（1）生活保護について／（2）孤立無業者について／（3）相対的困窮者について／（4）出張旅費について／（5）空き家対策について／（6）運動クラブの体罰について／（7）スクールカウンセラーについて

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

吹田議員の質問にお答えいたします。初めに、生活保護について何点かお尋ねがありました。まず、保護受給世帯の動向についてでありますが、世帯構成の割合でお答えいたしますと、平成 23年度は、年度平均で、高齢者世帯 45 パーセント、傷病者世帯 26 パーセント、障害者世帯８パーセント、母子世帯 11 パーセント、その他世帯 10 パーセント、平成 24 年度は、25 年１月末で、高齢者世帯 46 パーセント、傷病者世帯 21 パーセント、障害者世帯８パーセント、母子世帯 10 パーセント、その他世帯15 パーセントとなっております。次に、今後の生活扶助費の展開についてでありますが、小樽市の人口は減少が続いているものの、その一方では年々高齢化が進んでおります。また、全国的に景気回復がおくれ、所得がなかなか増加せず、高齢者の方々が受け取る年金額も決して多くは期待できないと思われますので、今後もしばらく生活扶助費は増加傾向が続くこととなるのではないかと推測いたします。次に、生活保護費に係る負担についてでありますが、生活保護は、本来、国の責任において実施すべきものであることから、その財源は全額国庫負担とすべきものであると考えております。これまでも全国市長会をはじめ、指定都市市長会、全国知事会において、全額国庫負担とするよう国に要請しており、この要請を今後も続けていくことが必要であると考えております。次に、孤立無業者についてお尋ねがありました。孤立無業者の実態把握についてでありますが、公表されている人数は、東大の教授が総務省の社会生活基本調査のデータを活用し推計したものであることから、本市における孤立無業者の実態につきましては把握しておりません。したがいまして、その対策につきましては、現在のところ、実態把握が困難なことから検討できませんが、今後、国の孤立無業者への就労支援対策の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、相対的困窮者について何点か御質問がありました。初めに、父子世帯など、ひとり親世帯に対する公的な援助に関する本市の取組についてでありますが、経済的な支援としては、児童扶養手当の支給やひとり親家庭等医療助成制度、各種資格取得のための給付金である母子家庭自立支援給付金の支給などのほか、ひとり親家庭からの相談を受ける母子自立支援員の配置などを行っております。次に、シングルマザーに対する財政支援についてでありますが、今申し上げました児童扶養手当や母子家庭自立支援給付金などの支給につきましては、国の関係法令に基づいて行っており、市単独で新たな上積みを行うことは財政的にも難しいものと考えております。なお、児童扶養手当をはじめとする、ひとり親家庭に関する各種制度の充実や給付費用の地方負担に関する十分な財政措置などにつきましては、これまでも全国市長会から国に対して要望しているところであり、今後も同様に取り組んでいく考えであります。次に、出張旅費についての御質問でありますが、本市においても、パック料金など、安価で利用できるものがあれば旅費の調整により、積極的に使うよう職員に促しており、日ごろから適正かつ低廉な支出に心がけております。また、宿泊料を実費支給とした場合、出張回数の多い部局では精算などによる事務量が増加するほか、請求や精算の審査を行う部門にも負担が生じ、経費の増加にもなりかねない懸念があります。したがいまして、本市では、これまで国に準じて定額方式を用いているところであり、今後におきましても、これまで同様、経済的な支給を念頭に置いた方法で対応してまいりたいと考えております。次に、空き家対策の基本的な方針についてでありますが、地域や住民の安全・安心を確保するため、庁内の関係部局で連携を図りながら、市内のパトロールなどを実施し、その状況の把握と情報の共有に努めているところであります。また、危険な空き家につきましては、これまでも所有者などに対して適正な管理や修繕、撤去等の必要な措置を要請するなどの対応をしているほか、空き家対策としての条例制定についても検討を進めております。御提案のありました撤去費用の助成についてでありますが、空き家であっても個人所有の財産であることや公平性の観点から、基本的には所有者みずからの責任において対応すべきものと考えております。しかしながら、市民生活に危険が及ぶことが想定され、撤去が必要となる場合においては、撤去費用の捻出が大きな課題であると考えられることから、解決手段の一つとして、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

吹田議員の御質問にお答えいたします。初めに、体罰に関する調査についてでありますが、昨年 12 月、大阪市立高校の運動部活動の顧問による体罰が原因で生徒が自殺した事件を受けて、本年１月に道教委が緊急に全道の小・中学校を対象に体罰の有無の調査を行った結果、本市では体罰の事案はございませんでした。その後、文部科学省が全国の小・中学校、高校、特別支援学校を対象に体罰の有無に関する調査を実施するよう通知があり、第１次調査として小・中学校に対し、体罰の有無を２月 13 日までに書面による報告をするよう指示し、その結果、体罰はありませんでした。続いて、２月 25 日には、第２次調査として全小・中学校の教職員に調査票を配付し、体罰の有無を３月８日までに提出するよう指示をしております。あわせて、児童・生徒調査及び保護者調査として、小学校にあっては保護者を介して確認する方法として、調査票を保護者全員に配付し、中学校にあっては生徒全員と保護者全員に調査票を配付し、学校を通じ、３月８日までに封筒に入れた調査票を開封しないで市教委に届くよう依頼したところであります。ただし、中学校３年生につきましては、３月５日、６日、公立高校の入学試験が終了後に調査票を配付する扱いとしております。３月８日以降、市教委において調査票を開封し、体罰の有無について確認をし、体罰と疑われる事案があった場合には、学校に直ちに報告し、実態の把握を行い、４月８日までに道教委へ報告することになっております。次に、教育委員会が行っているそのほかの調査内容などについてでありますが、教育委員会では日常さまざまな調査を行っておりますが、例えば、平成 24 年９月には、いじめによる生徒の自殺を受け緊急調査を行ったところでありますが、このとき、いじめを認知した学校ではいじめのアンケートを基に、まずは本人や他の児童・生徒又は保護者と面談を行い、事実の確認に努め、事例によっては教育委員会に報告することとし、教育委員会では個々の事例により必要な指導・助言を行うなどの対応を行っております。次に、部活動の顧問などについてでありますが、中学校では校長が年度初めに、校務分掌と同時に運動部活動の顧問についても割り振りし、その際、経験や指導資格などが考慮されますが、近年では競技経験のない教職員も多くなっている傾向にあります。教育委員会では、部活動の顧問を対象とした研修会は行いませんが、教職員は指導の経験を積み重ねたり競技団体の研修会に参加したりしながら、みずからの指導力の向上に努めております。なお、最近、教員の不足を補うことや生徒により専門的な指導を受けさせるなどの目的で、外部に指導者を依頼する学校も増えてきている傾向にあります。次に、校長による部活動の状況の把握についてでありますが、校長は、自校の教育活動をしっかりと把握する責任があり、部活動につきましても、教育活動の一環として日常の活動を参観したり大会運営等を視察するなど、職務として行われております。次に、暴力行為の禁止などの周知についてでありますが、学校教育法第 11 条では「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」と定められており、体罰はもちろん、暴力行為については絶対許されるものではありません。教育委員会では、今年１月、体罰の防止についての通知をし、部活動の指導においては勝つことのみを重視し、必要以上の過度な練習を強いたり体罰を行うことがないよう、部活動の状況を十分把握すること、相談体制を整備することなどについて校長会議などで周知徹底を図ったところであります。次に、本市のスクールカウンセラーの業務内容、資格についてでありますが、スクールカウンセラーは、主に中学校の生徒、保護者及び教員へのカウンセリングや助言を行っており、必要に応じ小学校でも活用を図っております。現在、本市には６名のスクールカウンセラーがおり、１名は臨床心理士、５名は大学又は短大を卒業し、心理臨床業務又は児童・生徒を対象とした相談業務に５年以上の経験を有する者であり、スクールカウンセラーに準ずる者としての資格を有しております。次に、スクールカウンセラーを配置している学校とカウンセリングの効果の検証についてでありますが、５名のスクールカウンセラーには相談日をあらかじめ定め、中学校 14 校で勤務し、１名は週２回、教育委員会の相談室に常駐しております。教育委員会では、カウンセラーの執務記録簿や学校からの月ごとの報告により、相談件数や内容などを把握しております。なお、プライバシー保護の観点から、相談者の声を直接聞くことはしておりませんが、電話での問い合わせなどの際に、「相談してよかった」「気持ちが楽になった」などの声も伺っております。最後に、スクールカウンセラーの立場についてでありますが、教育委員会では、スクールカウンセラーに相談者の立場に立って悩みや訴えを十分に聞いた上で、適切な指導・助言をすることや、場合によっては病院やその他の関係機関を紹介するなどについてお願いをしているところでございます。（「議長、４番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

一つ目の廃屋の撤去の問題については、先ほども答弁させていただきましたように、あくまでも個人の所有ということでございますので、公平性の問題等を考えたときに、やはり所有者にきちんと処理してもらわなければいけないというような状況だろうと思っております。それから、今日の新聞に、後志総合振興局での、空き家の問題で行政代執行の関係の記事が載っておりました。これらのことにつきましても、条例等についてこれからも検討していきたいと思っておりますけれども、ただ 100 万円に対して 15 パーセントといったのは非常に財政的な負担も大きくなっていきますので、それらも含めていろいろと今後検討していきたいと思っておりますけれども、現状では大変厳しい状況なのかというふうに思っております。それから、旅費の問題についての再質問がありました。これは、先ほども答弁させていただきましたように、日ごろから、パック料金など安価でできるようなことについて、低廉な支出に心がけているところでございます。たまたま、吹田議員がおっしゃるように、函館市が例として述べられましたけれども、函館市はどれぐらいの出張回数があるのか、あるいはその出張に関する職員数がどれぐらいなのか、そういったことは私もよく承知しておりませんので、少なくとも負担にならないようにしていかなければ、経費負担にならないようにということについては、しっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

吹田議員の再質問にお答えいたします。１点目の、市として独自で調査すべきではないのかという御質問でございますが、実は昨年、小樽市内の中学校で体罰事件というのがありまして処分をされ、その際、校長が見逃していたということで、校長も管理・監督責任を問われたということがありましたので、大阪市立高校の問題が出たときに、市として調査をしようということで準備をしているときに道から指示があったということで、あわせてやったということがあります。たまたま時期が重なったということでありまして、市としてもそういう事例があったので、直ちに調査するという方向で検討していたことでございますので、御理解をいただきたいと思います。またもう一つ、校長自身が発見して訴えたという事例は今までございません。それで、前回そういう事件がありましたので、また今回も大阪市立高校の事件がありましたので、校長会を通じ、校長として部活動については、きちんと日ごろから目配りをしながら、何かあればすぐ校長として忠告をする、又は体罰があれば教育委員会に報告をするということについて指示をしたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。（「議長、４番」と呼ぶ者あり）