上富良野町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
（1）防災対策について／（2）保育士、幼稚園教諭の確保について／（3）公共下水道の汚泥処理について／（4）国民健康保険税の引き下げについて
2018年12月12日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「防災対策について」「保育士、幼稚園教諭の確保について」「公共下水道の汚泥処理について」「国民健康保険税の引き下げについて」について質問し、町長 向山富夫が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 11番 米沢義英
私は、さきに通告してありました４項目について質問いたします。１番目には、防災対策についてであります。北海道胆振東部地震の発生で全道的にも停電が起きました。町民の生活にも少なくない影響が発生するなど多くの課題も見えてきました。例えば、下水道処理の機能低下、クリーンセンターの稼働停止、断水が一部で発生する、在宅酸素利用者や高齢者への対応としての避難所の設置など多様な要求が求められました。避難施設では、一部に自家発電が設置されていませんでした。また、情報発信では、独居高齢者宅などに設置されている緊急電話が機能しなくなるなどの問題も起きました。生活に必要な災害情報は防災無線などでも発信されていますが、多くの方々が携帯電話など多様な情報の配信を必要と感じていました。また、避難所開設などでも課題が多く残ったように考えます。今回の地震発生による停電の影響は数日間で済みましたが、長期化した場合、厳冬期に発生した場合など、条件が異なれば対応の仕方も異なるのだということが改めて感じさせられたものであります。また、今後の防災対策に生かすべき教訓等も多数あると考えますが、以上申し上げ、この間、住民会長会議に提出された文書では、今回の停電に伴う公共施設の影響と対応、避難所開設の状況等について、今後に向けての対応については調査し、課題を整理中とありましたが、知り得る範囲でよろしいですが、その具体的な内容についてお伺いいたします。次に、保育士、幼稚園教諭の確保についてお伺いいたします。町には、幼保連携型の認定こども園があります。地域にとっても、子どもの成長を支え、子育て中の世帯が安心して仕事に専念できる大事な施設であります。しかし、各施設においては、職員の確保が非常に困難になっているということを聞きました。その要因としては、少子化の問題、大学や専門学校を卒業した後の就職先を選択する条件として、人口規模の大きな自治体を選ぶ、あるいは、さまざまな優遇制度がある施設を選ぶなどであります。各施設においては、就職先として選択してもらうために実習生などの受け入れにも努力をされています。しかし、思うような保育士や幼稚園教諭の確保ができないというのが現状で、話してくれました。保育施設は地域の子育ての拠点施設として重要な施設であり、保育士、幼稚園教諭の確保は欠かせない課題と考えますが、町として、現状をどのように把握しているのか。また、将来、町で保育士、幼稚園教諭として仕事をしてみたいと希望する学生などに対して、奨学金制度を設けるなどの検討も必要だと思いますが、答弁を求めるものであります。次に、公共下水道の汚泥処理についてお伺いいたします。公共下水道で最終処理された汚泥が農業者の複数の団体や個人に委託されています。稲わらなどを混ぜて堆肥化を進めているのが現状であります。しかし、燃料代の高騰や除雪経費など諸経費がかさむ傾向にあり、現状では採算がとれないということの話も聞きます。採算のことを考えれば、一般の― 61 ―堆肥を購入したほうが安上がりで、やめようと考えていることもあると言っていました。しかし、この間、町においては、多くの支援をいただいており、協力もしていただいていることを考えれば、そう簡単にやめるわけにはいかないと悩んでいたというのが現状であります。以上のことを申し上げ、次の項目について伺います。１、利用者が汚泥の堆肥化において、採算割れが起きないような経費の負担の見積もりをすべきではないかと思いますが、現状についてお伺いいたします。二つ目には、汚泥処理を専門業者に委託した場合との現況のコストの比較について伺います。三つ目には、農業者が諸事情で汚泥処理の限界が来たときの対応についてお伺いいたします。次に、国民健康保険税の引き下げについてお伺いいたします。国民健康保険は、我が町においても約３割の世帯が加入するという制度であります。しかし、高過ぎる国民健康保険税が町民の暮らしを苦しめているという実態もあります。全国自治会、市長会、町村会などでは、ほかの医療保険より保険料が高く、負担の限界が来ているとし、国の公費負担増で保険料の引き下げを求めています。また同時に、制度の見直しでは、ほかの保険制度にない均等割などの見直しを求めているというのが実情であります。私は、３団体が国民健康保険料や税、あるいはほかの保険制度の公平を求めるのも当然だと考えます。高過ぎる国民健康保険料・税の問題を解決することは、住民の健康と暮らしを守る上でも、医療保険制度としての持続を可能にするためにも、ほかの医療保険との公平・公正を確保する上でも、重要な課題だと考えます。以上述べまして、次の項目についてお伺いいたします。一つ目には、３団体の見解について、町長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。二つ目には、協会けんぽでは均等割、平等割があるかどうか、伺います。また、４人家族で年収３００万円、夫婦と子ども２人世帯の場合、国民健康保険税との比較ではどのようになるのか、お伺いいたします。三つ目には、均等割、平等割の廃止の見解について伺います。また同時に、１８歳以下の子どもがいる世帯への均等割の負担軽減についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の４項目についての御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの防災対策に関する御質問にお答えいたします。今回の北海道内全域にわたる停電に関する状況や対応については、さきの今村議員、金子議員にもお答えさせていただいたところであります。今後への具体的な内容についての御質問でありますが、検討すべき課題については、自家発電設備等の検討、公共施設等の燃料管理、防災備蓄品の整備、冬期の避難所対応の確認、避難所の運営、各対策部の事務分掌に基づく役割分担、行動マニュアル化、対策本部からの情報伝達の検証構築、災害情報の発信など大変多岐にわたっておりますが、現在それぞれについて具体的に課題抽出を進めている状況でありますことから、今後の対応策につきましては、これらを十分検討、協議を行った上で、結果がまとまり次第、お示ししていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの保育士、幼稚園教諭の確保に関する御質問にお答えいたします。保育士、幼稚園教諭の確保は全国的な課題として捉えておりますが、現在、町の教育・保育施設における保育士、幼稚園教諭につきましては、それぞれの施設から、現時点では人材確保について困難を来しているとのお話も聞かれないことから、一定の人材が確保されているものと理解しているところであります。しかしながら、一部には、新たに保育士、幼稚園教諭の確保を図ることについては、募集をしても採用につながらないなど、確保に御苦労されているとも伺っております。議員御発言の保育士、幼稚園教諭への奨学金制度についてでありますが、町といたしましては、北海道社会福祉協議会が実施しております、保育士の人材確保に係る保育士確保対策制度について情報提供させていただくとともに、保育業務の軽減等を図るため、施設運営に対する側面的な支援につきましては、今後も継続して行ってまいりますが、個々の施設における人材確保に係る直接支援につきましては、各施設が独自に対応されていくものと理解しており、町による奨学金制度につきましては、考えを持ち合わせておりませんことを御理解賜りたいと存じます。次に、３項目めの公共下水道の汚泥処理に関する３点の御質問にお答えいたします。現在、町では、汚泥処理につきまして、２団体と１個人の３カ所で、農地の地力増進と下水道汚泥の有効活用を目的として堆肥化を行っており、この事― 62 ―業は、堆肥生産を担っていただいている農業者と町が相互理解をする中で進められている事業であります。まず、１点目の汚泥の堆肥化における経費の見積もりに関する御質問でありますが、堆肥化には汚泥４割、農業残渣物、これは一般的に稲わらだとか麦稈でございます。４割と、豚ぷんや牛ふん２割を混ぜて堆肥を生産しておりますことから、町では、これらの混合する資材調達費用分として、必要量の３分の２に対し、１トン当たり５,０００円の補助を行っているものであります。この稲わらや麦稈は、みずからの田畑や堆肥生産組合の組合員からの調達を想定しており、現在、補助金については、一部の生産者から要望も受けていることもあり、今後、副資材の調達実態などについて調査を行うとともに、委託者とも協議を行い、安定した事業運営となるよう必要な対策を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の汚泥処理に伴う費用についてでありますが、現在、町が行っております汚泥を利用した堆肥化につきまして、農業残渣物を有機肥料として再生利用することにより、農地の地力増進を図り、生産性向上と経営安定を目指すことを目的としており、その中で汚泥を活用するものであり、道内における多くの自治体においても農地還元が主流となっているところであります。このための堆肥化に要する本年度の費用につきましては、堆肥生産者に対する補助金は、先ほど申し上げました必要副資材調達費としての１トン当たり５,０００円と、業者による運搬経費が１トン当たり２,４８４円であることから、本年度の搬出量８７６トンに対する運搬費用額は２１７万円となり、先ほど申し上げました堆肥化補助と合わせて６６０万円前後になるものと思われます。一方、これらの汚泥を産業廃棄物として処理すると仮定しますと、一例でありますが、処理費と運搬費を含め、１トン当たり３万７,３００円となる例もあり、総額で３,２７０万円と試算されます。次に、３点目の農業者が諸事情で汚泥処理の限界が来たときの対応についてでありますが、対応策といたしましては、新たな受け入れ先をお願いするか、産業廃棄物として専門業者に処理をお願いするかが想定されます。しかしながら、さきにもお答えさせていただきましたように、町の考え方といたしましては、農業残渣物を有効活用し、農地に還元することが農地の地力増進に大変有効であることから、今後におきましても、汚泥を活用した堆肥化が最善であると考えておりますことから、堆肥化が安定して継続できるよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの国民健康保険税の引き下げに関する３点の御質問にお答えいたします。まず、１点目の全国自治会、市長会、町村会３団体による国保制度に対する要請についてでありますが、要請の基本的な考え方は、まず、今後増嵩する医療費に対して、国保制度が持続可能で安定した制度となるよう国における都道府県への財政支援や平準化、国保の保険料負担の軽減、さらに全国的に大きな課題である子育て支援や少子化対策上からの子どもに対する均等割の軽減などが要望項目となっているものと理解をしており、私といたしましても、ぜひ、これらの実現が図られることを望むものであります。とりわけ国民健康保険税の均等割においては、子どもも同一に算定されていることから、３団体におきましては、国の重要課題である子育て支援や少子化対策上からも、子どもの均等割軽減支援制度も要望項目となっているところであります。次に、２点目の協会けんぽの健康保険の算定方法につきましては、標準報酬月額に保険料率を乗じて算定する制度となっていることから、均等割、平等割という仕組みはないものと理解をしております。また、議員の御質問にありました世帯構成で４０歳未満世帯の保険料を算定いたしますと、国民健康保険世帯は３０万８,７００円、協会けんぽ加入世帯は３１万９,８００円となります。なお、協会けんぽにつきましては、事業主負担が５０％ありますことから、本人負担は１５万９,９００円となります。次に、３点目の均等割、平等割の廃止につきまして、国保の制度設計におきましては、それぞれ保険者において、国保の加入世帯構成や産業構造等を勘案し、安定した国民健康保険運営を行うため制度設計が認められており、当町におきましては、所得割と資産割で５割、均等割と平等割で５割という４方式をとっているところであります。これらの中でさらに均等割と平等割については、軽減措置を講じていることから、均等割と平等割の占める割合は３７％となっているところであります。このことから、この４方式の賦課方式は、当町におきまして安定した公平な仕組みとなっていると理解しており、今後もこの方式を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。また、１８歳以下の子どもがいる世帯への均等割負担軽減についてでありますが、全ての世帯におけ― 63 ―る低所得世帯に対し、現行の制度で軽減措置を実施していることから、特に年齢をもって町独自に負担軽減を行う考えは持ち合わせておりませんことを御理解賜りたいと存じます。
質問 11番 米沢義英
防災対策についてお伺いいたします。同僚議員等の御答弁で、自家発電装置の設置については、今後十分考えるということの話でありました。今回の全停電によって、社会教育総合センターに至っても発電施設がないという状況になっています。また、避難所指定に至っても、当然のようにない施設があるという状況でありました。そこで、地域を少し回ってみました。どんな状況になっているのかということでありますが、避難指定施設になっているところについては、町との日常的な話し合いというのが、春先にちょっとあるのかもしれませんが、ほとんどないのだと。こういう緊急時に至っては、ましてや避難指定施設になっているけれども、どういうふうに動いていいのかわからないというような、そういう話でありました。恐らくこれに尽きるのだろうというふうに思います。やはり地域の避難支援、いわゆる要支援者等が避難する指定施設であれば、きっちりとふだんから、やはりコミュニケーションを大切にしながら、最低限、職員が来るまでの間、あるいは来てからも、どういうような対応が必要なのかということをきっちりとお互いにわかるように、やっぱり説明、納得というのが必要ではなかったかというふうに思いますが、この点、反省点も踏まえてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の防災対策についての御質問にお答えさせていただきます。議員から御質問ありました各避難所と緊急時におけます町の対策本部とのかかわりにつきましては、先ほども申し上げましたように、検討項目、課題抽出の中で、避難所の運営だとか、あるいは避難所運営のマニュアル化、あるいは情報伝達のあり方等について、非常に広範にわたりまして反省課題が抽出されております。議員がおっしゃるように、非常にまだまだそこら辺が成熟していないということは今回明らかになってきておりますので、それらも含めて、今後しっかりと対応できるような対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
質問 11番 米沢義英
行政も全く対応していないという立場からの質問ではありません。ともに、やはり学び合って、前へ進めるための質問という形で聞いていただければというふうに思っております。もう１点伺いたいのは、防災備品等の整備の問題であります。地域を回りましたら、やはりお年寄りの方、あるいはひとり暮らしの高齢者の方など、さまざまな方がいらっしゃいます。２日という条件の中で、ある程度食料等は確保できているという話でありましたが、しかし、長引くとやはり食べ物がなくなるというような、かろうじて隣近所からいただいたりだとかして確保しているのだということであります。そういう場合のやはり情報というのは非常に大事な問題であって、そういったところに対する支援策として、どういったところに非常食、あるいはそういったものが備えられているのかという、日常的にも住民も積極的に知るということも大切でありますが、やはり行政側からも、こういった点というのも一定程度ふだんから情報を流しておく必要があるのかなというふうに思いますが、この点、訪問してみて改めて課題としてあるなというふうに感じましたが、いかがお考えでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えいたしますが、私も全ての避難所についてどういう状況かということは全てを把握しているわけではございませんが、今、議員から御質問にありましたような、要するに災害弱者と言われるような方々、特に食料品の確保につきましては、今回、非常に困難を来したという実態はありました。先ほど金子議員の御質問の中でもお答えさせていただきましたが、実は、そういった食料品の確保につきましては、備蓄品も含めまして、コンビニチェーン等と支援協定もさせていただいております。そういうような協定がなされているというような情報発信を町民の皆さん方に十分にしているかというと、これはちょっと自信のないところでございまして、今後そういったことで、そういう不安を抱えておられる方々については、いつでも聞いてくださいというようなＰＲ活動も今後、防災計画を充実する中で反映させてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
質問 11番 米沢義英
各種いろいろありますが、避難所の運営の問題では、恐らく職員の方が非常にいろいろなところに飛び回らなければならないという状況にあります。そうすると、やはり地域の住民の力をかりなければならないということが課題― 64 ―になるのではないかなというふうに考えているところであります。当然、行政の職員の人員というのは限られているわけですから、それに対応した中で避難所運営における、被災者をどういうふうに受け入れるのか、どの部分で自主防災や地域の方に力になってもらうのかというような、こういった部分のふだんからのしっかりとした意思疎通というのが非常に大事だと思います。地域防災計画の中には、そういった項目はうたわれてはいます。全く情報として発信していないということではありませんが、しかし、そういったものもこれから生かすべき課題かなというふうに感じているところでありますが、この点について町長はどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、冒頭の御答弁でお答えさせていただきましたように、各対策本部の事務分掌に基づく役割分担や行動マニュアル化、これらが今回十分に機能できなかったと。機能できなかったと申しましょうか、そういうことに対する考え方の整理はできていたのですが、実際、お互いに平常心でない関係で、慌てふためいて、情報を一元化したり、それに基づいて指令を発信したりということが錯綜いたしまして、なかなか整理がつかなかったという反省が多くの部署から寄せられております。ただいま御指摘ありましたようなことにつきましては、机上ではわかっていても、実際、事が起きるとなかなかそれが行動に反映できなかったという大きな反省点を今回教訓として得ましたので、さらにそれらがしっかりと整うように取り組んでまいりたいと考えております。
質問 11番 米沢義英
いろいろ課題というのはあります。防災備品では、ちょっと戻りますが、コンビニ等の協定を結んでおりますが、しかし、今回のようになった場合、既に工場等々についても被害を受けているという状況になった場合、コンビニ自身で供給できるものも当然限られているという状況がありますし、そのことを考えたら、先ほども電源の、全部ではなくても、必要な部分の確保ということがうたわれておりましたし、こういった防災備品についても一定部分備蓄はされているかというふうに思いますが、しかし、こういった部分について、やはり防災備品の食料品を含めた、やっぱりそういった場合の確保というのは、非常に大事になってきているというふうに思います。やはりこういった部分の工場が被害を受けているという状況になった場合、ある程度防災備品等を含め、食料品も含めて、町の現体制の中で、全部は整えろとは言いませんが、不十分な部分もあるのではないかというふうに思いますが、この点はどのように評価されているのか、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。この判断につきましては、特に私が仕事を通じていろいろ勉強させていただく中で、私も上富良野町においてもそうだなということで思っておりますが、まず、自分の命は自分が守るということを基本に防災対策に据えるという、基本をまず忘れないという。例えば食料品、あるいは最小限度の身の回りのもの、そういったものをみずからの努力によって緊急時に備えておくということがまず根っこになければ、全てを公が賄うということは、議員からも御理解いただいておりますように、これは不可能でありますので、そういった防災教育と申し上げますとちょっとあれですが、防災に対する認識といたしまして、それぞれが可能な範囲でそれぞれ備えておきましょうということとあわせて、それらで補い切れないものを自治体によって備えていくというようなことが組み合わさって、さらにしっかりとした防災対策になると思いますので、そういったことを町民の皆さん方とさらに、今回の検証を含めまして、成熟させていければというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
質問 11番 米沢義英
そういうものも踏まえて、１０月号の広報の中には町民向けの訴えなども再掲されたというふうに思っております。もう１点確認したいのですが、いわゆる避難弱者という形の、かみん等における避難所が開設されまして、酸素吸入している人などがベッドで避難してきているというような状況がありました。恐らく地域防災計画の中では、ラベンダーハイツもそのうちの一つでありますし、病院もそのうちの一つでありますし、そういったところの恐らく今回みたいに多くの人たちが来るという状況になれば、受け入れる場所が限られてきているというふうに、ちょっと現場も当日見させていただいたのですが、感じているところであります。そういったときの受け入れというのは、必要最小限、当然このマニュアルに基づいて、それぞれの施設については何人受け入れますよということは書かれておりますけれども、もう一度、ここら辺についての反省、課題というのは今回あるのかどうなのか、お伺いいたします。― 65 ―
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、いわゆる福祉避難所的なことに対する備えのあり方かなというふうに理解しておりますが、今回、かみんにおいて、在宅酸素の方々について対応させていただきましたが、それぞれ現在、そういう福祉的配慮の必要な避難者に対しましては、それぞれ福祉機能を備えた施設において受け入れるような想定をしておりますが、そういったところにつきましては、スタッフの確保、さらには、根っこの問題を申し上げますと、先ほどからありますような電源等の確保も含めまして、町としては現在、そういったところに対しましては、緊急時に対応できる体制は一定程度整っているものと理解しておりますので、さらに今回の反省の中から、今回は在宅酸素の方だけでしたので、広くそういった方々の対応が求められたときに対応できるかについては、さらに精度を高くするように検証してまいりたいと考えております。
質問 11番 米沢義英
いろいろ課題がありますが、それぞれ町が抽出した課題ということでありますので、今後、十分検証されて、また生かしていただければというふうに思っております。次に、保育士の確保の問題についてお伺いいたします。町においては、各施設で賄っていただきたいと、対応していただきたいということの話であります。しかし、私、やっぱり保育士というのは、社会資源として、また、地域の子育てを担っている各施設において、現状は何とか確保という点では回っておりますが、しかし、いつどういう状況の中で職員を確保することができなくなるという不安を抱えているという状況になっています。先進地においては、住宅を確保されているところもありますし、こういった奨学金制度を実施されている自治体の取り組みもあります。そこに定住してもらって、やはり多くの人材を確保しようというような、そういった要素からも制度を積極的に活用しているという状況もあります。そういうことを考えた場合に、社会資源として、やっぱり町が子育て支援を将来的にも持続的に行うということであれば、町がこういった側面からの支援を行って、将来的な職員の確保をすべきではないかなというふうに思いますが、この点、確認しておきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の保育士等の確保に関します御質問にお答えさせていただきます。基本的な考えといたしましては、町において保育士を確保するための奨学金等の制度は想定していないということは申し上げたとおりでございます。私どもが入手しております、あるいは見聞きしております限りにおいては、そういった制度を持ち合わせている自治体もございますが、その目的等につきましては、まず、それぞれ市町村立の保育施設等を持っておられるところについては、みずからの人材確保としての取り組みをされているところもお聞きしております。一方では、これは都会において特にそういう傾向でございますが、待機児童を解消するために、そういった保育士あるいは幼稚園教諭が不足しているがために、新たな保育施設を開所できないというようなことから、それらを解消するための方策として人材確保のための支援をされていると、そういうようなこともあるというふうにお聞きしております。いずれにいたしましても、申し上げましたように、町として、保育士が快適な環境の中で仕事ができるようなことに対する応援は、これからまだまだ求められれば検討してまいりたいと考えておりますが、繰り返しますが、直接人材確保に対する支援は、今、我が町では想定していないということを御理解賜りたいと存じます。
質問 11番 米沢義英
何回言っても押し問答になるかと思いますが、それでは最後に確認いたしますが、保育現場からこういった要請があった場合は、当然検討されますね。町は委託して、本来行政がやる部分を地域の民間の方が担っているわけですから、そういったことを考えたら、当然民間施設の役割というのは、子育てという点でも非常に大事な役割であり、公設の施設と同じ役割を担っているわけですから、そのことを考えたら、そういう要望等が上がれば、当然検討する課題だというふうに考えてよろしいですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。それぞれ保育を担っていただいております施設から窮状を訴えられたときにどのように対応するかということにつきましては、それは状況によって判断が違いますが、基本的に人材が見つからないので何とか手助けをお願いしたいということに関しましては、それをそのまま町がお手伝いしましょうということにはならないのであろうというふうに私は理解をしているところでございます。ただ、現在、人材確保困難職種というような状況でございますので、― 66 ―町全体の保育事業者が共通して、非常にそういったことに困難を来すというような状況になりますと、これは町の全体としての施策として位置づけができると思いますので、まず、基本的には、それぞれの各保育事業者において保育士が、あるいは幼稚園教諭が確保できるような魅力ある職場づくりも一方では大切かなというふうに考えておりますので、そういう側面的な支援につきましては、先ほど申し上げましたように、継続して行ってまいります。以上でございます。
質問 11番 米沢義英
この間、町のヘルパーの介護士の不足ということで、補助制度をもって支援支度制度を設けました。それと同じだと思うのです、私はね。そういった意味で、ぜひ、今後、検討いただきたいというふうに思っております。次に、公共下水道の問題についてお伺いいたしますが、この点について見ましたら、処理を民間等に委託した場合、当然、コストが高いという状況が見受けられます。そうしますと、当然、従来の方法の中で請け負っていられるこういう人たちに委託をお願いして、受け入れてもらって処理をするというのが持続的に行えるものだというふうに思っております。そうしますと、採算については今後十分検討するということで、精査も行いたいということでありますが、この点についてもう一度確認いたしますが、今後そういう状況が、採算割れ等々が見受けられるというような状況と、これは厳しい状況があるかなというふうに見受けられるような場合は、引き続き、経費等においての負担というのは、今後何らかの形で継続あるいは負担をふやすというような方向性で考えていらっしゃるのかどうなのか、確認いたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の汚泥処理に関します御質問にお答えさせていただきます。まず、基本的には、自分たち委託者において、委託者の能力あるいは処理能力に応じた汚泥をまず処理していただくというようなことからスタートしております。ということから、それに必要な副資材、残渣物等の収集能力、それらとは常にバランスがとれるようにということで、これまで委託をさせていただいております。しかし、それがもし、ですから、私も十数年、直接その仲間におりましたので理解しておりますが、制度が発足したときからかかわっておりますが、基本的には、そのコストが割れるということは発生しない仕組みになっております。ですから、もしコスト割れがするというようなことが、現在、一部少し要望も寄せられておりますが、それは仕組み上、どこかに無理がかかっていることも想定されますので、そのあたりはしっかり受託者と検証した上で、また、他の受け入れていただいております団体の皆さん方と実態をしっかりと検証した上で、必要ということであれば、適正な対応をしてまいることはやぶさかでございませんので、その辺は少し検討させていただきたいと思います。以上でございます。
質問 11番 米沢義英
ぜひ、検討していただきたいというふうに思っております。次に、国民健康保険税の問題についてお伺いいたします。今、全国の３団体においても、子育て支援という形の中で、均等割制度のそのものを見直してほしいというような要望を出されております。これについては、当然そういう方向でやったほうがいいということで、町長、認められております。しかし、一方で、町独自で行うのかということになれば、行わないということの判断でありますが、矛盾していると思いますが、この点、どのようにお考えなのか、確認したい。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の国保についての御質問にお答えさせていただきます。私ども町村会も含めました３団体で国に対して要望させていただいておりますのは、国の責任において子育て支援あるいは少子化対策上から、子どもも大人と同じく均等割のカウントに入っておりますので、そういったことを国の責任において軽減を図ることが国の国策上必要であろうということで要望させていただいております。一方、町におきましての均等割の対象云々につきましては、これは制度としてそういう制度で、国保制度が安定運営のためにつくられている仕組みでございますので、それと同一視するということにはならないと私は理解しているところでございます。以上でございます。
質問 11番 米沢義英
国が本来行わなければならない財政支援をしていないということをうたっているわけですよ。そうすると、そういう中で誰が一番被害を受けるのか、いわゆる負担増になるのかということになれば、国保の加入世帯です。このことを考えたときに、私は単なる国がやらないから、しかし、国保の地方財政を維持するためにこういう配分は必要だということで、均等割については行わないというのでは余りにも冷たい話ではないでしょう― 67 ―か。この点、確認しておきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、国保という制度を今さら申し上げるまでもございませんが、これは相互扶助で成り立っている制度でございまして、仮にどちらかの負担を軽減するということになれば、他の被保険者の皆さん方の負担が重くなる。一方、もし一般財源を用いて軽減をするということになれば、これは他の保険者の皆さん方に対する公平性を欠くということで、私は制度設計上、これは国としての軽減措置ということは求めていくにしても、町独自で軽減策を講じるということは、非常に公平性を欠くことになるのではないかというふうな理解をしているところでございます。以上でございます。
質問 11番 米沢義英
先ほどの答弁の中でも、協会けんぽと国民健康保険の負担ということになれば、当然、協会けんぽのほうの負担割合が少ないということが明らかになっています。また同時に、均等割と平等割については、この制度上、こういったものは協会けんぽのほうではないということになっております。しかし、一方で、国民健康保険加入世帯については、両方とも存在するという状況であります。３団体の言っているのは、こういった不平等をなくしてほしいと。協会けんぽと同じようにやってほしいということを言っているわけで、それに対して、国はまともに受け取っていないというのが問題であります。その部分については、町長もそういうふうに私も思っていますということを答えられております。そうすると、例えば、１８歳以下の人でありますと、アルバイト以外でしたら、普通働いていないわけですよ。働いていない人に対して均等割だとか発生するということは、矛盾が生じているのではないかなと。普通、一般的には、所得に応じて税というのは公平に決められているわけですから、そのことを考えたときに、働いていないのになぜ均等割が発生するのかという問題です。あとは、これをどこでカバーするのかというと、私は自治体で十分カバーできるのではないかというふうに思いますが、この点、どういうふうにお考えですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の国保制度に関します御質問にお答えさせていただきます。議員も御理解いただいているように私はお聞きいたしましたが、所得が少ないということに対しましては、当然、軽減の算定上、加味されますので、制度の仕組み上、既に反映されているというふうに理解しておりまして、先ほども申し上げましたが、そういった特定の部分に対しまして、公費をもって軽減措置を講じるということは、制度の性格上、私は非常に難しいものだというふうに理解をしているところでございます。
質問 11番 米沢義英
別に難しくないのですよ。町長がやるかどうか、それだけですよ。財源はどうするのかという問題でありますけれども、積立金などを活用すれば十分可能です。例えば、均等割、１人５,０００円軽減したとしたら、約２３０人か、そのぐらいいらっしゃるのかなと思いますが、２００人として１００万円あれば十分可能であります。１万円軽減するとすれば、２００万円あれば十分可能ですから、こういう財源をもって、やはりこういった負担に悩んでいる人たちの対策を講ずるべきだと私は考えています。もう既に他の自治体では、そう多くはありませんけれども、旭川市などにおいてはもう既に実施されて、大変喜ばれているというのが状況です。私は、別に公費を投入したとしても、他の制度と矛盾する話ではありません。国民健康保険税に至っても、社会保障という制度が貫かれているわけですから、その立場からすれば、きっちりとした財政負担を行って、負担の重さに悩む人たちを、少なくともやはり行政がきっちりと対応すべきだというふうに思いますが、確認いたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の国保制度に対します御質問にお答えさせていただきます。先ほどもお答えさせていただきましたように、均等割、平等割につきましては、既に軽減措置でその辺はしっかりと制度設計されております。当初のお答えで申し上げましたように、当町におきましても、応益割、応能割、５０・５０の制度設計でございますが、既に応益割に対しましては軽減措置を講じることによって、負担率が３７～３８％となっている実態もございます。そして、他の公費をもって別途負担軽減措置を講じるということは、私は国保制度の根幹にかかわることだと思っておりますので、私の価値判断といたしましては、そういう制度を取り入れることは非常に難しいというふうに理解をしているところでございます。
質問 11番 米沢義英
軽減制度があったとしても、もともと高いわけですから、その高いという前提で軽減制度をやられても、それでもなおかつ負担― 68 ―が重いという状況が実態としてあるわけです。例えば、所得３００万円ぐらいと仮定した場合、いわゆる貧困家庭層のラインだというふうに思います。約１割ぐらい、国民健康保険税として支払わなければならないというような、正確ではありませんが、約１割ぐらいになっております。残りのあと七、八十万円ですか、そのぐらいで生活をしなければならないということになった場合に、聞きましたが、家族もいて、子どももいてということになれば、生活しづらいのだと。税の負担で追われているような感じで、そういった部分でも少しでも軽減策を行っていただければ、やっぱり助かるのだというような、こういう声が上富良野町の中にもあるわけですよ。町長は日ごろから、日の当たる政策だと、弱者を救済するのだということを言っておきながら、一方で、そういったものに対して目をつむるという、非常に問題的な発言、あるいは、ことをしているのではないかというふうに私は思いますが、この点、町長、どのようにお考えですか。そういう実態というのは、町長、把握されていますか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。コミュニティーというのは、適正な受益と負担ということは大原則でございます。そういった中において、各制度、仕組みというものが構築されておりますので、今、御質問のような国保の中において負担感があるということは、これは誰しも、どのような制度においても、常に負担感というものは念頭に持つわけでございますが、現在、国保制度が、おかげさまで当町におきましては順調に運営がなされている実態を考えますと、御理解をいただいているものと理解をしているところでございます。以上でございます。
質問 11番 米沢義英
それは行政側からの立場であって、それも一つの要素としては、国保を維持する上では非常に大事だと思います。しかし、一方で、そういった大変困っている人たちがいるということをやはり考えて、それに対する制度をきちっと構築するというのが、私は行政の役割だというふうに思いますが、この点、町長は日ごろから弱い人たちに光を当てるということをおっしゃっていますが、その点、何ら矛盾を感じないですか。どうですか。この点、確認しておきます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、私が政治信条として掲げておりますことと現在行っております制度化についての矛盾は感じていないことを申し上げますとともに、さらに、町民の皆さん方が安心して暮らしていけるような改革あるいは改善というのは、これは不断に行っていくものと捉えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
質問 11番 米沢義英
町長の姿勢は、非常に私、問題だというふうに思っております。国保加入者の生活実態を顧みることなく、いわゆる行政側の都合だけで、問題は何らないという判断自体が－私は、地方自治の精神として、地方自治が行うことは、住民にしっかりと寄り添いながら問題の解決に当たるというのを一貫して教えられてきました。その原点に立てば、やはり国民健康保険税の負担に思い悩んでいる人たちに対するきっちりとした対策を講ずるべきだということを要求して、私、終わらせていただきます。