（1）不登校児童・生徒に、より良い教育環境の機会を／（2）コロナ禍におけるスクールカウンセラーの重要性について

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番髙松議員の２項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの不登校児童・生徒の教育環境に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。１点目の不登校の児童・生徒、それぞれが持つ要因に対しての対応ですが、不登校は何らかの心理的・情緒的・身体的、あるいは社会要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間３０日以上欠席したもののうち、病気や経済的理由によるものを除いたものと定義されております。本町における不登校児童・生徒の数は、令和２年３月末現在、児童１名・生徒１５名となっており、こうした児童・生徒の学習時間の確保が課題となっ― 23 ―ているところです。平成２９年に施行された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の基本理念では、第１に、全ての児童・生徒が安心して教育を受けられる学校づくりで、さらに個々の多様な状況などに応じた教育を受ける機会が確保されるよう支援することとされております。町におきましては、平成３１年４月から臨床心理士を採用し、常勤のスクールカウンセラーとして小・中学校はもとより、町内のこども園や子どもセンターに定期的に訪問し、子どもたちの育ちをトータルでサポートし、課題が生じたときには臨時的な対応も図っているところであります。不登校の背景には、子ども自身の特性だけではなく、その家庭環境や生育歴が大きく影響しており、その理解には一定の時間を要するとともに、さらに子どもたちや保護者との信頼関係を築き、目に見える支援に至るまでには長い期間が必要であります。各学校においては担任だけでなく、学年団や特別支援の教師、養護教諭などチームで対応し、保健室や相談室など校内の居場所づくりにも努め、スクールカウンセラーは生徒が安心できる学校以外の場においても支援を行っており、また、不登校の問題を抱える保護者会に対する情報提供やスクールカウンセラーによる研修の機会を提供するなど、保護者の支援にも取り組んでいるところであります。この教育機会確保法は、義務教育を十分に受けることのできなかった未就学者、不登校児童・生徒、外国籍の方に教育の機会を確保するための施策に関し、基本指針が定められ、夜間中学等の設置・充実に向けた国や地方公共団体の責務が示されているものであり、また、初めて不登校児童・生徒の休養の必要性が明記され、安心して教育を受けられる学校づくりと同時に、多様な教育機会の確保の必要性が示されたものでもあります。教育委員会といたしましては、この基本指針に基づいて、不登校対策を進めてまいりたいと考えております。次に、２点目の不登校児童・生徒及び保護者に対しての情報提供、助言、その他支援への講ずるべきことについてですが、教育機会確保法の第１３条に国及び地方公共団体は、不登校児童・生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、当該児童・生徒の休養の必要性を踏まえ、状況に応じた学習活動は行われるよう必要な情報の提供、助言、その他支援を行うために、必要な措置を講じるものとされております。教育委員会といたしましては、児童・生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが重要であることや、多様な学習活動の実情を踏まえた中で、個々の不登校児童・生徒に応じて児童・生徒の意思を十分に尊重し、必要以上に児童・生徒や保護者を追い詰めることのないよう、配慮することが重要と考えており、情報共有の場として教育委員会・学校・スクールカウンセラー・保護者会など関係団体が綿密に連携しながら、児童・生徒個々に寄り添った支援を行っているところであります。また、フリースクールや夜間中学校についてですが、国の基本指針では、全ての都道府県に少なくとも一つの公立の夜間中学区設置を目標としております。現在、道内に公立の夜間中学はありませんが、札幌市において設置に向けた動きがありますので、希望される方には情報提供をしてまいりたいと考えております。また、フリースクールにつきましては、不登校やひきこもりをはじめ様々な事情を抱えるたくさんの子どもたちを受け入れ、学びの場を提供しているところであり、ＮＰＯ法人やボランティア団体により民間の教育機関として運営されております。こうした学びの場に不登校児童・生徒が、保護者との話し合いのもとに通うことは有益なものと考えており、引き続き情報提供に努めてまいります。次に、３点目の不登校者で教育を十分に受けていない人で、普通卒業者と同等以上の学力の修得を希望する人への教材の提供等についてですが、中学校を卒業する生徒に対しては、不登校かどうかに関わらず進路指導をしっかりと対応し、卒業後の学習機会を確保した上で卒業を迎えております。中学校の教科書や教材はもちろんですが、不登校生徒には家庭で学習できるようプリントなども定期的に配付されておりますし、インターネットを活用した学習としてｅラーニングのＩＤとパスワードを全児童・生徒に配付しております。さらにコロナ禍の臨時休校を契機に、学習保障の観点から、様々な学習コンテンツが配信され、通信による学習環境は向上しておりますが、小・中学校の授業配信などについては、今後、検討すべき課題であると認識していところです。次に、２項目めのコロナ禍におけるスクールカウンセラーの重要性に関する２点の御質問ですが、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。議員御質問にあるコロナ禍に限らず、スクールカウンセラーとの連携体制は極めて重要なことと受け止めており、本町においては昨年の臨床心理士の採用に当たっては、その必要性や有効活用、連携体制、配置箇所についてあらかじめ所属を超えて協議・検討し、校内での情報共有や教員との連携が円― 24 ―滑に進むよう、中学校に配置した経過にあります。また、定期的な保健福祉部との情報共有や小学校・こども園・子どもセンターへの訪問により、関係機関との連携が強化されるとともに、就学相談や教育相談により保護者との信頼関係が構築されております。さらに、臨床心理士の専門性をもとに新たな取組の提案や助言により、教職員からの信頼が高まるとともに、教職員のスキルアップも図られているところであります。スクールカウンセラーの配置は、北海道教育委員会から週１日程度、または年間１２０時間程度の非常勤配置が一般的な状態でありますが、町といたしましては、その役割の重要性から常勤配置とし、重点的に取り組んでいるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番髙松議員の不登校の歴史等に関して御質問いただいたのかなということで、少しお話をさせていただきたいと思います。まず、不登校という言葉になったのは最近の話であります。その前は登校拒否、その前は学校恐怖症、その前は怠学というようなことで、社会的背景の中で不登校の定義だとか、名称も変わってきました。そもそもが怠学というのは怠けるという部分で、学校恐怖症という「症」がつくということで病気だというようなことで、そういう歴史をたどりながら今日の不登校対策というのがとられています。その時代時代で不登校になる理由というのも、非常に変わってきているというのが一方では事実です。戦後すぐのうちは、要するに家で労働者として働かすために、学校へ行きたくても行けないという形で、不登校のお子さんがたくさんいたというのも事実です。あと、経済成長の中でその部分が、アメリカから始まったわけなのですけれども、学校恐怖症という言葉で１９５０年だか６０年ぐらいからそういう動きがありました。その後、戸塚ヨットスクールで御存じのとおり、皆さんも御存じかと思いますけれども、いわゆるフリースクールがその時代からありました。そしてスパルタ教育ということで、そういう名前が報道で多くされていた時代、そういうものを経過しながら、今、大きく一歩変わったなというのは不登校、休養が必要であるというふうに、学校で子どもたちが何らかの理由で学校へ行きたくない、それを休養という言葉で初めて法的に位置づけというのが、今回の大きなもの。あと、必ず学校に子どもたち、不登校の子どもは最終的には学校に戻らなければならないのだと定義していたものを、それ以外のところに全て社会が、その子どもたちを支えるという非常に難しいことなのですけれども、そういうものを学校だけでなくて、フリースクールも夜間中学もいろいろな教育機関で、そういう機会を与えようというふうに今回の法律で定義がされたということで、それらに対しては非常に意味のあることだというふうに私自身も― 25 ―思っていますし、教育委員会もそういうふうに進んでいきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番髙松議員の教育支援センターについての御質問にお答えしたいと思います。別名、適応指導教室というふうに言われている部分もあるところですけれども、適応指導教室という言葉はなるべく使いたくないなと、いわゆる子どもを不適をしているというふうなことになりますので、教育支援センターということでお話をさせていただきたいと思います。基本的に学校に来られないお子さん、不登校の子どもたち、児童・生徒に対してどういうふうに対応していくかということで、いわゆる居場所づくりをどうするかということだと思います。いわゆる休養して、休んでいて、居場所をどういうふうにつくっていくのだというのが大きな課題になるのかなと思っています。僕も教育長になって８年目を迎えているのですけれども、その中でいろいろな対応をさせていただいております。一歩も家から出たくないお子さんもいます。学習をちょっとしてみたいというお子さんもいます。公共施設へ行って遊びたいというお子さん、体動かしたい、それぐらいろいろな多様な対応が不登校者に対しては必要なものです。しっかりとカウンセリングをして、そういう状況を踏まえた中で活動する、対応していくというのが我々がしなければならないことだというふうに考えております。その一つとして、教育支援センターというのも必要なのかなと、ただ、我が町の必ずしも少なくはないですけれども、一定数の不登校者はいますけれども、その対応としては、現在もやっているのですけれども、子どもがそういうふうに学習したいだとかいう場合には、うちの学校アドバイザーを活用して、希望する週に１回か２回の学習指導、また、先ほども申し上げましたけれども、子どもが希望する場所でのカウンセリング、併せて遊びを一緒にするだとか、そういう対応もしておりまして、すぐに教育支援センター的なものを、場所をつくるということではなく実質的、これと同じようなことをやって、お子さんの希望に添った形で対応を今のところさせていただいておりますので、そういうものをしっかりつくるというふうな考え方に、今のところは持ち合わせしていないところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番髙松議員の御質問にお答えいたします。不登校者が就学年齢過ぎたときに、どういう対応をという部分の御質問かと思います。まず義務教育、小・中学校を不登校で過ごしたからといって次の段階、いわゆる高校をどうするか、高校という場所もちゃんとステージとして与えられております。だからやる気が、学びたいという気持ちがあれば、今は幾らでも学べる場所はできてきているということです。まず、そこ１点押さえていただいて、次に、夜間中学校をどうして必要なのだという部分ですけれども、先ほども回答させていただいたとおり、外国人がかなり多くなってきている。戦後の混乱期の方は、年齢的にも相当上になってしまっているから、そうではなくて、その次の段階での学校に行けなかった世代の方、何らかの事情で、そういう方のために夜間中学校が求められているということです。最近、不登校で卒業された中学生が、高校という場所、学びたいなというふうに思ったときには、ちゃんと高校へ入学しています。そして気持ちが前に出ているということで、中学校の時は１度も学校に行けなかった子も高校へ行ってからは、１日も休まず卒業されているという例もありますので、ともかくいかに子どもたちが学びたいとか、そういう気持ちになってくれるように働きかけれることが、一番しなければならない我々の仕事だなというふうに認識しておりますので、また、髙松議員が想定されているような方がいらっしゃいましたら、教育委員会のほうに教育相談という制度がありますので、ぜひ来ていただいて、いろいろな事情あると思いますので、個別に相談をさせていただきたいと思っていますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番髙松議員のフリースクールに通っている児童についての御質問にお答えしたいと思います。現在、私、掌握している段階では、フリースクールに通っているお子さんはいないということで聞いております。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番髙松議員のフリースクールの希望した場合についての御質問にお答えしたいと思います。当然、情報の提供を状況によって、子どもたちに既にしていますし、行きいという部分があれば、それらに情報提供はしっかりとしていきたいと思っております。以上です。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番髙松議員の御質問にお答えします。カウンセリング、要するに子どもの状況を見ながら、いろいろな情報提供しますので、端的に初めからフリースクールだよということでお話はしてなくて、それぞれのお子さんの特性だとか、その状況によってフリースクールがいいのか、何がいいのかということをしっかりと保護者を含めて御相談申し上― 27 ―げて、そして子どもの希望が最大限かなうような形を進めたいというふうに考えておりますし、そのようにしているつもりでございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番髙松議員の御質問にお答えしたいと思います。いろいろなものを理解してもらうということを進めるに当たっては、連携という言葉を使わせていただいています。まず、不登校といったらいいのかな、いじめだとかいろいろな部分の行ったときに、早期発見・早期治療ということでお話ししているのですけれども、まず、子どもたちいつも多く見守っているのは担任の先生です。そこからまず情報を、そこの気づきがなければなかなか初期段階の対応ができないという部分。いきなりカウンセラーが、どうだい今日子ども、君、なんか調子悪いところないかいというようなことはしません。まず、担任のほうが気づき、この子、何かいつもと違うなとかとそういう気づきから、気づきを大切にしていきたい。それで担任が対応すると、そしてカウンセラーにつないでいくという早期発見・早期治療という部分です。また、家庭においてもそういう部分、気づいてもらわなければならない、保護者は気づかないと困るなというのもあります。あと関係団体で気づきを起こす先生方の部分もですので、それぞれスキルアップしてもらわなければならない。そのためにはスクールカウンセラーが研修を行うだとか、保護者に向けて研修を行う、先生方に研修を行う、そういうものを積み重ねていく。また、福祉関係団体、福祉のほうも含めて連携会議を行うだとかということで、連携していくことで大きな成果が出てくるのかなというふうに思っているところです。一人しかスクールカウンセラーいませんから、全部の生徒にがばっとといって、少しも問題ない子のところへ行って、どうということは聞くことは考えていませんので、ともかく早期に対応して、その必要に応じてカウンセラーが入っていくというような形で連携を持っていきたいなという考えております。以上です。