上富良野町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日
（1）難聴者支援対応が必要／（2）学校図書館の管理と充実が必要
2018年12月11日、上富良野町議会の一般質問で、髙松克年議員が「難聴者支援対応が必要」「学校図書館の管理と充実が必要」について質問し、町長 向山富夫、教育長 服部久和、保健福祉課長 鈴木真弓が答弁しました。
- 質問者
- 髙松克年 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、教育長 服部久和、保健福祉課長 鈴木真弓
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 10番 髙松克年
事前に通告してあります２項目、８点について伺います。難聴者支援対策が必要と思うが、町長に伺います。難聴者は、中途失聴者を含め、社会構造の多様化とともに増加しています。障害者手帳を取得していない人を含めて、聞こえづらい不便さを抱え、補聴器を使用している人は何人いるのか、まちでの調査はあるのかをお伺いいたします。２として、本年４月、北海道は、北海道障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例、北海道言語としての手話の認識の普及等に関する条例を策定しました。町村に対して、ともに進めるべき支援策を示していますが、どのように取り組もうとしているのかをお伺いしたいと思います。３として、加齢者による聞こえづらいは難聴に加えられていないと言われていますけれども、悩んでいる人は多くいます。社会参加の減少を強いられるハンディキャップ、社会的不利につながっていると思われます。難聴によりコミュニケーションが少なくなり、社会とのかかわりが減ったりすることで、認知機能に影響が出る可能性もあると言われています。難聴者の認知症発症確率は、軽度の難聴であっても２倍、重度の難聴では５倍という研究結果もあるといいます。社会参加による健康維持は重要であり、福祉活動の中に親睦のための場所を設けるべきと考えますけれども、町長の考えをお伺いしたいと思います。４、災害の伝達に難聴者登録を行い、伝達漏れが起きないよう、メーリングリストなどの対応が必須と思うが、町長の考えをお伺いいたします。２項目めとして、学校図書館の管理と充実が必要と考えますけれども、教育長にお伺いします。学校図書館の全体の整備についてお伺いします。平成２８年度の調査では、本町の学校図書標準について、小学校２校が未達、中学校は未達となっています。国は平成２８年度まで、学校図書館の整備、充実のために、５年間で１,０００億円、新聞の配置の― 28 ―ために７５億円を地方財政措置をしています。我がまちで財政措置は具体的にどのように効果をあらわしたのかをお伺いしたいと思います。２、平成２６年、学校図書館法の一部改正により、司書教諭とともに学校司書の必要性を認め、法制化されました。専門職として配置することに努められるよう求められていますけれども、現在のまちにおける配置状況についてお伺いいたします。３として、選挙年齢の引き下げによる措置として、社会的状況の理解と公正な思考の醸成のために、学校図書館への新聞の措置を進めていますけれども、我がまちの状況についてお伺いいたします。４として、障がいのある児童生徒、日本語の支援の必要な児童への支援のためにも、個人の教育ニーズに応じた図書資料の充実が求められます。音声図書、拡大文字図書、外国語図書、リーディングトラッカー、拡大読書器等も必要とされますけれども、これらの将来に対しての対応をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の２項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの難聴者支援に関する４点の御質問にお答えいたします。現在、当町における障がい者支援につきましては、障がいがあっても、子どもから高齢者まで、誰もが互いに支え合い、明るく、豊かに、安心して暮らすことのできる地域づくりを目指す第２期上富良野町障害者計画、平成２５年から３２年度の８カ年計画でございますが、これに基づき推進しているところであります。１点目の、難聴者の実態でありますが、聴覚障がいのため、障害者手帳を交付している方は、１１月現在、７３名であり、うち、補聴器購入者は５４名であります。また、日常生活におきまして、聞こえづらい等、難聴に関する相談につきましては、常時対応させていただいており、必要な方に対しまして、身体障害者手帳交付手続時にあわせて補聴器の交付手続についても説明させていただいております。しかしながら、広く補聴器を保有されている方の調査は実施していないことから、使用されている方の人数につきましては把握していないところであります。２点目の、北海道障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例及び北海道言語としての手話の認識普及に関する条例につきましては、４月から施行されておりますが、まちとしての取り組みにつきましては、今後、北海道から示されるガイドライン等に基づき、障がい者計画の見直しも含め、検討してまいりたいと考えているところであります。３点目の、難聴者の社会参加についてですが、現在、聴覚障がい者のみの社会参加の機会は設けておりませんが、障がい者と健常者の交流を目的とし、毎月、保健福祉総合センターかみん多目的ホールにおきまして、障がい者スポーツ教室を開催し、交流の機会を設けております。また、町内に身体障害者福祉協会が設立されておりますので、まちといたしましては、身体障害者手帳交付者に対しまして、協会への入会について説明をさせていただいております。会員は聴覚障がい者のみではありませんが、研修会、ふれあい広場、上川管内スポーツ大会への参加など、障がい者相互の交流活動に参加されており、これらの活動を通じ、支援をさせていただいているところであります。４点目の、災害時における情報提供についてですが、防災行政無線の放送内容については、１１月末現在、聴覚障がい者世帯で希望される２世帯に対して、ファックスにより情報提供させていただいておりますが、今後も希望される方に対しまして、適時対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１０番髙松議員の、２項目めの学校図書館の管理と充実に関する４点の御質問にお答えいたします。１点目の、学校図書館の全体の整備についてでありますが、学校図書館の必要な図書の購入については、教育課程において必要な学習資料や、児童生徒の興味、関心などに応じた図書を整えるよう進めております。また、まちの図書館からの移動図書や相互貸借により効果的な活用を図りながら、児童生徒が主体的な情報収集、活用能力を育む機会や場の設定に取り組んでいるところです。財政措置につきましては、上富良野小学校２５万円、上富良野西小学校１３万円、東中小学校６万５,０００円、上富良野中学校２０万円の合計６４万５,０００円を平成３０年度に予算措置しているところです。次に、２点目の学校司書の配置についてでありますが、平成２６年６月に学校図書館法の一部改正によりまして、学校図書館の職務に従事する職員として学校司書を置くよう努めることとされたところであります。本町の各学校においては、現在、未配置ではありますが、配置に向けて研究、検討を進めているところであります。― 29 ―次に、３点目の学校図書館への新聞の配置についてでありますが、各小学校では児童向けの新聞を配置しているところであります。次に、４点目の障がいのある児童生徒等に対する図書環境整備についてでありますが、個人の教育ニーズに応じて音声図書、拡大文字図書、外国語図書、リーディングトラッカー、拡大図書器等を適時整備するよう、対象者がいれば対応を進めていく考えであります。教育委員会といたしましては、読書活動は重点事業として位置づけしておりまして、今までに図書購入費の増額、読書スタンプ事業、すくすく絵本事業、学校での朝読活動等により、読書環境の充実を図っているところであります。いずれにいたしましても、未就学、就学にかかわらず、子どもたちがそれぞれの成長過程において、本に触れ、本を読む時間は大変貴重なものであり、家庭、地域、学校などが連携してその環境をつくり、読書活動を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 10番 髙松克年
まず、障がい者支援についてお伺いしたいと思います。まちで決めている第２期の上富良野町障がい者計画の中に、コミュニケーション支援についてというところがあるのですけれども、この中で、聴覚、言語機能、意思疎通の支援ということで、社会参加の手助けとして、手話、要約筆記についての派遣がどのように行われようとしているかということについてお伺いしたいと思います。３１年、３２年の年度にわたっての予定というか、準備しているというか、そのことについてお伺いします。手話が２人支援をすると。要約筆記が１人、これも３１年度２人、３２年度１人というようなことで申し込みがあるのでないかという見込みをしていますけれども、これについて、これから進められようとする２年間の間に、この回数しか上富良野では支援をしないということなのか。現在、まちで行われている講演会、シンポジウムなどについても、公開の場での要約筆記、手話通訳が、平成２３年の障害者総合支援法により義務化されていると思うのですけれども、これが現在実行されている例が見えていないような気がするのですけれども、それについては、まちは実行するつもりがあるかないかということをお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 鈴木真弓（保健福祉課長は2022年3月まで）
１０番髙松議員の、第２期障がい者計画におけるコミュニティ支援についての御質問にお答えさせていただきます。まちでは、計画を持って現在進めているところでございますが、今、議員御発言の、手話、筆記につきましては、現在、手話通訳については、受講者につきまして、広域におきまして講座を開き、手話通訳の養成を図っているところでございます。昨年度が初期、入門編、今年度についてはそれの２年次ということで、現在養成をしているところでございます。なお、２名の養成講座を修了したかといいますと、現在は受講中でございますので、きちっと手話サークルのほうの講師とも連携した上で、指導者になれるよう、まちとしては支援していくような形で今後進めていかなければいけないというふうに、課題に考えております。また、筆記につきましては、現在、養成のほうは、まちとしては計画を持ってございますが、現在、まだそれに対する支援者についての実態は出てきていないところでございます。ただ、こういう人材についての育成も重要な観点だというふうに考えておりますので、今後、そのＰＲも含めて、人材育成には努めていきたいと考えております。また、さまざまな講演会、研修会においても、確かに聴覚障がい者に対するそのようなアプローチにつきましては、十分必要性はまちとしては考えているところでございますので、それについても、所管だけではなく、さまざまな関係機関、庁内の中でも検討し、今後の対応については進めていくことが課題だと考えております。以上です。
質問 10番 髙松克年
それで、まちで行われている公共的な講演会とか、先ほども言いましたけれども、シンポジウムなどについて、要約筆記なり手話通訳なりを置くということが義務づけられていると思うのですけれども、そういう要員というか、そのことができる人を外から頼むということについての働きかけはしたことがあるのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 鈴木真弓（保健福祉課長は2022年3月まで）
１０番髙松議員の、まちの主催する事業に対する外部からの講師依頼につきましては、これにつきましては、手話通訳者については社会福祉協議会のふれあい広場等の事業等におきましては実施させていただいておりますことや、ただ、まちが主催するフォーラム並びに講演会について、全ての事業については対応した実績は持ち合わせておりません。ですから、障がい者の方にきちっと参画していただくような場面をまちとしても認知し、そういう支援体制については、今― 30 ―後、体制を整えていかなければいけない課題だと認知しております。以上です。
質問 10番 髙松克年
そういうことをやるときに、聴覚障がいとかいろいろな障がいを持っている人に対しての配慮がなされていれば、本当はまちから案内してでも、そういう人に来てもらうというのが筋だと思うのです。今、これだけ言われていて、この後にも質問の中に出そうと思っていますけれども、そういうことの配慮をしないということは、まちとしては非常に大きな欠点というか、ほかのまちから見れば。ここに住んで、ここにも書かれているように、町長の答弁にもあったように、みんなが本当にここで暮らしていくということが基本に立つのであれば、そういうことを率先してでもやっていく、そしてそういう人たちにも参加してもらう、そして、やはり社会参加することによって、自分のモチベーションというか、そういうものも上げられる。途中で聴覚障がいになられた方などに聞くと、非常にその期間、自分の気持ちが回復するまでに、何らかの手助けというか、そういうものがあれば、自分ももっと違った生き方ができたかもしれないなという反省を持っている人たちもいるわけですよ。ですから、今、ここで２年間の間にこの回数しか予定していないとは言うけれども、そうではなくて、もっと積極的にまちが講演会なりシンポジウムなり、聴覚障がいのある人が出てきても、聞いて、理解して、そしてまた次にも参加できるというような機会をつくるべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の、難聴者に対します対応についての御質問にお答えさせていただきます。議員がただいま御発言いただきましたような、そういう難聴者に対する配慮、あるいは難聴者に対する支援、そういったものが必要であるということの認識は、これは誰しも共有できているものと思います。ただ、今回、北海道において、こういった条例が条例化されたという背景を考えますと、全道的にそういう難聴者の社会参加を促す面において、そういう対策、あるいは支援が十分でなかったというようなことの反省の上に立って、今回、条例化されたわけでございます。当町におきましても、やはりそういった全道的な流れの中にあるわけでございますから、議員から御発言ありましたような部分についての不十分さは、それはあったかと思います。今後、そういった北海道と連携する、ガイドラインもこれから示されてまいりますので、自治体として、あるいはまちとして、どういうような支援策等が望ましい形なのかというのはこれからの課題だというふうに受けとめておりますので、これまで歩んできたことについてはおっしゃるとおりでございますので、それらの反省が北海道にも生かされて条例化されましたので、私どもも歩調を合わせてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 10番 髙松克年
今、そういう点からいうと、翻訳機器というか、そういうものもしっかり、かなりいいところまでというか、誤訳というか、そういうのも確かにあることはあるのですけれども、言語を表示するということはかなりのところまでできるようになっていますから、要約筆記などをそれに入れていくと、かなり完璧なものになるということも、自分も見せられましたというか、ある講演会に、他市で行われている講演会だったのですけれども、それに出かけたときに、本当に聞き逃したところが少しおくれて表示されますから、ここは何て言ったのだろうなというのも、我々健常者でも目で見て確認できるというぐらい、まして聴覚障がいのある方などでもしっかり追えるような状況であって、質問を受けるときにも、講演者が、手話ではなくて難聴の人でもそういうものを受けられるということで、ここで言っていることをもっとやっぱり積極的に前進させていくべきだというふうに思います。それと、現在、３７人が手帳を受けていると。そのほかの人たちは、聾唖者なのか何なのか、ちょっとその辺についてはわかりませんけれども、全体の中の７３人の中に聾唖者は何人おられるのでしょうか。
質問 10番 髙松克年
わかりました。それで、補聴器を５４人という人たちが受けているということなのですけれども、その人たちが集まる機会はあるのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 鈴木真弓（保健福祉課長は2022年3月まで）
１０番髙松議員の、聴覚障がい者の方たちが集まる機会についてでございますが、先ほど町長が答弁させていただきましたように、障がい者の種別ごとでのお集まりとい― 31 ―うのは確認はしてございません。あくまでも私どものほうで今実態を把握しているのは、身体障害者福祉協会のほうで活動されているというふうに聞いておりますので、皆様障がいの種別は違いますが、その中でお集まりいただいているというふうに聞いております。まちが主催している障がい者のスポーツ交流会、これは体を動かして、障がいがあっても、少しでも皆さんと交流をしましょうということで開催しておりますが、その方たちの中には、聴覚障がい者の方も何名か含まれているというふうに報告をいただいております。以上です。
質問 10番 髙松克年
その中に、本当にもっと多くの聴覚障がいで補聴器を使っている人たちが出られるような状況というものをつくってほしいというふうに思うのです。まちで、どうでしょう、今、五十数人と言いましたか、補聴器をつけている人が集まる機会を１回つくってもらうというふうにはいかないのでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきますが、難聴者に限らず、あるいは他の障がいをお持ちの方々も含めて、それぞれ情報交換だとか、あるいは親睦を図ったりするというのは、これは任意に、自発的に行われるものだというふうに理解しておりまして、まちが旗を振って、皆さんどうぞ集まりませんかというものとは、またちょっと性格を異にすると思いますので、先ほど申し上げましたような身体障がい者の協会が当町にも設置されておりますので、そういったところに対してアプローチすることはできるかと思いますので、間接的な支援をさせていただければというふうに思います。。
質問 10番 髙松克年
僕が言おうとしていることとちょっと意に反するというわけではないのですけれども、１回、そのチャンスをつくって、そこで生まれてくる、例えばほかの地域だったら、中途失聴者も含めて、難聴者の会とか、皆さん見たことあるかと思うのですけれども、耳のマーク、グリーンでできたものがありますよね。そういうマークがある、それを主催しているというか、それが難聴者の協会なのですけれども、そういうことがあれば、みんなが何かのときに、五十数名いるということであれば、集まることができるということも含めて、ぜひ１回、音頭をとって、そしてこういう集まりをしてということをやってほしいというふうに思います。それと、皆さんも周りの人たちからも聞いているかもしれないのですけれども、補聴器というのは非常に使い勝手がいい場面と、非常に難しい、そしてそれになれるのに非常に時間がかかるということがあります。そして、調整をする技能者、これは補聴器、日本では残念ながらまだヨーロッパなどで行われているような国家機関が資格を持って補聴器の調整をするというところまではいっていないという話は聞くのですけれども、そういうような状況の中で、自分は何に対して聞こえているけれども、何に対してはすごく聞こえが悪いのだと、同じ補聴器を使っていても。その調整の仕方で相当な違いがあると。これが、日本で難聴者の人たちが社会参加をできていない事情の一つなのだと言われるぐらい、日本では使用率としては１３.５％ぐらいなのです。ヨーロッパではイギリスで４２.４％、スイスでは４１.４％ぐらい、難聴者の人でもうまく補聴器を使うことによって健常者と変わらないような生活ができているということがあると言われています。ですから、そのための手助けとして、１回、そういうことをハンディキャップとして持っている、それを改善することは可能な機器ができているということを考慮して、ぜひ１回、そういう集まりをしていただきたいというふうに思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、本町におきまして、身体障害者福祉協会が既に存在しております。その協会におきましては、さまざまな障がいを持っておられる方々が集まる、集う協会でございますので、その中の活動の一環として、ただいま御提案がございましたような難聴者の方々が集うような機会、そういったことの開催はいかがでしょうかというような、私どもとしての御提言は十分できますので、そういった方々の力も借りながら、御提言にあったような方向について探ってまいりたいというふうに考えております。
質問 10番 髙松克年
それで、補聴器、今言ったように、使うのに訓練が要るということも含めてですけれども、使うことをこなすことができれば、非常にこれはやはり有効な機器だというふうに思うわけです。そのようなことも含めて、補聴器に対してまちは独自の助成というか、先ほどの障害者手帳を持っていれば支援は受けられるのですけれども、それ以下の人、この分かれ目というか、それが７０デシベルという、かなり高い位置での、それより高― 32 ―い音でも聞きづらいとかというところの人を障がい者として認めていて、それ以下の、例えば４０デシベルぐらいから、ごく普通に生活している場合における音の聞こえづらさ、そういうものには残念ながら障害者手帳は支給されていないという実態はあるわけです。ですから、この聞こえづらいところを聞こえる、健常者とともに普通に生活ができるというところまで持ち込むためには、機器に対しての助成というのも必要なのかなと思うのですけれども、その点についての考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。補聴器等への助成等のことに関しましては、これは一定の公的助成支援というものにつきましては、客観性のある一定の線を引いた中で支援をされるべきものであるというふうに考えておりますので、そういった非常にフレキシブルな対応につきましては、これは行政が直接判断できるものではないというふうに考えております。
質問 10番 髙松克年
それでも町村によって、やはり社会参加ということからしても、支援しているまちもあるということは考えていてほしいというふうに思います。道で今、条例を二つつくりましたけれども、これについても、やはり聴覚障がいの人でも、意思の疎通の手段として、手話、要約筆記、指文字、筆談、手書きの文字、拡大など、いろいろな手法があって、それをやはりみんなに認知してもらい、しかもそれを広めて、そういう人たちが社会参加ができる、どこででも自分の意思が通じるということが必要だということで、こういう条例を設けたのだろうと思うわけです。そして、手話が独自の言語であるということは、これは全国的にというか、地方でも少しニュアンスが違った手話があったりとかするぐらい、一つの言語としての機能を持っているということで、日本語をそのまま手であらわしていることではないということは皆さん見て承知のとおりだと思うのですけれども、それぐらい、ある意味では、聴覚障がいのある人にとっては便利な言語だということで、これを皆さんに認知してもらおうとしているというふうに思います。また、それによって、聴覚障がいのある人が社会参加できるというところにつながっいてくのだろうと思うので、これがガイドラインができたらという話が町長の答弁の中にありましたけれども、ぜひ積極的な取り入れを行い、みんなに認知してもらって、そしてその言語の持つ意味も十分に皆さんに伝わるような形での手話通訳者なり何なりの講習とか、要約筆記の講習とか、そういうものを進めてほしいというふうに思います。それと、日常的に町民と接する場に役場というのはあるわけですけれども、その中で、まちの町民課の受付のところに耳マークはあるのでしょうか。
質問 10番 髙松克年
伝わっていませんか。日常的に窓口業務というか、そこで、さっき言った緑色でできた耳マークは置かれているのでしょうか、上富のまちは。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の、そのマークに関しましては、当町においては表示していないというふうに承知しております。
質問 10番 髙松克年
これはやっぱり必要だというように思います。今、皆さん承知かと思いますけれども、駅にも置いてあります。グリーンの窓口というのですか、そういうところも含めて。ぜひこれ、何のマークかというと、先ほどから聞いている、難聴者の人たちがそこへ来たときに、要約とまではいかなくても、筆談はできますよ、筆談でお話ししますということを示しているのです。本当にそういうことからいったら、上富のまちに、ある意味ではそういうことを、中途で難聴になられた方などは社会生活を全部知っているわけですから、それらについては全然問題ないのかというふうに思うかもしれませんけれども、細かいことをやりとりするときに、やっぱりどうしても自分が途中で聞こえなくなったということからの思いもあるのか、途中で再質問をしないというか、要するにもう１回、言われたことに、何と言いましたかということを聞けないとかということが実際にあるみたいです。それで用を足せないで帰らなければならないというようなこともあるような話も聞きますから、ぜひこれを置いて、ここでは筆談で答えられますよと。それと、今、ＵＤトークといって、ユニバーサルデザイントークということなのだそうですけれども、アプリがあって、スマホでやり取りができるようなことになっている。簡単なことなのですけれども、それらあたりのゆっくり簡単に話ができるということもできるようになっていますから、ぜひこれをまちの窓口には置いてほしいというふうに思います。今まで質問してきたようなことの中で、やはりこのまちで町民みんなが、本当にほかのまちへ行って自分の要求していることが、このまちでは残念なが― 33 ―らできない、要求に応えてくれていないということで、例えば旭川でそういう講演会や何かがあって、行っても、全部きちっと筆記者がついて、私たちの生活に応えてくれるということを含めたら、本当にこのまちでそれらが行われていないということがマイナスにはならないかどうか。これからの厳しい人口減少の中で、それらあたりも重要な一つの政策になるのでないかというふうに思いますから、ぜひ行ってほしいというふうに思いますけれども、町長、それについてはどういうふうに考えるか、お伺いしたいと思います。
質問 10番 髙松克年
それで、災害時の伝達に対しての話なのですけれども、現在、まちでは、ファックスでということなのですけれども、今回のブラックアウト云々のときに、実際にあの地域で、厚真とかであった話として、やはりどうしようもない状況に置かれてしまって、後でわかったというようなことが起きているようにも聞いているのです。それで、ぜひ先ほど言った集まりをしてくださいということの中にも、お友達ができると、今のＳＮＳですか、そういうものを使って連絡網をつくる、それがここで言っているメーリングリストということなのですけれども、それらも生かして使うために、皆さんにそういう集まりもぜひお願いしたいということを話をしたつもりなのですけれども、これに対して、やはりしっかりとした支援対策というのが必要なのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。聴覚障がい者のみというふうなとらえ方でなくてお答えさせていただきますが、まちとしての基本的スタンスは、どんな障がいをお持ちであろうと、社会参加をもちろんできるような体制支援、そして安心して住めるようなまちにしていくということは大前提でございますので、さまざまな障がいを持ちながら生活されている方に対しましては、まちとしてできるだけの支援はこれからも引き続き行ってまいりますし、また、新しい支援制度が求められる状況であれば、それらにも応えていけるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 10番 髙松克年
教育長にお伺いしたいと思います。学校図書、非常にこれからの学校の運営に対しては重要なツールだということは、学校へ出かけて、先生に聞いても、やはりこれから重要なポイントなのですよね、そしてそれを充実させていくのは学校運営者の責任というか、そういうことだということも含めて言われていたのですけれども、２８年の図書標準についての調査というのが文科省でなされているのですけれども、これが上富の場合は小学校が２校未達、中学校は未達となっているのですけれども、これについてどういうふう考えというか、どういうことでこういうふうになっているのか、お知らせ願いたいと思います。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えしたいと思います。既に議員のほうは御存じかと思いますけれども、学校における図書については、学校図書館図書標準というものがございます。それに基づいて、充足率がどうなっているかということが、未達、未達でないというお話だというふうに考えております。２８年度の未達、具体的に数字を申し上げますと、上富良野小学校では９６.６％、上富良野西小学校におきましては１３４.８％、これは到達しています。東中小学校については７８.２％、上富良野中学校については８６.５％という率になっているところです。もともと学校図書館図書標準といいますのは、学校において図書館というのは昔から非常に重要だという位置づけをされております。それで、標準を決めて、それに向かって、それを目標としてそれぞれのまちで、学校で数をそろえてくださいという、そういう制度です。したがって、もちろん１００％を目指して対応していくというのが教育長としてのスタンスだというふうに考えているところです。なおかつ、１０年ほど前から、学校においては特別支援学級というのが新しい制度として設けられました。それまでは、各学校には知的の教室というのが特別支援ということで一つあった。そのときにできた基準でありまして、結果的に新しい特別支援学級制度に変わってからの基準では決してないと。その中での図書標準というふうにとらえております。ただ、国のルールですので、国のルールに従って算定すると、今お話しした数字となっております。そ― 34 ―れをまち独自として数字を置きかえている方法も今考えているところです。非常に特別支援学級、人数が１クラスで１人だとか２人だとか、そういう状況もあります。それが１学級としてカウントされますので、普通学級が６学級あって、同じぐらいの数の特別支援学級がありますので、いわゆる仮に普通学級が６学級、特別支援学級が５学級あると、１１学級ということで図書標準が決められます。結果、それに対応できるということにはなかなかならないということも、この機会に御理解をいただきたいと思います。
質問 10番 髙松克年
そのときの事情というのは、そういうことで自分としては理解したいというふうに思います。図書の改廃とか図書の購入などについての委員会とか、そういうものは持たれているのでしょうか。
質問 10番 髙松克年
図書の購入などについての選定委員というのは、それぞれの学校で設けられているのでしょうか。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えしたいと思います。学校において、図書の主任といいますか担当の先生がそれぞれのところにおります。基本的にはその先生が選書等を行うということになっていると思いますけれども、ただ、その先生が１人で決定するのではなく、各先生方の意見も聞きながら、委員会という形ではないと思いますけれども、当然、協議しながら選書等が進められているというふうに考えております。
質問 10番 髙松克年
先ほどちょっと聞くのを忘れてしまったのですけれども、図書に対しての５年間で１,０００億円という地方財政の措置をしますよということを文部科学省はうたっているのですけれども、そのときに、それだけの特別にこういうことですよというのは教育委員会なり何なりに指示はあったのでしょうか。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えしたいと思います。地方財政措置に関する御質問だというふうに思いますけれども、地方財政措置、文科省で図書について５カ年計画をもって、国として、例えば学校図書館の整備であれば、単年度２２０億円、５カ年間で１,１００億円とか、そういうお金を財政措置していますよということで、パンフレット等で、研修会等へ行くと必ず文科省の役人が来たときにはそういうお話をされているところであります。これは参考のパンフなのですけれども、この中に、地方財政措置はあくまでも一般財源で地方が自由に使えるものであるということで、目安として交付がされているということで、こちらのパンフにも書いてあとおりでございますので、補助金のように特定財源として財政措置がさされているものではないということを御理解いただきたいと思います。
質問 10番 髙松克年
今のお話としては理解できました。それと、学校への新聞の措置ということなのですけれども、答弁の中で、小学校への児童向けの新聞を配置していますというところですけれども、中学校では、特に今、必要性が高いということで言われているのですけれども、中学校へは新聞の配置というのはされていないのでしょうか。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えしたいと思います。小学校にはしておりますけれども、中学校について、新聞の配置はしておりません。なおかつ、学校の図書の予算枠につきましては、それら込み、どれを買いなさいということで教育委員会が指示をして購入しているものではありません。学校が授業等に必要だという部分で、それぞれ、ある意味、お任せしている部分で、予算の配当をしているところでございます。
質問 10番 髙松克年
これは少し残念なことなのかなというふうに思います。新聞に求められているものというか、新聞に学校教育として求めているものというか、それをなぜここで措置をしなさいという話になっているかというと、選挙年齢が下がって、それを一つの選択肢、社会的な状況の選択というか、そういうもののために新聞を置きなさいというふうにしたというようなことをお伺いしているのですけれども、そこはどのように考えているのでしょうか。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えしたいと思います。私が持っている資料では、ちょっとニュアンスが違います。学校図書館への新聞配置については、児童生徒が現実社会の諸課題を多面的に考察し、公正に判断する力等を身につけることの重要性にかんがみ、発達段階に応じた学校図書館への新聞の配置を― 35 ―図りたいというふうなことを書いてありまして、最近、家庭においても、新聞というのがなかなかないと。やっぱり家庭の協力なしに、新聞の重要性、どういうふうに予算を配分するかという部分も含めて、その中で学校のほうで判断しているという部分も御理解をいただきたいと思います。
質問 10番 髙松克年
それと、平成２６年で学校図書館法の一部改正で、司書教諭とともに学校司書の必要性が認められて、法制化されましたけれども、これも学校へ行って話を聞くと、やはり学校によって、上富の学校の中ででも、十進法をもって管理しているところと、全く十進法にはのらずに、皆さん書店へ行ったらわかるように、あいうえお順というか、そういうようなことでの著者の本が置いてあったりとか、上富でもそれはばらばらなようなのですけれども、そういうことからいっても、学校での、答弁の中にもありますけれども、重要なところだというふうに認めて、配置に向けての研究、検討を進めているといころでありますということがありますけれども、もう既に実行されている学校などへ行って先生たちが見ても、本当に子どもたちに学校図書館に来たくなるような、それに加えて、やはりレイアウトなどもきれいにされていて、みんなが入りやすくというようなことをしているということを聞いていますから、この研究、検討というところでとどめるのではなくて、ぜひ人材を求めてほしいというふうに思います。教育長、どうでしょうか。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１０番髙松議員の質問にお答えしたいと思います。先ほども答弁させていただいたように、あくまでも配置に向けて、現在、研究、検討を進めているということでございます。あくまでも配置に向けて考えているということで御理解をいただきたいと思います。
質問 10番 髙松克年
目標としてですけれども、来年度ぐらいには予算的な措置ができるようにという意味合いでとらえてもいいのでしょうか、配置に向けて。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えしたいと思います。同じようなお答えで申しわけないのですけれども、年度についてははっきりお話しはできませんけれども、配置に向けて、今、研究、検討をしているということで御理解をいただきたいと思います。
質問 10番 髙松克年
なぜ急がれる必要があるかというと、残念なことに、行って、余り書棚があいているからと思って話をしたら、申しわけないのですけれども、みたいなことも含めて、リストには上がっていると、本の数は。でも、並べきっていない。それはどういうことかというと、やはり図書を預かっている先生に負担をかけるがゆえに、それを強いるわけにはいかないのだという話がされたのです。そして、実際に見てみたら、購入した月日も入っていなければ、寄贈されたものなのか、学校の印もついていない、図書の貸出カードも入っていない図書が書棚に並んでいると。これは自分が見たときに、本当にこの本がここに並んでいていいのだろうかと思う、それは個人差がありますから、何とも言えないのですけれども、そういうような本が管理されないで書棚に入っているということ自体が起きるような状況だということを考えると、本当に学校司書を置くということは、やはり全体管理からしても重要なことなのだなということを目の当たりにさせられましたので、ぜひ学校司書を置くことをお願いしたいというふうに思います。
質問 10番 髙松克年
はい、要らないです。
質問 10番 髙松克年
ありません。