上富良野町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日
（1）高齢者を情報弱者にしないための施策について／（2）協働のまちづくり推進助成金について／（3）スマートフォン決済について
2018年3月13日、上富良野町議会の一般質問で、佐川典子議員が「高齢者を情報弱者にしないための施策について」「協働のまちづくり推進助成金について」「スマートフォン決済について」について質問し、町長 向山富夫、町民生活課長 鈴木真弓が答弁しました。
- 質問者
- 佐川典子 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、町民生活課長 鈴木真弓
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 佐川典子
さきに通告のとおり、３項目の質問をさせていただきたいと思います。１項目めは、高齢者を情報弱者にしないために施策を考えてはという質問です。コンピューターなどのインターネットやスマホに代表される携帯電話などは、目まぐるしい発達と普及促進が認められております。現在の高度情報化社会において入手できる情報の質や量において、さまざまな格差が広がりを見せているのも事実であります。特に、若い世代では、子どもからＩＴを使いこなす時代に来ていて、学習やゲームなどでもなれ親しんでおります。しかしながら、高齢者や機器にふなれな年代においては、情報通信技術の利用が少ない現実がございます。情報技術を活用できる層と、うまく利用できない層の情報弱者との間に、社会的、経済的、年代意識的格差が見えないところで拡大していると思われます。このデジタルディバイドを少しでも少なくしていくことが、情報格差を生まない社会に通じていくと思われます。取り残されていくような感覚を覚えないように、町として、格差を少なくするために、どう考えていくべきか伺いたいと思います。２項目めは、上富良野町協働のまちづくり推進の助成金についてでございます。町の憲法である上富良野町自治基本条例が平成２１年４月からスタートし、協働のまちづくりのための今後における町民・行政・議会それぞれの責任と役割を確認し、自助・共助・公助による参画と協働のまちづくりについての情報共有をしたところです。平成２３年６月の定例会において、協働のまちづくりの具現化に予算をつけてほしいとの一般質問をしましたが、その後、平成２４年８月に、まちづくり活動助成事業に対する補助金が利用可能になりました。現在は、見直しも含め、さまざまな利用しやすい補助金として町民に利用されつつあります。昨年の町の１２０周年に起因する行事など、利用されたものや進捗状況、今後の課題、利用促進のＰＲなど、町民満足度などを伺いたいと思います。３項目めは、スマートフォン決済についてでございます。現在、東京などでの移動に使われているのは、おおむね現金ではなく、ｓｕｉｃａやＰＡＳＭＯの時代になってまいりました。携帯電話やスマホでのモバイル決済も当たり前のようになってきています。当町に訪れる観光客も今は現金で支払う人は少なくなってきているように思われます。特に、スマホでの決済を望む中国人が多いとされる中、今後の観光客のニーズに応えるためや若い世代のニーズに対応するため、スマホ決済の導入に向けての町の対応について伺いたいと思います。また、スマートフォン決済についての講演などを開催してはどうかと思いますが、これについても伺いたいと思います。以上でございます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の３項目につ― 64 ―いての御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの高齢者を情報弱者にしないための施策に関する御質問にお答えさせていただきます。デジタルディバイド、いわゆる情報格差という課題につきましては、インターネットの利用が一般的に普及し始めたことによって生じた新たな課題と認識しておりますが、情報格差は、地域間、世代間、個人間などあらゆる側面において発生する可能性があり、それらの課題解決の一助として、町といたしましては、生涯学習におけるパソコン講習の開催や農村部ブロードバンド環境整備などを行ってきたところであります。一方、これらの利用普及に伴い、特に高齢者を狙った振り込め詐欺等の問題も生じさせ、大きな社会問題となっている状況もありますが、情報通信技術は、今後ますます高度化すると考えられ、同時に、身近な生活への浸透を初め、新しい情報通信技術の発展に伴い、情報提供事業者等により「情報格差」を感じさせないようなＡＩ技術などのサービスも生まれており、今後はさらに高齢者や障がいを持った方などへの利便性の向上が図られるものと考えております。また、行政事務の効率化を図る上でも、情報通信技術の活用は有効なものと考えており、いずれにいたしましても、情報通信技術の利活用につきましては、今後、格差を生まないような技術革新も進むと思われますが、町といたしましては、町民の皆さんがそれらを活用できる環境づくりを支援していくことが必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの協働のまちづくり推進助成金に関する御質問にお答えいたします。自治基本条例が平成２１年４月に施行され、ことしで１０年目を迎えますが、この条例を町の最高規範に位置づけ、協働のまちづくり推進委員会を設置し、町民が積極的に活動できるまちづくりを目指しているところであります。平成２４年１０月からは、町民が自主的に活動するための支援施策として、まちづくり活動助成事業を開始し、４年間で５団体に活用いただいておりましたが、補助年数及び補助割合について、協働のまちづくり推進委員会からいただいた御意見等を参考に、昨年度、見直しを図り、今年度から協働のまちづくり推進補助金に改正したところであります。今年度は、まちづくり活動に取り組む多くの団体に利用していただきましたが、本施策は、見直し後１年目でもありますので、さらに活用していただけるよう周知するとともに、その活動の成果を町民の皆様と共有できますよう、まちづくりフォーラムを開催するなど、真に協働のまちづくり活動を広く根づかせる施策にすることが重要と捉え、さらに活性化が図られるよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めのスマートフォン決済の普及に関する御質問にお答えいたします。昨今の情報通信技術の進展には目を見張るものがあり、私自身も日常生活の中で欠くことのできない技術であることを実感しているところであります。議員の御質問にありますスマートフォン決済につきましても、キャッシュレス化が進む中、生活の利便性向上に大いに役立っているものと認識しているところであります。これらのサービス導入に当たりましては、民間が行うサービス事業において主に活用されている実態から、民間が取り組む性格のものと捉えており、行政サービス上で町が主体となり取り組むサービスとは想定していないことを御理解賜りたいと存じます。また、本決済機能導入に向けたノウハウ取得のための講演会等の開催につきましても、町内の商店や観光関連施設など、この機能の導入に関心を持たれている事業者等の意向により、商工会や観光協会等において取り組まれる場合は、町としましても必要な支援を講じることは検討させていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。
再質問 3番 佐川典子
お答えをいただきましたが、まず、１項目めのほうから再質問をさせていただきたいと思います。我が町は、地域格差というのは本当になくなりました。全町で光ファイバーを利用できるようになりましたし、そういう地域の問題はなくなったのですが、現実の問題として、特にスマホなどの利用に関して、もう少し理解したいというような思いを寄せている人が結構いらっしゃいます。私、資料が、他町村ではやっていないのですよね、このことに関しては。それで、資料を求めに上川振興局にちょっと行ってまいりました。上川振興局の担当の方も、実はうちの母親もそうです。本当に皆さんが、そういうふうに思っている方が結構いらっしゃいます。そういう情報資源にアクセスしようとしてもなかなかできづらい人たちを、町長としては、その現実をどういうふうに考えているのか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の情報格差等― 65 ―についての御質問にお答えさせていただきますが、特に最近、スマホの普及は目覚ましいものがございまして、ただ、それらの利用に関心を持っておられる方につきましては、私は利用者ではないですが、一般的には、利用の志を持っておられる方は、サービス、あるいはパソコン等を通じて、インターネット等を通じて、それなりに情報を収集しながら、学習しながらお使いになっておられるのではないかなというふうに思います。私も素人ながら、答えるのはちょっとはばかるのですが、奥深いところまで利用を深めていこうとすれば、非常に難度の高いものかなと。一方では、携帯電話の延長というような理解ですと、そこそこ使えるのかなということで、全く個人間で価値観が余りにも幅広いなという感じを持っていまして、これらの利用はますますふえていくのだろうなという実感は持っているところでございます。
再質問 3番 佐川典子
本当におっしゃるとおりで、さまざまな人たちがありますし、さまざまなスマートフォンもございますので、それはもう本当に最低的な電話機能を持ったり、ちょっと情報をということでも構わないと思うのです。ただ、やはりアメリカだとか、ほかの自治体をちょっと調べてみましたけれども、やはり自治体やＮＰＯなどが、そういった情報弱者のバリアフリー化ということを重点に考えた場合に、やはりそれは少しでも利用できるような考え方を進めるべきだという、そういうことで進んでいるところもございます。やはり他町村でもやっていないし、補助政策もなかなか国のほうでもないのですよね、今のところ、スマートフォン関係に関しましては。だからといって、若い人たちは使えて、いろいろな施策もしますよね、小学校でもパソコンももちろんですし、それこそ有害サイトに行かないようにするだとか、また、高齢者の方も結構いらっしゃるのですけれども、防災メールだとか、もし孤立した中で災害が起きたときに、メールなら受け付け可能だったけれどもという、東日本大震災のときもそういうことがございました。果たして、防災士の中でもそういう機能を使える人が何人いらっしゃるのかなということもございますので、そこら辺のバリアフリー化というのでしょうか、情報を受け取れる人と受け取れない人、また、自分がこういう目に遭っていますということを伝えることのできる人とできない人というのがあるので、それについては、町長、どういうふうにお考えでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。非常に対応というのは難しいと思いますし、また、行政がどういうふうにかかわりを持つべきかということもまた難しいのですが、基本的には、そういった利便性を求める、能動的にユーザーが求めていくということに対して、やはりそういう通信技術を提供する事業者の皆さん方が、やはり使い勝手がいいように、日々技術革新がされておりまして、私は、今は、正直言って非常に格差があると思います。ですけれども、徐々にそれは、そういったこと、余りにも利用者が偏ることによる弊害等が顕著になってくれば、また、技術革新を通じて解消されていくような方向に自然に向かっていくのではないかなと、外国の先進事例等も、今お話を伺いましたが、そういう方向に我が国も向かっていくのではないかなというふうに期待も持っているところでございます。以上でございます。
再質問 3番 佐川典子
本当に日進月歩でして、それこそ声をかけたら応答してくれる、そういうＩＴも進んでおります。ですけれども、現在、やはりもっと、もうちょっと使えるようになりたいと思っている人が結構私の周りにもいらっしゃるのですよね。岡山県なんかでもそういうことを実際に受けとめて、県民の気持ちを受けとめて、そういう施策を進めておりますし、以前あった、お答えもいただきましたけれども、パソコン教室だとか、そういった部類のものをスマートフォンに対しても、もう少し使えるような、そういうものを、何かいろいろな補助もあるかもしれませんので、今後そういったことも考えていただけないかなというふうに思っております。今後、病院の診療に関しましても、オンライン化の診療ということも最近ふえてきておりますし、新しい、今、質問しておかないと、私は、今後何年かのうちに急速に発達するなと思って、これは私的には危機感を持って質問しているところなのですけれども、やはり情報機器になれるということが一番大切だと思うのです。幼少のころから使いなれて、進んでいく若い世代と、私たちのように、何もそういうものがなかった世代というのが、やっぱりギャップがありますので、そこら辺を重点的に講習会だとか、何かの手だてがないのかということで、町として考えていただければなというふうに思っております。― 66 ―国のほうでは、高齢化社会の施策の指針として、高齢社会対策大綱の見直しというのを出しております。パソコンとかスマホなどの情報通信機器を使ったテレワークの拡大が欠かせないというふうに書いてありまして、ここら辺も、人生の選択を広げる意味においても、高齢化が６５歳からというのではなくて、もっと延長で延びていきますので、体が動かない分、それこそパソコンだとかスマホとかいろいろなもので情報を収集できる、そういう機会が絶対必要だと思うので、ぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。もう一つ、上富良野の５次総にもありますけれども、基本構想の５の推進プロジェクトというところに、生涯学習の推進と活発な情報の発達、受信の推進で格差を少しでも解消できるように流れを構築すると、そういうふうなことが大切ではないかというふうに思います。それについて、町長、もう１回伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の情報格差等についての御質問にお答えさせていただきます。そういった情報を入手する手段を、やはり多くの皆さん方が共有するということは非常に私もその価値観は認めるところでありますし、ぜひそうあってほしいと思います。今後どういう形でということを今、断定して申し上げるわけにはいきませんが、実は、当町も御案内ように防災行政無線が非常に更新せざるを得ないような年限を迎えようとしております。今、担当のほうでいろいろ、そういったことに関して検討しておりますけれども、その中に、今は、おうちの中で音で聞いていただくシステムだけしか選択肢はないのですが、今後、担当の中では、今、佐川議員からお話のあったような、情報を受け取るツールを選択できるように、要するにスマートフォンに情報をいただければいいという人は、スマートフォンでも町の情報を受けていただける、あるいはパソコンがいいという人は、目で見える形で、これから情報を提供する時代を迎えるのかなということで、そういう経過を想定しますと、やはり議員から御質問にありましたように、どなたでも情報をきちっと入手できるような、町民の皆さん方への、そういう使えることの習熟度を高めていくようなアプローチも町として必要なこともあるのかなと、そんなことは想定しているところでございます。以上でございます。
再質問 3番 佐川典子
今お答えしていただきましたけれども、移動中でも情報がもらえるということはすごく大切なことだと思うのです。それで、ちょっと調べてみました。５次総の１５ページには、多様化する学習要望に応えるため、相談体制を充実します。町民ニーズを反映した魅力的な講座の施策に努めますと。７１ページには、暮らしの情報が手軽に入手できる環境づくりというところで、高度情報通信環境の充実、町民の情報に関する知識や技術の向上のため、学習機会を充実させますと書いてあります。これで、先ほどもお答えにありましたけれども、学びたい人がいる以上、そういう環境をつくっていくということは、私は、現実問題、必要だと思っていますので、そこら辺についてもう一度、この質問に対しては最後の質問になりますが、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員のデジタルデバイド、要する情報格差についての質問にお答えさせていただきます。５次総の中でいろいろ書き込まれていることもあります。いろいろな勉強、あるいは学習しようという動きに対しまして応えていくことは町の責務でございますので、それらの動きが町民の皆さん方からある場合には、十分に応えていけるような、５次総、６次総、そういったくくりに縛られるのではなくて、そういった姿勢はこれからもしっかりと整えていかなければならないと理解しているところでございます。以上でございます。
再質問 3番 佐川典子
情報格差を生まないような施策を考えていただければと、講習等も含めて考えていただければと思います。次に、協働のまちづくり推進助成金についての再質問をさせていただきたいと思います。以前は、自治活動の奨励補助ということで、特化していたと思います。これで、昨年度からまた新たに変わったということですけれども、一番大事だなと思って、どこをどういうふうに変えたのか伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員のまちづくり活動助成についての御質問にお答えさせていただきます。一番明確に改善をしたと私なりに理解しているのは、今までは地域に対する応援だったというふうに理解しております。今回の制度の改正によって、地域に含めて、人あるいはグループ、そういった方々に対しても応援するというふうに変わったのが一番のポイントかなというふうに理解しております。― 67 ―
再質問 3番 佐川典子
ありがとうございます。まさにそのように動いているような実績等もございますので、フォーラム等もありましたし、わかりました。昨年は、上富良野町が開基１２０年ということで、いろいろなまちづくり、また、町としてもいろいろな行事をしていただきまして、町民の機運も高まりました。その中で、１２０年事業というか、それに起因するような内容のものというのはありましたでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。全てを承知はしておりませんが、私、非常に印象に残っております一つとしては、１２０年を契機に、かつてのような町民の皆さん方のにぎわい、盛り上がりを戻したいなということで、自発的に役場の横で盆踊りが復活したり、そういった動きがありました。これはまさしく１２０年を契機に、まちづくりに対する機運が再び皆さん、考えていただけるようになったのではないかなというふうに、例で申し上げますと、そういうふうな実感を持っているところでございます。
再質問 3番 佐川典子
盆踊りも代表的だと思うのですけれども、それでは、規約というか、それを見せていただいたのですけれども、それは、継続的に行われるものに対してはというのがあります、内容的に。それは、今年度の予算は、継続的な部分も含まれての予算と考えてよろしいのですか。継続的な部分が含まれているとしたら、今回、新たに何かを、まちづくりとして助成するとしたら、その金額というのは幾らになるのでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 町民生活課長 鈴木真弓（町民生活課長は2018年3月まで）
３番佐川議員の協働まちづくり推進補助金に対する質問に対してお答えさせていただきます。平成２９年度の事業実施につきましては、１０の住民会、３のグループにおける助成金を行ってきたところでございまして、継続していく事業につきましては、３事業については継続の意向を確認しているところでございます。また、１０の住民会におきましては、単年度で終える事業もございまして、そのうち１事業につきましては、３住民会における盆踊りが、実は２年目も、これまでも実施はしてきたのですけれども、継続していきたいという御意向も確認しているところでございます。全体の総事業につきましては、継続していく事業並びに新規に住民会並びにグループのほうでの活動意向も確認をしながら、総体的な予算計上となっておりますことを御説明とさせていただきます。以上です。
再質問 3番 佐川典子
また、ことしから協働のまちづくり推進補助金が出ておりますけれども、そこの今までとの大きな違いというのはどういうところになるのか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 町民生活課長 鈴木真弓（町民生活課長は2018年3月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えいたします。２９年度から、実は、協働のまちづくり推進補助金ということで、補助事業の一部改正をし、この事業を実施してまだ１年目を経過したところでございますので、今後、この辺につきましては、事業実施が、この要綱におきましては、継続事業５年、３年、単年度と、それぞれの事業におきまして補助を定めておりますので、今後、この実施状況を見ながら、さらに、この推進補助金がまちづくりの活動の一助になればというふうに考えておりますので、現在のところ、この事業を継続していく考えでおります。以上です。
再質問 3番 佐川典子
今、利用度の点とか、目標値に近いかなというお答えもいただいたのですけれども、最近少しずつ若い世代の利用もふえてきているような内容だと思います。今後、若い世代を通して、ＰＲというのでしょうか、こういう補助金がありますとか、そういうのは計画がございますか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員のまちづくり助成事業に対します御質問にお答えさせていただきます。ぜひそういった若い世代の人たちが手を挙げてくれれば非常に望ましいことだというふうに思っております。当初の想定になくても、そういう動きがあれば、スムーズに応えていけるような仕組みづくりは、ぜひ私とも願うところでございますので、柔軟に対応できるものと考えております。以上でございます。
再質問 3番 佐川典子
過去におきましては、実際に活動がそれ以後されていないものもあったと思う― 68 ―のです。そういったものというのは、平等性の観点から、今後の指導等についてはどういうふうに考えているのか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきますが、これにつきましては、全くそれぞれ地域、グループ等が自主的に活動されることに対して応援する制度でございますので、町のほうから何か一つの枠をはめてというような趣旨ではございませんので、自発的に活動されることを期待しているところでございまして、私といたしましては、このまちづくりに対します各地域、あるいはグループの取り組みがもっともっと活発になって、本当に現在、町が取り組んでいることすら、主体的に取り組んでいただければ、財源もつけて、委ねたいというぐらいの思いを持っております。これが究極的には、本当に町民に根差した協働のまちづくりになるのではないかなと思っております。ぜひ御理解賜りたいと存じます。
再質問 3番 佐川典子
町長おっしゃるとおり、本当に大半のグループ、申請された方たちが、まちづくりに思いを寄せて活動されて、いろいろな場面で、新聞等もそうですけれども、町内だけではなく、町外にも発信してくださるということで、本当に心強い動きだなというふうに思っていますので、ぜひ今後も使いやすい予算づけを考えていってもらうべきなのではないかというふうに考えております。次に、三つ目のスマートフォン決済についてでございます。先ほどお答えをいただいたのですが、実は美瑛町では、浜田町長がスマホ決済の仕組みを学ぶ講演会というのを開きました。勉強会というのを開きました。それで、我が町は、商工会や観光協会などの意向があれば支援をするということでございますが、間違いないということでしょうか、もう１回確認させていただきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員のスマートフォン決済についての御質問にお答えさせていただきます。さきのお答えでも申し上げましたが、町の行政サービス上、スマートフォン決済というものは今想定されているものもございませんし、今そういったものが求められている状況ではないというふうに理解をしております。ただ、先ほど申し上げましたように、商業者やあるいは観光事業者等が、やはり時代の趨勢でございますので、スマートフォン決済で決済をされる方が、非常に、特に観光客については、今、相当のウエートを占めていると思います。そういったことに対して、営業上活用していこうという動きに対して、町がそういった講習会だとか、民間事業者がやろうとすることについて、町も応援することは選択肢としてありますので、ぜひそういう面で協調していければと考えているところでございます。
再質問 3番 佐川典子
まさに先ほどの質問とも合うところがあるのですけれども、やはり町民は学ぶ権利がございますので、そこら辺もぜひ、手段としてどういうものがあるのかということを教えていただければと思います。商工会におきましては、最近、念頭にありますのが、持続化補助金だとか経営発達に関する補助金とか、さまざま利用させていただく機会を得ておりますけれども、あれに関しましては、各個店に対するものでございまして、商工会が独自で講習会を開くという、そういうような予算にはなっていなかったと思うのです。それで、今後、必要な支援を検討して、考えさせていただくということなのですけれども、各団体で、商工会なり観光協会なりが、そういうような周知も含めた、前向きな活動に対して、そういうものを充実していただくということですので、それに対して、町としてどのような支援というか、手段があるのか、そういうことをぜひお示ししていただければというふうに思っておりますが、そこについても伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員のスマートフォン決済にかかわる御質問にお答えさせていただきます。これらにつきましては、恐らくそういったことが上富良野では当然普及してくると思っております。ぜひ観光事業をされている方、あるいは商業者の方々が、組織だとか団体の中で、そういう講習会だとか、導入に向けてのノウハウを勉強する機会だとか、そういうものを団体の活動費の中に、講習会だとか勉強会だとかというものをプログラムしていただけますと、そういったものを町として、組織の活動全体の支援の中でそれは見ていけますので、そういうふうに組み立てていただければ、大いに活用していただけるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 3番 佐川典子
確認なのですけれども、それでは、予算の中に新たにそういう項目を考えても― 69 ―いいということでよろしいですね。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
それらについては、特に縛りをかけておりませんので、例えば観光協会だとか商工会が独自に学習活動を、研修活動を組み立てることは自由でございますので、それらについて、私ども意見を述べるつもりはございませんので、ぜひそういう企画をされることは結構だと思います。以上でございます。