（1）農業者支援について／（2）ヤングケアラーについて

質問　8番 荒生博一

私は、さきに通告しております２項目について、町長にお伺いいたします。まず、１項目め、農業者支援についてお伺いいたします。本年７月から８月上旬にかけて続いた記録的な高温・小雨の影響で、北海道内の農畜産業に多大な影響が出ております。札幌管区気象台によると、７月の主な２２観測地点の平均気温は平年より２.８度高く、降水量は平年の２３％で、いずれも７月としての記録を更新いたしました。そして、日照時間は平年の１５１％に達しました。そのため、夏に生長し、秋に収穫を迎えるタマネギやジャガイモなどの野菜や酪農で飼料― 20 ―に使う牧草が枯れる被害が相次いでおり、過去にない異常な干ばつの影響による収穫量の激減や品質低下が避けられないと生産者が悲鳴を上げております。このことを受けて、道農連は８月２３日、損失を補塡する農業共済金の早期支払いなど、経営安定策強化、酪農経営安定に向けた対策の強化、かんがいシステムの整備などを道に要請し、さらには、新型コロナウイルス感染拡大で消費や価格が低迷する農畜産物の消費拡大策なども併せて求めております。要請を受けた道は、「今年の気候は例年にないレベルであり、地域の声を聞き、関係団体と連携を取り、農業共済金の早期支払いや低金利の資金融通を関係機関に要請するなどの対策を講じ、さらなる対策を検討する方針である」と、道農連の要請に回答しております。上富良野町の基幹産業であります農業にも大きな影響が出ていると考えますが、国や道、ＪＡからの支援策だけではなく、１００年に一度の最大級の干ばつで危機感を募らせている当町の農業者の来年以降の営農をしっかりとサポートできるよう、上富良野町独自の手厚い農業支援策が強く求められております。当町におけるこの干ばつに伴う農作物への被害状況について及び想定される農業所得への影響はどのようになるのか。そして、農業者に対しての支援についてどうお考えか、町長の見解をお伺いいたします。次に、２項目め、ヤングケアラーについてお伺いいたします。ヤングケアラーとは、通学や仕事の傍ら、障がいや病気のある親や祖父母、年下の兄弟などの介護や世話をしている１８歳未満の子どものことを指します。介護のために学業に遅れが出たり、進学や就職を諦めたりするケースもあるといい、この家族の介護や世話に追われる子どもたち、ヤングケアラーについて、２０２０年１２月から今年の１月にかけて、国は、厚生労働省と文部科学省、両省で初めての実態調査を行っております。両省による共同プロジェクトチームが行った調査結果が４月に公表され、公立の中学校１,０００校と全日制高校３５０校を抽出し、インターネットで、２年生１万３,０００人からの回答によりますと、公立中学生２年生の５.７％、すなわち１７人に１人、公立の全日制高校２年生の４.１％、約２４人に１人が世話をしている家族がいると回答しております。また、１日平均約４時間がケアに割かれておりました。共同プロジェクトチームは、５月にヤングケアラーの支援策をまとめ、公表し、政府が６月に閣議決定した経済財政運営指針、骨太の方針には、ヤングケアラーへの支援が初めて明記され、家事に追われる子どもたちの家庭への家事支援サービスなどの新制度や、子どもが利用しやすいオンラインでの相談体制の整備などが施策に盛り込まれております。今後は、こうした活動を行う民間の支援団体と自治体の連携に補助金を出すことなどを想定しており、民間の力も活用して相談体制の充実を図り、また、家族の世話は当然だと考え、負担の重さを自覚できず、ＳＯＳを出しにくいことから、ヤングケアラーの早期発見に向け、ケアマネジャーや相談支援専門員、医療ソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーといった各分野の専門職への研修など、人材養成の強化も施策の柱としております。ヤングケアラーは、役割や責任がその年齢にとって負担が大きく、ケアのしんどさは自分では気づけず、不登校ぎみになったり、同世代と過ごす時間が少なく、対人スキルに欠け、孤立し、勉強やクラブ活動、就職活動など、その年代ですべき経験ができないことで、心身の発達や人間関係、社会生活、家庭生活、人生設計に甚大な影響を及ぼすことになり、大きな社会問題であると考えます。ヤングケアラーについて、町長はどのように受け止め、今後、町ではどのような対応・対策を講じていく考えか、お伺いいたします。以上です。

再質問　8番 荒生博一

農業者支援について再質問をさせていただきます。先般、９月７日になりますが、農業委員会委員の８か所の作柄調査ということで、町長も副町長も、それから我々議員のほうも、午後からになりますが、順に、ビートであるとか豆類、それからジャガイモ等の現状を確認させていただきました。自身、非常に、もっと大きな影響が出ているのかなと心配していたところもあるのですけれども、一方では、場所の関係なのか、意外に心配とは裏腹に非常にいい生育状況の作物、また、銘柄もあったと記憶しておりますが、まず、町長が率直に受けた当町の作況調査に伴う現状をどのように受け止めたのか確認させていただきます。

再質問　8番 荒生博一

今回の質問に関しましては、まだ９月の段階ということで、この後まだまだ収穫が続きまして、最終的な収量であるとか、また、それぞれの作柄の単価等々も、多分記憶によると１１月の中旬とか終わりぐらいにはっきりとした状況が見えてくるのではないかと思っております。そのような中、御答弁では、しっかりとそういった最終結果を受けて、関係機関との連携、また、情報の共有を図り、支援に努めてまいりたいということでしたので、私からこの件に関しましては、先の収量、それから単価等もありますので、お願いをさせていただきますと、１点だけです。世界農林業センサス２０１５年の統計では、当町の農家戸数は２５７戸であります。過去に遡りますと、平成７年になりますが、５９４戸の農家戸数があり、２５年で約２５０戸、農家の戸数が減少しております。また、この間、何度か議会でも言わせていただいておりますけれども、当町の農家戸数は、１０年後には１５０戸になるであろうということも、非常に後継者の問題であったり、高齢化に伴うもので、これ本当に致し方ないということで、ある種諦めではあるのですけれども、こういった干ばつ、それから― 22 ―小雨、そして冷害など、自然現象に伴って次年度以降営業ができず、営農を諦めるということだけにはなってほしくありませんので、Ｒ２年の数字で申し上げますと、当町の農家戸数は２５１戸ということで記憶しておりますが、町長、２５１戸の農家の皆さんをぜひ守ってください。そういった形で、今後想定される農業被害に際して、強い意思で対応していただくというお声を聞かせてください。

再質問　8番 荒生博一

それでは、しっかりと準備をしていただき、来たる収穫期に合わせて様々な対策、支援を講じていただくことをお願いし、２項目めの再質問に入らせていただきます。御答弁では、やはりヤングケアラーに関しては、早期の対応であるとか、発見が重要であるということで理解されているということでございました。この早期発見には、しっかりとした裏づけがありまして、アメリカの研究機関によりますと、早期支援が重要な裏づけとして、子ども時代の家族との関係や家庭に関する１０項目の小児期逆境体験、これは、Adverse Childhood Experiences と申しまして、ＡＣＥという略で言われております。また、大人になってからの健康状態や仕事でのパフォーマンスなどと相関関係を調べた研究の事例を申し上げますと、ＡＣＥ、今申し上げました小児期の逆境体験が多いほど、大人になってから抗鬱剤を処方されている割合やアルコール依存症になる例が多く、そしてまた、自殺願望を抱き、そういった自殺自体を機とする経験割合などが非常に高いという研究結果が出ております。また逆の、逆境体験ではなく、ポジティブな事例の Ｐ Ｃ Ｅ と い う の も あ り ま し て 、 PositiveChildhood Experiences ですけれども、こちらによります調査では、子ども時代のポジティブな体験により、家族との良好な関係や地域コミュニティーへの所属感覚、教師や周りの大人、友達とのよい関係など、７項目のＰＣＥの数が多いほど、大人になってから精神的な健康状態がよくなり、社会的、情緒的に支えられていると感じる割合が非常に多いという回答の結果からも、やはりこういった事例は速やかに早期発見、そして対処が重要であるということは研究結果で出ております。まず、こういった結果を含め、町長の受け止めとして、このヤングケアラー問題に対する早期発見の重要性に関して確認させていただきます。

再質問　8番 荒生博一

さきに申し上げました厚生労働省と文部科学省、両省によるプロジェクトチームのお話はさせていただきましたが、プロジェクトチームの報告によりますと、国では、来年度から３か年を集中の取組期間としており、今から申し上げます五つの点を実施するということで報告がございます。まず１点目、自治体による独自の実態調査を推進。そして２点目、介護、福祉、医療、教育など各分野の専門職に研修を実施し、他関連機関連携の支援マニュアルを策定する。３点目、ＳＮＳなどを活用した相談体制の整備、充実を図る。４点目、幼い兄弟のケアを担う子どもがいる家庭の家事支援サービスを検討すること。そして、最後の５点目として、ヤングケアラーに対する理解を促すため、学校にリーフレットを配布するなどし、対象児童である中学生、高校生の認知度５割を目標とすると掲げております。御答弁でもありました、町長のおっしゃいます要保護児童対策地域協議会を主軸に、児童福祉・教育等関係機関と情報連携し、取り組んでいくという理解で、再度確認しますが、よろしかったでしょうか。

再質問　8番 荒生博一

まだ本当にこれから国でも次年度以降、３年間かけて集中的に取り組むという事例でございまして、また、御答弁にありました、道内の８月の調査、報道で知り得たということで、町長の御答弁の報道というのが、９月１０日の北海道新聞によるものかと思われますが、道内の対象児童、高校２年生、中学２年生の全体の３％を超える数がヤングケアラーと思われる児童であるという数字が実際に出されております。本当に現段階では、私も課題提起として捉えておりますので、しっかりと次年度以降、道からの施策指示なのか、国によるものかは別ですけれども、こういった諸問題、我々の幼少期には余り耳にすることもなく、正直、ヤングケアラーという言葉は、恥ずかしながら私も去年の夏に初めて聞いたワードで、人を介護、また、お世話をするケアにＥＲをつけて、ケアラーという言葉は１０年ほど前から耳にしておりましたが、本当にヤングケアラーという言葉、最近、自身も知りまして、ちょっと奥深いところまで勉強した結果、やはり国も同様に、こういった課題を認識しておりまして、今年の６月の厚生労働副大臣の記事を見ましたら、やはりこういった社会問題を解決すべく対策、また、施策を実施できなかったことを非常に、２年前から課題を認識していたけれども、できなかったことを悔やんでいるという記事も新聞報道で読んだことがあります。本当にこれからしっかりとこういったケアが必要かと思いますので、最後に、もう一度町長に、このヤングケアラー問題、どのように町でしっかりと対応、対策を講じていくか、今後の実態調査も含めて、段階的なお話になりますけれども、最後、御意見を聞かせていただきまして、質問に代えさせていただきます。