（1）子ども医療費無料化について／（2）国民健康保険税の負担軽減について／（3）介護施設利用料について／（4）子どもの予防接種について／（5）定住移住策について

質問　7番 米沢義英

私は、さきに通告してありました点について、町長に質問、見解を求めます。まず第１点目は、子どもの医療費の無料化であります。今、子どもの命と健康を守るために医療費の無料化を、当町においても中学生まで切望する声が日増しに高まっているというのが実情であります。また、近隣の自治体では既に高校から大学へと、拡充するところまで出てきているというのが実態です。子育て中の世帯においては、ぜひ医療費の無料化を中学生から高校生へと求める状況も、当町においても状況が変わりつつあるというのが現状であります。この間の私の質問に対して、町長は、令和４年度から実施できるように考えると答弁していますが、明確な答弁は聞かれませんでした。時が経過するにつれて、町長は、本当に中学生までの医療費の無料化を実施する考えがあるのだろうか、このような声が出るという状況で懸念する声も出始まっているというのが実情であります。子どもたちの命と健康を守るためにも、町長の公約でもある中学生までの医療費の無料化を令和４年度に実施できるのか、お伺いいたします。また、将来は、多くの町民が望んでいるように、高校生までの医療費の無料化を想定しているのか、この２点について、町長の見解についてお伺いいたします。次に、国民健康保険税の負担軽減についてお伺いいたします。国民健康保険税の軽減策については、全国知事会、市町村長会からも高い国民健康保険税については構造的な問題があるとして、国に公費負担を増やし軽減策を求める声が上がり、それに押される形で国は来年度から就学前の子どもに限って均等割を５割軽減に適用される、こういう方向になりました。しかし、負担軽減の改善策として大いに評価いたしますが、しかし、協会けんぽから見ても加入者の負担が重くなっている国民健康保険税の軽減対策としては、不十分と言わなければなりません。社会保障審議会の部会では、全国知事会、市町村会の委員からも未就学児に限定することなく、その対象を拡大することを求めています。私は当然だと思います。そういったことを述べて、次の２点についてお伺いいたします。一つ目には、就学前の子どもに対して、均等割の５割軽減適用されようとしていますが、これに町独自の上乗せ考えて、さらに拡大する気があるのかどうなのかお伺いします。その際の対象人数と財源についてもお伺いいたします。二つ目には、均等割の軽減は、就学前に限定することなく、中学校・高校まで拡充してはどうでしょうか、その際の対象人数と財源についてもお伺いいたします。次に、介護施設利用料についてお伺いいたします。国は、今まで介護保険制度の改悪を行ってきました。例えば、要支援者の訪問介護、通所介護、介護給付から総合支援事業、ヘルパーの派遣回数や介護時間の短縮、特養入所者原則３以上でなければ入所できない。また、所得に応じて利用料の引上げなどがありました。この点について、介護保険制度を利用している方たちからは、介護制度のたび重なる改悪に不安を感じる人も現状では出ています。しかし、国は８月から特養など介護保険施設を利用している入所者の給食費、居住費の負担を軽減している制度の見直しを行いました。その結果、月１０万円程度の年金収入の給食費の月額負担額、約２万円から４万数千円程度に上がるという状況になりました。また、ショートステイ等の給食費も上がるなど、利用者からは不安の声が出るのも当然であります。さらに施設利用者からは、所得や預金も増えていないのに、生活費や消費税の負担が一方で増える。これ以上、何を削ればいいのかなどの声も聞かれるという状況になってきています。直ちに改正前に戻すべきだと考えます。このことを述べて、次の３点について伺います。制度の改正で影響を受けている入所者及び１人あたりの影響額。２番目、所得階層別で負担額が増える入所者はどの程度なのか。３番目には、最低でも改正前の制度に戻すべきではないかと考えますが、この点、町としても国など関係機関にきっちりと要請すべきだと考えますが、この点についての町長の明確な答弁を求めるものであります。次に、子どもの予防接種についてお伺いいたします。町においては、子どもの予防接種については、義務のものは個人負担が無料となっていますが、義務でないインフルエンザなど任意の予防接種については負担が生じております。一部非課税世帯の軽減ありますが、全ての人を対象にした負担の軽減を求める声もあり、見直しが必要と考えますが、この点についてその対象額についてお伺いいたします。次に、定住移住策についてお伺いいたします。― 51 ―町においては、人口減少を抑制し、将来人口を増やすために、町外在住の人たち、町の人たちも含めて大いに町に興味をもってもらい、居住してもらうための各種の施策、その施策に基づきながら計画的に移住人口を増やす、定住人口を増やすなどの政策が取られております。しかし、一方で他の自治体においては、人口確保のための施策として、町民や移住者に対して職場の確保や総合的な相談・支援などと併せ、家屋の修繕や新築をするときなどに手厚い優遇措置がされております。この点で、町においては改築時のリフォームに対する補助制度がありますが、他の近隣の自治体から見れば十分とは言えません。この点についても、町長の今後の対応について答弁を求めます。

質問　7番 米沢義英

質問いたします。中学生の医療費の無料化の問題であります。同僚の議員からも、先に行うべきだという質問がありました。来年度から実施するということの話であります。この間も質問の中で述べましたが、町長、就任してから印象として、次の年度から医療費の無料化を実施するものだと思っていた方もおられます。これは政策ですから、町長の判断で、ここら辺はなかなか踏み越えることはできないのですが、しかし、それぐらいに町民の方はスピード感を町長に期待しているのです。そのスピード感がどうも見えないということの中で、その不安からいつ本当に中学生の医療費の無料化をするのかという不安の声が出るのですね。今、生活している人たちが非常にいろいろなコロナ禍の中で、大変な生活を余儀なくされております。この医療費の無料化、どこでも取り組んでいるのは、子どもの将来の健康と命と健康を守るための制度として位置づけ、子育て支援とも位置づけて実施しているわけで、この点をぜひ考えていただいて、確認いたしますが、来年４月、新年度から中学生の医療費の無料化は実施するということで、明確な答弁をいただきたいのですが、お願いいたします。

質問　7番 米沢義英

令和４年度から実施するということでありますから、ぜひ実施していただきたいと思います。二つ目に、高校生までの医療費の無料化の問題でありますが、既に大変失礼で申し訳ありませんが、高校生までという形の近隣市町村でもそういう流れになっております。やろうと思えば、こういったものも一気に町長の立場から言えば、当然、財政も考慮しながらしなければなりませんが、立場から言えばすぐにでも、来年から必要な財源も確保して実施できるというふうに思いますが、この点なかなか踏み切れないというのは何か要因があるのかお伺いいたします。

質問　7番 米沢義英

いろいろな角度からぜひ検討していただいて、次のステップへという形に上がっていっていただきたいというふうに思います。次に、国民健康保険税の軽減策についてお伺いいたします。― 53 ―ここでも町長は、明確な答弁を避けております。その理由として、国民健康保険運営協議会の諮問に基づいて、その結果によって判断したいということを述べておりますが、しかし、同時に考えなければならないのは、町長がこういう方向で検討をお願いしますという形の諮問の仕方もあるのではないかというふうに思います。そういうことを考えれば、運営協議会の確かにそういう段階を踏むということは、非常に大事だというふうに考えますが、町長自身は、この問題を自らの問題意識と捉えて、これはぜひとも実現しなければならない、このようにお考えはありますか、確認いたします。

質問　7番 米沢義英

学生ということは、高校までですか、確認いたします。

質問　7番 米沢義英

この負担軽減を求める人たちの要望であります。ここでなぜ高いのかという仕組みなのですが、協会けんぽと違って均等割などがあります。そのことを考えて、例えば収入３００万円の子ども２人がいる世帯で、課税所得が１５９万円になります。それに対して２割軽減の対象になりますが、医療分が２３万円になります。同時に収入４００万円の子ども２人の世帯で、これは軽減なしになりますが、課税所得が２３３万円になります。この医療分は３１万３,０００円の税の負担になります。ほかに介護だとか入ってきますから、さらに負担が増えるのです。これぐらいにやっぱりこういう家庭というのは、２３０万円から３１万円の税の負担、国保税ですね。ほかにも医療費支援分もありますから、払わなければならないという形の中で非常に生活だとか支出が増える中で厳しい。本当に大変な国保税の負担があるということで、国や道、知事会もこれに対する負担軽減をして、こういう制度ではだめだということの判断で、今回、こういう方向性になったというふうに思いますが、町長自身も協会けんぽと比べて明らかに国民健康保険というのは、制度の違いがあったにしても、高いというふうに認識されておりますか。

質問　7番 米沢義英

次に、介護施設の利用料についてお伺いいたします。なぜ、この問題を取上げたのかということなのですが、同僚議員もおっしゃったように、今回の制度の改悪というのは所得の少ない方に、いわゆる負担を求めるという制度なのですね。本来でしたら、こういう方々に対してはきっちりと国が対策をとって、守らなければならないというような状況の話であります。例えば、今回の制度の改悪でどうなるのかということなのですが、年収８０万円以下の方で、施設入所は変わりませんが、ショートステイを利用した場合、３９０円から６００円の給食費がかかります。８０万円超えて１２０万円以下の方は、６５０円から１,０００円です。１２０万円超えて１５５万円だったかと思いますが、この方は６５０円から１,３００円に増えるという状況になっております。このことを見ただけでも、いかにこの制度が弱い人た― 54 ―ちに追い打ちをかけている、負担をさらに求めてきているということが明らかに、一目見ただけでも分かるというふうに考えております。１２０万円を超えた方で、給食がどうなるのかということですが、１,３００円、介護保険では２万円だったのが、さらに約２万円引き上がって４万２,０００円程度になるのですね。これになおかつ施設入所という形の、そういうものも若干プラスされますが、そうしますと１０万円くらいの年金の方でプラス１割ぐらい負担、ほぼ全額ですね。８万円から９万円、１０万円の方でありますが、そのぐらい費用負担として納めなければならない、こういう実態が出てくるわけです。私も親を２人みとって、介護保険料の施設利用料では悩まされました。本当に高いですね。こういうことを考えたときに、やっぱり町は静観するのではなくて、平等公平の負担の原則に基づいて今回は行われているから、今後の推移を見て国に対しても要望をしたいというこということでありますが、現状を見てもはっきりこの制度のゆがみが分かると思いますが、町長はどのようにお考えですか。

質問　7番 米沢義英

確かに運営のためで、利用費の見直し等が行われてきました。しかし、前日、質問の中でも訪問ヘルパーの滞在での介護時間を短くするだとか、いろいろな形で制度の改悪が行われて、結局、利用者負担が増えてきているというのが実態であります。このことを考えたときに、これは１自治体の問題として捉えた場合に、そこに住んでいる人たちが年金で生活できない、年金で施設利用料も払えないという実態が上富良野町でも出てきているのですね、そういうことだと思います。この中で軽度から恐らく１０人の方ですか、区分変更されたという方たちの話であります。恐らく上がったのだと思うのです。当然、この話ですから。そうしますと、今回のもう一つの問題は、資産要件がさらについてきたということです。前回までは、大ざっぱに資産要件で言えば、単身で１,０００万円、夫婦で２,０００万円、この範囲は従来どおりだけれども、今回それが３区分に分かれて、単身で８０万円の方は預金が６５０万円、夫婦で１,６５０万円あれば、これから外れますよというような話なのですね。こういうことでなけなしの恐らく仮に預金があったとしても、資産があったとしても、将来の老後のために蓄えた何らかの形で資産形成された方だと思うのですね。これが本当にあり余るような、分かりやすく言えば資産なのかということなのです。わずか８０万円以下の世帯の場合は、平均しますと月額６万円ぐらいの年金ですから、ショートだとか使ったら、やっぱり二、三万円、３万円とかなってしまいます。そういうことを考えれば、この年金で、将来考えて蓄えを若干持っていたほうがいいのではないかという形で、資産形成した方だというふうに思うのですが、そういう方が年金で施設利用料が賄えないと。そうすると、預貯金やそういうものも取崩して、施設に利用料払ってくださいという話なのですね。なくなるまで使っていかなければ、今度は軽減策さらに、こういう話だと思うのですね。そんな感じかなと思って、私、受け止めます。正確ではありませんが、それぐらいに大変な状況に置かれているということなので、町長は、上富良野町の入所者の実態もつかみながら、国に対して最低でも元の制度に戻すべきだという方向をぜひ働きかけていただきたいと思いますが、確認いたします。

質問　7番 米沢義英

ぜひ上富良野の実態も踏まえて、要請していただきたいというふうに思いますが、町長自身の問題意識というのがまだちょっと見えないところありますけれども、ぜひ働きかけていただきたいというふうに思います。次に、子どもの予防接種の問題についてでありますが、この点については任意のものであり、国が認可しているものについては、負担軽減されて負担という形で自己負担がない部分もあります。また、同時にインフルエンザは当然で、非課税世帯については若干軽減されておりますが、将来的にはこれもやはり義務的なものにしなければならないのかなというふうに思います。その段階まで町としての自己負担の軽減策については、国の制度が変わらない限りは現行でいくという方向なのか確認いたします。

質問　7番 米沢義英

次に、定住移住策についてお伺いいたします。各近隣町村見ましたら、近隣町村のことをあまり言いたくないのですが、中富良野は１００万円だとか、リフォームに対する補助、美瑛だとか東川、東神楽に至ってもいろいろな角度からのこういった移住者に対する、あるいは定住者に対しての支援策があります。それから比べますと、町に至っては２０万円限度という制約がずっと、一部変えたところもあるのですが、しかし、従来と同じような推移で来ているというのが現状であります。この間の議会との住民との一部、保育所関係の方との懇談の中でも、もっと補助額を増やしてほしいというような声も出されております。補助額が増えれば、当然、その対象少しでも、ちょっと補助額が増えたからちょっとグレード、質の高いものを建てたいだとか、そういう話になっていくという話です。それが地域の経済にお金が回り回って、また、地域の経済を潤す話なのですね。単にＡという人に補助金が出したから、それで終わりではなくて、それが資材を買ういろいろなものに、商品に結びつくということですから、やはりこういった定住移住政策の中では、これと併せていろいろなものが必要でありますが、この部分しか今取上げておりませんが、決定的に重要な定住移住に伴う要素になってきているのだと、私は考えております。この点について、現行制度をもう一度見直しが必要だと思いますが、町長は、どのようにお考えなのか答弁をお願いします。

質問　7番 米沢義英

総体的な中の一つ、狭い部分で、私、質問しております。この部分は、地域経済でもいろいろ影響を及ぼす大事な一側面を持っておりますので、ぜひスピード感を持ちながらこの― 56 ―点、あえていつまでという話はしませんが、きちっとした尺度を持ちながら、こういった住民の要求に応えるというのも行政の役割だというふうに思いますので、ぜひこの点、スピード感を持った調査研究しながら、対応していただきたいと思いますが、この点もう一度確認いたします。