと思います。一つは、「自分が自分でいられる場所がない、中学校、高校、社会へ出たとき、克服できるかどうか心配」と親の心情を表したメモが、かみん社会教育センターの掲示物に掲載されています。不登校の児童生徒やその保護者への多様な支援が必要だと考えます。この４月の教育執行方針では、不登校の児童生徒が、いつでも学習したり、体験したり、保護者同士が気軽に相談できる場の設定に向けて検討を進めると述べていましたが、不登校の要因と現状及び今後どのような対応するのか、町長あるいは教育長に求めて、質問といたします。

質問　7番 米沢義英

１点目の泥流地帯の映画化の問題についてお伺いいたします。少なくともこの映画化に向けて、職員を配置して、そして張りつけてと言っていいのか、また、その他の仕事も兼ね合わせてされておりますので、恐らく労力的には、かなりなウエイトでこの映画化に資力、労力ともつぎ込んでいるのだろうというふうに思います。この間、ＣＧ制作が９９０万円、あと映画化を進める会を通じた滞在費用ということで、町の費用等も出費されております。私が言いたいのは、この金額の大きい少ないの問題ではなくて、もう既にこの大小に関わりなく町の予算をつぎ込んで、この間、映画化を進めるという方向で職員も配置して進めてきましたが、実際、それが成果としてならない。この８月時点で制作決定するという状況でありましたが、至らなかったということがありありと分かっているという状態です。そういう問題を通したときに、町長、お伺いいたしますが、このお金、職員を配置して、それぞれどのような効果があったのか、どう考えているのか。私は、逆に言えば、本来やるべき優先課題を後に回して、こういったところに職員を配置してやってきたというのは、町のやる仕事ではないのではないかというふうに考えておりますが、この事業体の総体的な費用効果という点でも、どのようにお考えなのかお伺いいたします。

質問　7番 米沢義英

確かに寄附で賄っている部分等があるかというふうに思います。その目的等も、当然映画化に向けてというのがあるかというふうに思います。しかし、町民からしたら、この寄附に至っても、貴重な我々の浄財だというふうな認識になるのです。若干の差はあったとしても、そういう浄財をやはり生かしてこそ、本来の行政の役割だというふうに思います。本来でしたら、契約が８月ということであれば、そこまでで成果がなかったら、一般の解釈で言えば、もう不履行です。もう駄目です。こういう解釈なのです。ですから、こういう事態を長々ともうここで続けることは絶対やめるべきだと、費用対効果も含めて。そういうことを、私は考えているのですが、この点について町長、どのようにお考えかお伺いいたします。

質問　7番 米沢義英

若干、２２年の１１月１１日付週刊文春の電子版オリジナルという形の中で、この正確性がどの程度あるかちょっと分かりませんけれども、上富良野町の担当者が言うという形で、後ろ盾に毎日新聞がいるから、もういろいろと支援してくれるのではないかということを思ったというふうにも書かれています。同時に、このＺｉｐａｎｎｇが関わった他の市で行おうとしたこの政策も、なかなか前へ進まなかったということも書かれております。同時に、この１１月２３日付の道新の報道でも、非常にこの着手したときから、予算とか確保だとか、そういったところの見通しがなかなか厳しいのだということがあったのだということで、もう既にこの時点で、この映画化のというのは、もう既に成り立たくなってきていたのではないかというふうに感じております。ですから、私、こういう問題を山積しているという状況の中でお伺いいたしますが、町の進め方、考え方、ここにも甘さがあったのではないかというふうに思いますが、町長はどのようにお考えですか。確かに、前任者のという流れはあったにしてもです。お伺いいたします。

質問　7番 米沢義英

この点についてさらにお伺いいたしますが、協定の解除予定という形で、１２月という形になっております。これは当然、解除予定ということになれば、そこにある使用権や著作権― 51 ―等々の問題も含めて対象になるかというふうに思いますが、これらについて、町から資料を頂いた１２月予定ですから、これが確定ではないと思いますが、町長の判断ではどのようにお考えでしょうか。

質問　7番 米沢義英

併せてお伺いいたしますが、この町民に対する説明というのは、どの時点で行おうとされているのですか。

質問　7番 米沢義英

ぜひ説明責任等果たしてください。多くの方がまだ、この映画化とは何だろうという、知らない方もたくさんいるのです。恐らくそういうことも考えれば、この映画化推進というのは、大変な厳しい状況にあると思います。次にお伺いしたいのは、何が何でも映画化を進めるのだということをおっしゃっています。この大正時代に起きた、三浦文学、私は読んでおりますが、評価する、本当に「銃口」だとか、いろいろなものも読まさせていただきました。評価、本当に私が言うようなものではありませんけれども、大変な力作文学であります。泥流の災害の記憶を、薄れた町民に記憶をまた呼び戻してもらう、深く心に、町民に刻み込むという、いわゆる町の歴史を語り継ぎたいということなのかというふうに思います。私は、語り継ぐということであれば、こういった映画を作ることだけではないと思うのです。この間、いろいろな団体サークルが絵画だとか紙芝居等作ったりだとかしておりますし、ジオパークを通じて三浦文学を読んだり、読書をしたりだとか、そういう企画も町で行われてきました。そういう寄附を頂いた方に対しては、上富良野町に来ていただいて、上富良野町の三浦文学、どういう経緯の中で作ったのかということも、文学館と提携しながら、そういう呼び込みを行って、そういう寄附を頂いた事業者や個人に対して、やはりそういうことを返していくという、これも一つだというふうに思うのです。私は、この歴史を心の中に刻み込む、そういう方向で町民にも寄附者の方にも、いろいろ町を知ってもらいたいということであれば、そういったアプローチをしながら、やはりもっと違うやり方の中で町を紹介したり、三浦文学を紹介するということが今必要だというふうに思うのですが、町長、この点どうですか。

質問　7番 米沢義英

例えば、今、ちょっと角度を変えたいと思うのですが、上富良野町には、今後子どもセンター、病院、その他老朽化する施設等々があります。いろいろと人口減少に対応したまちづくりをどうするのかなどなど、山積が山積み、課題がたくさんあるという状況です。そういうときに、お金の問題も当然つきまとう話です。そういうとき― 52 ―に職員を配置してまで、そこまでやる内容の、やる映画化が必要なのかというふうに思うのです。私は、町民が望んでいるのは、暮らしや今の大変な状況の中で、その部分でしっかりとして、行政もやはり対応してほしいということが、優先順位の問題です。望んでいるわけですから、町長は、まずちょっと失礼な言い方なのですが、ちょっと涼しいところに行かれて、もう一度、本当に何が町民望んでいるのかということをリセットしていただいて、本当に今優先すべき順位、課題は何なのかということをやはり再考すべきだと思うのです。このままで行けば、さらに大変な状況に追いやられるような、私、気がします。断言はできませんけれども。それが町長自身のためにもつながるし、町民のためにもつながるのであれば、それが最良の方法だというふうに思います。ですから、いろいろな訴え方があるわけですから、職員のいろいろな考え方を集めて、これに代わるもの、映画に代わるものをぜひやっていくべきだと思いますが、否定されますか。

質問　7番 米沢義英

この間だけでも４,５００万円なのですよね、集まったのが。これから制作費はどのぐらい、先の話で協定を結んでいない段階でこういうことを言うのは不見識かというふうに思います。Ｚｉｐａｎｎｇの間では、２億円ぐらいだということで、この後、町長もこの間言ってましたが、原資がなければ、その原資の内容を見直さなければならないということの、その原資をどこから持ってくるのかまでは言いませんでしたが、ひょっとしたら町の一般財源の可能性も当然出てくるわけです。そういう不確定な問題に対して、町民がゴーサインということには恐らくならないのだというふうに思います。そういうことも考えたときに、もう一度再考すべきだというふうに思いますが、再度確認いたします。

質問　7番 米沢義英

ぜひ、見直していただきたいというふうに思います。次、産業の育成についてお伺いいたします。非常に深刻な問題になってきています。中小の建築関係に関わる関連業者ですが、非常に仕事量が減ったという状況になってきております。町長も御存じだというふうに思います。現場のところへ行ってお話を聞きますと、やはり人材の確保、このまま仕事量が少なくなると、やはり雇用していた人を放さなければならないなどのそういう心配や、技術の継承ができなくなるという心配あります。私、他の自治体も行っているように、一定部分、リフォーム関係、カーボンニュートラルに関わった機器等への、当然、補助制度の見直しというのは当然必要だというふうに思いますが、併せて住宅などを建設し― 53 ―て、公共事業もそうなのですが、やはり一定程度促すような、持続的な町をつくるために、人口減少でやはりこういうものを生かしながら、他の町村からも人を呼ぶ、地元からも人が流出しないようにするという形の中で、一定程度財源は必要ですが、やはりここで町長の決意が必要なのだと思うのです、今、状況を考えたときに。ただ、高額でお金がかかるからできないというのではなくて、本当に今の困っている実情を見たときに、行政が何をしなければならないのかということをやはり考えないと駄目だと思うのです、町長。一般的に財政が大変だからといっているのは、それは皆さん御存じだと思うのです。だけれども、町長というのは、そういうことも兼ね合わせて、将来どういうまちづくりをするのかということを考えているわけですから、その上に立ってこういう制度も一定程度、やはり効果があるのではないかというふうに思いますが、どのようにお考えですか。

質問　7番 米沢義英

ぜひ、省エネ機器等も含めて、こういった住宅だとかも含めて、地元のやはりお金が落ちる仕組みだとか、この困っている業者等を、関連業者もいるわけですから、支援するという制度を、答弁されませんでしたけれども、きっちりとぜひ進めていただきたいというふうに思っております。次に、医療費の高校までの無料化についてでありますが、約２００万円ほどあれば可能だということであります。これは、子供の権利条約の中にも、子供や地域の中で、将来の社会の中でも健康で過ごさなければならない、そういった意味のことがいろいろ記されております。そういう意味で、私もこの上富良野町における、高く町長が中学校までの無償化をしたということは評価しておりますが、近隣ではもう既に高校までとういう形になっておりまして、試算すれば２００万円程度という形になりますので、こういったところにもきちっとした対応をすべきだと思いますが、子育て支援からも早急に考えるべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。

質問　7番 米沢義英

ぜひ、町長も必要性は認められております。子供たちが健康で暮らすための、そういったための子育て支援も含めた中でという形になっておりますので、ぜひいろいろな角度から先に進めていただきたいと思います。インボイスについて確認いたしますが、これは国の制度でありますが、それが地域の業者や人たちが困っているということであれば、当然自治体であったとしても、国の制度であったとしても、実際は声を上げるべき問題だと思うのです。この消費税ができたときにも、やはり非課税業者は大変だからということで、課税業者にはしませんということが原則だったのですが、これを国がやはりそれを破ってしまったというか、なし崩しにしてしまったということがありますので、この点もう一度、これは国の制度だから仕方ないのだということで容認しますか。

質問　7番 米沢義英

やめれとかというのではなくて、声を上げてくださいと、もしも矛盾感じているのだったら。矛盾感じてないのだったら、ちょっと町長の認識はどうなっているのかなというふうに思うのですが、ぜひ非課税業者だったとしても、この町の取引から排除しないということですから、それをぜひお願いいたします。次、不登校問題についてお伺いいたします。この間町で行った、有志がつくった不登校問題を考えるということで、非常に親の心情が、ちょっと述べましたが語られているという状況になってます。例えば、さらに子供が何を楽しんでいるかを見ないと、誰かが楽しんでいるのを見ないと、自分が本当に楽しいのだかそこにいるのだか分からないというような、そういった切実な声出ているのです。もう一つは、家にいるときに自ら傷つけてしまうのでないかなと、こういう本当に切実な声が出ているのです。本当に社会に自分の居場所だとかというのがあるのだろうかと。家族もいろいろと子供が行く行かないで本当にやり取りが大変な中で疲れてしまうのだと。だから、もっと安心して相談できるような、そういう場所を本当につくってほしいという声がやはりあるのです。私は、こういう声を聞いたときに、やはり教育長おっしゃるように、早急に子供たちに対応するような、やはり施策展開というのがどうしても必要だというふうに考えております。この点、もう一度これと併せて人員配置含めた対策を令和５年に向けて実施するということでありますから、まずこういうお母さん方の、または子ども方の置かれている現状について、またどのように認識されているのか、今後どのように対応されるのか、再確認したいと思います。