（1）パブリック・コメント制度の現状と改善策について／（2）上富良野町農業・農村の現状と課題について／（3）十勝岳ジオパーク構想の今後について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

９番荒生議員の３項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目目のパブリックコメント制度に関する５点の御質問にお答えさせていただきます。パプリックコメント制度は、町民生活に大きな影響を及ぼすと認められる政策の策定や改正、条例の制定時などにおいて、その案を事前に明らかにし、行政運営の透明性を図るとともに、町民の皆さんから広く意見をいただき、行政参画の機会を提供することによる公平公正で開かれた町政を実現するため、実施しているところであります。また、自治基本条例におきましても、第２９条で政策決定過程への住民参画を定めているところであり、パブリックコメント制度自体に意義があり、意見の多寡にかかわらず有効であると考えております。１点目のパブリックコメントの町政運営への効果につきましては、パブリックコメント制度により、自治基本条例の基本原則でもある「まちづくりに関する情報を町民が知る権利」と、「まちづくりに町民が参加する権利」が保障されていることから、透明性のある町政運営に活かされているものと考えております。次に、２点目のパブリックコメントの広報紙における周知と、３点目のパブリックコメントの閲覧等についてでありますが、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。まず、広報紙での周知につきましては、広報紙は広く住民に行政情報の提供を行うことが主目的であり、限られた紙面に多くの情報を掲載することから、概要のみの掲載となっております。また、多くの自治体においても広報紙については、同様の紙面構成かと理解しているところであります。そのため、パブリックコメントに供する資料全ての閲覧につきましては、町のホームページと町民ポストの設置箇所での閲覧をお願いしているところであります。なお、町民ポストにつきましては、現在９カ所において全文を掲載した冊子を複数冊配置し、お持ち― 66 ―帰りも可能となっております。さらに、その冊子の表面に御意見をいただくための詳細について、わかりやすく記載しておりますが、改善が必要な点につきましては、随時見直しを行ってまいりたいと考えております。次に、４点目のパブリックコメントの改善の必要性についてでありますが、制度につきましては、開始以来１４年が経過しており、広く町民の皆さんに御理解いただいているものと思われますが、パブリックコメントについてさらに理解を深めていただくために、実施に当たって方法等に工夫を加えたり、さまざまな機会を通じ、制度に関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、制度開始から一定期間が経過しておりますことから、今後、各計画時に審議会等からも御意見を伺うとともに、パブリックコメント制度に対する意識調査の必要性についても検討してまいりたいと考えております。次に５点目の対話型パブリックコメントの御提案についてでありますが、それぞれ個々の計画策定におきましては、内容に応じて専門的な知見を有する各種委員会や関係機関等から、御意見をいただきながら進めておりますことから、対話型の要素も十分取り入れられていると思われ、新たな仕組みを持つことは想定していないことを御理解賜りたいと存じます。次に、２項目めの上富良野町の農業と農村の現状と課題に関する６点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の農家戸数、農家人口の減少に歯どめをかけるべく、町の施策についてでありますが、町の農家戸数、農業人口につきましては、平成２７年農業センサス調査において、農家戸数２５７戸、農業者数は６４１人であり、前回調査のあった平成２２年当時から戸数で５６戸、農業者数で２１０人の減となっており、議員御指摘のとおり著しい減少傾向にあり、強い危機感を持っているところであります。このことから、町ではまず、後継者が魅力を感じて職業として農業を選択できるように、担い手への支援策として「担い手サポート奨励金事業」による助成や、次世代を担う新規就農者の円滑な就農及び後継者の育成を図るため、研修学費、家賃などの住居費、研修先受け入れの支援を行う「新たな農業担い手育成等支援事業」を実施しているところであります。また、今後におきましても、農家戸数の減少に歯どめをかけるべく、高収益作物である園芸作物に転換を希望する農業者に対して、平成２８年度より実施している収益向上作物導入支援事業を継続し、さまざまな営農類型が選択できるような方策や就農につながる支援策を講じて、持続的な上富良野の農業発展に努めてまいります。次に、２点目の労働力不足に対しての支援施策についてでありますが、経営規模拡大の一方で、労働力不足に関する課題は年々深刻化してきております。その中で、農業生産の基本となる生産基盤を強化するため、農地の大区画化や排水改善の整備等を行い、農地の近代化・効率化を図り、スマート農業の導入も含め、省力化や効率化を高め、労働力の不足を補えるよう支援してまいりたいと考えております。また、労働集約型経営をされております経営者が、多様な働き手を求めていることから、就労希望者への情報提供等の支援も必要と考えているところであります。さらに、平成３１年度より公共串内牧場の草地整備と哺育・育成センターの整備事業が開始となり、畜産農家の労働力軽減に向けた取り組みも進むものと思われます。今後におきましても、各関係機関と連携し、労働力確保対策に努めてまいります。次に３点目の小規模農家に対する町独自の支援施策についてでありますが、小規模の捉え方につきましては、その中で規模拡大を目指しておられる方や後継者、年齢等によりあえて規模拡大を望まない方もいることから、拡大を目指す農業者につきましては、農業委員会や農地中間管理機構、農業再生協議会を通じ支援させていただき、また、小規模であっても営農継続を希望する方に対しましては、収益向上作物導入支援補助事業や農業機械の共同利用、労働集約型作物の導入等、各種制度を活用し支援を行ってまいります。次に、４点目の地域営農の支援システムづくりについてでありますが、農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。町といたしましては、既に取り入れております人・農地プラン事業や中山間事業において、地域の中核的な担い手への農地集積や集約化を進めており、効率的かつ安定的な農地保全や有効利用に繋がっていることから、不耕作地や遊休地の発生もない状況であります。また、地域の環境保全につきましても、多面的機能直接支払事業等を活用し、非農家の方々も参加いただき、道路や用排水路等の維持管理が図られていることから、今後も地域営農システムが有効に機能できるよう支援を行ってまいります― 67 ―次に、５点目と６点目の地元農畜産物の需要拡大促進策と上富良野産農畜産物のブランド化やその発信についてでありますが、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。地元農畜産物の需要拡大につきましては、地元で生産された農畜産物が、地元で利用される地産地消は、最も基本的な農業振興につながるものであります。また、学校給食などを通じて、地元農畜産物に対する理解を深めることも重要なことと理解をしております。町内の生産者と消費者の結びつきの強化につきましては、地元農畜産物への理解や関心を持っていただけるよう「まるごとかみふらのビアガーデン」や、秋の「収穫祭」などを今後も継続して実施するとともに、既に農業者がみずから取り組んでおられます直売所の開催や大型店舗への出店など、生産者と消費者が直接触れる交流促進や関係づくりを支援してまいります。また、農畜産物の付加価値を高め、ブランド化を図っていくことは、今後、地域振興においても大変重要なことであると捉えており、既存の加工品や６次産業化による加工品を初め、新たな地元農畜産物を活用した特産品、加工品づくりにつながるよう、積極的な支援が必要と認識しているところであります。そのため、現在計画しております複合拠点施設を活用した消費者への情報提供の拠点づくりや、農商工連携や観光などの関連産業との連携を一層強め、上富良野町の産業全体にわたる活性化が図られるよう、地域が一体となる推進体制の強化を図ってまいります。また、昨年末ＴＰＰ１１や本年２月に日欧ＥＰＡが発効されたことから、ますます農産物の国際競争が進むと思われ、当町においても、農畜産品の品質向上や差別化など、国際競争に対応できる農業経営の強化が求められてくるものと認識しているところであります。次に、３項目めの十勝岳ジオパーク構想の今後についての４点の御質問にお答えいたします。まず、１点目のジオパーク構想認定に係る再申請の時期についてでありますが、できるだけ早い時期の申請を目指し、平成３１年度の再申請が可能となるよう、積極的に取り組みを進めてまいりましたが、初回審査で指摘いただいた課題解決への取り組みに多少時間を要したこと、さらに、その後審査が厳格化された等の状況変化から、再申請に向けては、指摘事項をクリアするのみだけにとどめず、専門部会の活動実績のさらなる積み上げ、新たなジオツアーの開発、ガイド養成、教育分野へのジオパーク学習の導入など、これまで以上の取り組みに加え、全ての項目で認定条件を満たせるように底上げを図って、確実な認定を目指すとの判断から、平成３１年度の申請は見送るとしたところであります。今後においては、できるだけ早い時期の申請を目指すことに変わりはありませんが、万全を期した上で申請に臨みたいと考えておりますことを御理解賜りたいと存じます。次に、２点目の事務局体制についてでありますが、一昨年の認定見送り以降、美瑛町とともに協議を重ね、本年４月からは、十勝岳ジオパーク構想の拠点施設となっております美瑛町郷土学館「美宙」内に事務所を整備し、両町の職員が統一事務局として新体制のもと活動することとなり、一体化した体制の構築が図られるところであります。次に、３点目の専門員の配置についてでありますが、十勝岳ジオパーク構想の取り組みにおいて、専門員の存在は大変重要であると認識しており、認定後においても２名以上の配置は必要と考えております。現在、地域おこし協力隊員２名を専門員として委嘱しておりますが、今年度末をもって任期が満了することから、現在、必要な知識等を有した新たな専門員の確保を目指しているところでありまして、早期に体制が整うよう努めてまいります。最後に４点目の拠点施設の整備計画についてでありますが、現在、ジオパーク構想の拠点施設整備計画に位置づけられております郷土館や開拓記念館など、町内４施設においてジオパークコーナーの設置などの整備を進めているところであります。今後、町内外からの来訪者の方々に、この地域をより深く理解していただくなど、取り組みの一層の充実のためにも、拠点機能を備えた施設の必要性を感じており、第６次総合計画に位置づけております複合型拠点施設の中に、その機能を持たせることが有効と考えておりますが、十勝岳ジオパーク構想推進協議会としての事業計画への位置づけも必要となることから、協議会での協議において位置づけられるよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町民生活課長 北越克彦（町民生活課長は2020年3月まで）

９番、荒生議員のパブリックコメントにおける計画等の計画書の関係で説明させていただきます。これはちょっと表紙をコピーしたものでありますけれども、９カ所の町民ポストのところに箱を置きまして、このような計画書を置いております。複数冊、大体３冊くらい置いておりまして、なくなった場合、御自由にお持ち帰りくださいというふうに書いておりますので、持ち帰っていただいて結構というふうに考えておりまして、時々といいますか、職員が回りまして、なくなっているときにつきましては新たに入れてくるといったようなことで対応をしているところでございます。実態は、その計画に応じていろいろな状況がありますけれども、なくなっているときもあるというふうには聞いているところでございます。以上です。

答弁　町民生活課長 北越克彦（町民生活課長は2020年3月まで）

９番の荒生議員の御質問でありますが、お持ち帰りいただいているという状況もあります。以上です。

答弁　総務課長 宮下正美（総務課長は2022年3月まで）

９番荒生議員からありましたパブコメの周知のスマートフォン版のほうのページの構成の関係でございますが、御意見いただきまして修正するように直したいと思います。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

９番荒生議員の各種計画策定時におきます、町民からの御意見の聴取についての御意見についてお答えさせていただきますが、さまざまな、後のこの答弁でもお答えさせていただいておりますが、現在、さまざまな計画を策定、あるいは条例等の改正等、あらゆるパブリックコメント制度を活用しておる中で、既に特に今、お話のありました総合計画等の策定時におきましては、策定の審議委員がほぼ町の全ての分野を網羅するような形で審議委員の御就任をいただいております。言葉を変えますと、本当に町民の多くの皆さん方の意見を収集できるような体制のもとで計画審議がなされているというふうに私どもは理解をしておりまして、― 69 ―またそれぞれの委員が自分の守備範囲であります構成員の方々、あるいは仲間の方々と意見交換を通じて、それを集約していただいているというふうに考えておりますので、広く町民の皆様方の御意見が反映されてつくられていくものというふうに理解をしているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

９番荒生議員の対話型パブリックコメントの必要性についての御質問にお答えさせていただきますが、現在の仕組みは御理解いただいていると思いますが、専門的な知見を有する方々が委員として、そういった方々で構成されておりまして、その内容についての熟度等については、直接そういったことにたけておられる皆様方と対話をして計画を策定しておりますので、そういう意味での計画への反映は、中身を充実させる意味での対応は行われているというふうに理解をしているところでございますが、一方、議員からの御質問にありますように、それだけでじゃあいいのかというような点につきましては、お答えさせていただいておりますように、さらにその中身を少しかみ砕いて理解をしていただくようなことも必要かというようなことに関しましては、今後委員会等の中でそういう工夫を、知見を持っておられる方々は項目を見ればある程度理解をできるということで、そこの温度差がございますので、そういったところをどのように工夫していくかということについては課題だというふうに私も思いますので、次回からのそういった計画策定時において、都度それぞれ委員等から御意見をいただきながら工夫、改善するべきものは時間をかけずに改善してまいりますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

９番荒生議員の御質問にお答えさせていただきます。農家戸数の減少、あるいは農業就業者数の減少等は将来の町の存亡をも左右するぐらいの、私は大問題だというふうに理解をしております。今、町では議員からお話しいただきましたような主要な三つの施策をもって、町としての減少を食いとめるべく施策を打っております。それぞれ特徴がある事業でございまして、活用もいただいているところでございますが、私的に申し上げますと国自体の農政が非常に国際化だとか、あるいは競争力とかいうことに、私としては、私も農業者の一人として非常に偏ったような、特に農協の経営を少し弱体化になってしまうのではないかというようなことも含めて、国ももう少し、私ども地域としては減少策に精一杯取り組んでおりますが、非常に私、心の中で葛藤しておりますのは、大規模化だとか、あるいは効率化だとかという事業を余りにも強力に進める中で、そういったことから農業を断念する方々、そういった方々を一方で拾っていく、拾っていくという言い方は適切ではないかもしれませんが、そういった方々も農業として成り立っていくような制度をあわせ持って進めてきていただきたかったなと、そんなふうに考えているところでございまして、今後は御質問にありましたけれども、規模は小さくてもしっかりと農業として成り立つような仕組みを町でも組み立てられればということで考えているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

９番荒生議員の農業形態における御質問にお答えさせていただきますが、大規模農家については議員御案内のとおりでございますのでお答えいたしませんが、特に小規模農家の育成ですね。特にその営農を継続していくということに対する手当、あるいは支援策について、これは私はもう少し不足していたということは、これは否めないことだと思っております。ただ、そういう中で町独自にじゃあ何ができるのかということになりますと、先ほど申し上げました― 71 ―ように労働集約型の作物奨励をしたり、園芸作物等にシフトしたりすることは可能だと思います。そしてまた、６次化を図ることによって、規模は小さくても高付加価値化によって所得を維持するというようなことも可能であります。私の思いの中で、頭の中で描いておりますのは、今の府県で行われている農業の形が将来の上富良野の、要するに規模の小さな経営者の方々が行う営農体系なのかなというふうに、過去を振り返りますと本州の、北海道の形が何十年後かに本州が追随してきてというようなこと、実態もございますので、やはり小回りのきく農業経営、そういったことに支援をしていくことによって、農業経営の持続化が図られるものというふうに理解をしておりますので、そういったところに目を向けるべきだというふうに考えております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

９番荒生議員の御質問にお答えさせていただきます。地元で生産される農畜産物のブランド化というものは、これは非常に将来をかけた、将来を託せる大きなはずみになっていくものというふうに思っております。私の経験を申し上げますと、過去にも上富良野産の、上富良野の農業者みずからが手がけて生産した上富良野のお米を地域ブランドとして販売して、非常に大きな成果を得ることができた経験も持っていることから、引き続き上富良野では非常に、本当に全国に誇れる、あるいは国際化にも対応できるような素材がございますので、そういったものにさらにブラッシュアップをして、上富良野だけが生き残ればいいというものではございませんが、地域の活性化につながるような仕組みやしかけは必要だと考えておりますので、皆様方から御意見を賜りながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

９番荒生議員の十勝岳ジオパーク構想についての御質問にお答えさせていただきます。昨年、一昨年認定が見送られた後、私といたしましてはさらに中身をきちんと、反省すべき点を反省して、改善に向けて取り組むことによって、次年度の申請に向けて計画を持つことは、可能性はないわけではないというふうな理解のもとに、担当の者にもハッパをかけたりして取り組んでまいりました。その後、２町で事業が進んでいるということ、一つ一つのその事業の取り組みにおいては、協調しながら進めていかなければならないという、どうしてもこう避けがたい時間がかかるということも一方でありました。― 72 ―また、そのＪＧＮのほうの審査基準が全国にも四十数カ所認定されておりますが、非常に一時、この認定数を短期間にふやしたというような、どうも反省がみずからの中にあったというようなことを仄聞しておりまして、そういう中で少し、特にユネスコの事業になったということで厳格化をして、世界に恥じない認定にするべきだというような、どうも作用が働いているようでして、厳格化されたということも含めて、それであれば中途半端な準備、私として万全であっても、審査する側からいって不十分だというふうに理解されたのであれば、非常に不幸な結果になりますので、しっかりとそこは私どもも自信をもって申請できるような体制に再構築するべきかというような諸般のことから、３１年の申請は見送らざるを得なかったというのが私の理解しているところでございます。

答弁　企画商工観光課長 辻剛（企画商工観光課長は2020年6月まで）

９番荒生議員のジオパークの今後に関する御質問にお答えをさせていただきます。議員、今、御発言のあったとおり、非常にジオパークの専門員については両町とも苦慮しているところでございますが、こればかりは両町ともそれぞれにしっかりと努力して、専門員の確保というものをできるだけ早期に確保をしていかなければならないというふうに強く認識をしているところでございます。やはり、そういう専門員によって活動の充実も図られますことから、また次期の再申請に向けて非常に重要な役割を果たしていただけるものというふうに考えてございますので、私どものほうといたしましてもしっかりと確保するための努力を精力的に行いたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

９番荒生議員のジオパーク構想についての御質問にお答えさせていただきます。当初、この事業に参画した段階から、私はこの十勝岳を中心とするこの美瑛、上富良野地方を活性化する非常に有効な事業だというふうに理解のもとに取り組んでまいりました。そして、これまで専門員の活動だとか、あるいはツアーガイドの養成、あるいは教育分野への導入等、本当に多くの町民の皆様方がジオパークに対する理解を深めていただくとともに、多くの方が参画していただいております。そういったことは、将来の地域振興や、あるいはさまざまな分野に好影響を及ぼすと、今でも強く認識しておりまして、これは私が目指す地域振興の中でも特に地元の自然をありのままに生かして、そして育てていくという、本当に私の思いに沿った事業でもありますので、認定がいただければそれでよかったよかったというものではなくて、こういった活動が根底にあるということが大切だと理解しておりますので、もちろん認定も目指してまいりますけれども、しっかりとさらに住民の皆様方にこの事業を理解していただくことに力を注ぐとともに、そこから生まれる成果も上がるように、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。