上富良野町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月14日
（1）障がい者の地域生活支援事業について／（2）中学生の医療費の無料化について／（3）定住移住策について／（4）人材の確保の補助制度について／（5）給食費の負担軽減について
2018年3月14日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「障がい者の地域生活支援事業について」「中学生の医療費の無料化について」「定住移住策について」「人材の確保の補助制度について」「給食費の負担軽減について」について質問し、町長 向山富夫、教育長 服部久和、町民生活課長 鈴木真弓が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、教育長 服部久和、町民生活課長 鈴木真弓
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 米沢義英
私は、さきに通告してありました点に、町長及び教育長に質問いたします。まず第１点目は、障がい者地域生活支援事業についてお伺いいたします。障がい者福祉計画では地域生活支援事業、障がいのある人が地域や社会の中で生活できる機会を提供できる事業として、当然のごとく必須事業として位置づけられています。町においては、富良野圏域に共同事業として実施されています。実施に至っては、この時点でまだ上富良野町においては、事業を担える事業所がいなかったという状況の中から、富良野圏域に委託という形になりました。しかし、現在、町の事業所も一部設立されて、地域生活支援事業を担っている事業者が出てきているという状況になっております。ですから、当初とは大幅に条件が変わってきているというのが実情ではないでしょうか、それを踏まえて、次の点についてお伺いいたします。一つ目には、地域生活支援事業の相談など町内事業所が受け持ち、実施している実態について。また、富良野事業所に委託している費用と利用実績についてお伺いいたします。二つ目には、地域生活支援事業は、現在、富良野圏域の共同事業として富良野事業所に委託しておりますが、町内でもできる事業所があれば、当然、必須事業でありますから窓口を町内に開設し、利用者などの支援体制の充実・強化を図ること、これが今必要になってきているものと考えます。この点についてお伺いいたします。次に、中学生の医療費の無料化についてお伺いいたします。中学生までの医療費の無料化の拡大を望む声が全国的にも、道内も、上富良野町においても広がりを見せています。現在、全市町村では１,７４１自治体中、中学生以上の入院・通院が無料化に取り組んでいる自治体が、既に１,３８７自治体となるという状況であります。富良野沿線の自治体では、未実施が富良野市・上富良野の１市１町になりました。上富良野町では、町民税非課税世帯に対して中学生まだ一部拡大をしていますが、完全実施に至っていないというのが実情であります。ほかの自治体では、他の子育て支援と抱き合わせて実施して、多くの住民からも喜ばれています。他の自治体で実施しているのは、その中心、観点というのは子どもを地域の中で、健康で安全で過ごせる環境づくりを進めたい、こういう形の中から子育て支援と合わせながら、中学生の医療費の無料化を拡大するという状況になっていますが、この点について、今後、どのように無料化を実施すべきだと思いますが、この点について町長はどのようにお考えなのか、明確な答弁を求めます。次に、移住定住政策について伺います。少子高齢化の中で、多くの自治体では移住・定住策を充実し、人口減少を食いとめる政策を進めてい― 79 ―ます。町においても実施しておりますが、他の自治体から見ると、その内容が非常に乏しく、また、実現性があると言えるような計画ではありません。１月、総務産建常任委員会では、移住定住の先進地を視察してきました。島根県邑南町、人口は約１万１,０００人、飯南町は人口約５,０００人で、支援策で共通していたのは、専門の支援員を配置して、移住後の仕事や日常生活等の悩みなど、最後まで支援していたということであります。また同時に、あわせて空き家改修事業補助、住宅購入時の補助、子育てに対する医療費の無料化、子育てサービスを利用するとポイントがもらえる制度などあり、多様な移住定住政策を充実しているというのが状況でありました。また同時に、それは人口の増加にも結びついていました。現在の町の定住移住政策では移住してみたいと、他の自治体から住んでみたいと思えるような魅力ある政策ではないと考えます。町においては、定住移住策の今後根本的な抜本的な見直しが必要だと考えますが、次の点についてお伺いいたします。一つ目には、定住移住促進のための専門員の配置・充実が必要ではないでしょうか。二つ目には、Ｕターン・Ｉターン者に対する住宅の購入及び賃貸住宅に対する家賃補助、改修などに対する空き家バンクに登録した人に対して、改修補助政策など具体的な政策を打つことが必要ではないでしょうか。三つ目は、移住準備住宅や体験住宅の充実は必要ではないでしょうか。４番目には、議会懇談会でも魅力あるＵ・Ｉターン者に対する政策を充実してほしいとの声が寄せられました。この点についても一層、定住移住策の具体的な対策が必要だと思いますが、以上の点について町長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。次に、人材確保の補助制度について伺います。人口減少の中で、各業種に至っては、人材の確保が困難になっているという課題が見受けられます。平成３０年度予算の中では、介護事業所等の人材確保の予算が計上されていますが、現在では保育士の確保も大変だという状況が、経営者の間からもささやかれています。今後、また、町が策定した総合戦略の産業を維持させるためにも、また、大学や専門学校へ進学する人に対する補助政策を考えるなど、人材の確保が必要だと思います。それは町が掲げた総合戦略にも後押しするものであり、一層充実が求められると思います。また同時に、新しい人の流れやそして安定した人の確保、これをつくることにもなることも明らかであります。この点についても今後どのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。次に、給食費の負担軽減についてお伺いいたします。全国でも子どもの貧困層に対する取り組みが始まっています。生活保護、準要保護等に該当する人に対しては、給付等が受けられますが、多子世帯で一定の所得がある人に対しては、該当になっていないというのが状況であります。町においては、子どもの貧困対策の取り組みとして、住民税所得割非課税世帯を対象とした医療費の無料化、中学生まで実施するという状況があります。これを給食費も該当し、無料化に向けた対策が必要だと思いますが、これらの点について町長及び教育長について見解を求めるものであります。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
おはようございます。１１番米沢議員の４項目についての御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの障がい者の地域生活支援事業に関する２点の御質問にお答えいたします。地域生活支援事業につきましては、平成１８年度より障がいのある方が自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、地域の特性や本人の状況に応じて柔軟な形態により、効率的・効果的に実施する事業として取り組んでまいりました。本事業創設時、相談支援事業などの必須事業について、単独の市町村での実施が困難であったことから、障害者サービス事業所として実績のあります社会福祉法人エクゥエート富良野に、本町を含め富良野沿線５市町村で共同委託をしたところであります。まず、１点目の町内事業所における地域生活支援事業についてでありますが、日中一時支援事業、生活サポート事業など実施可能な事業については、既に町内の障害者サービス事業所に委託している実態にあります。また、社会福祉法人エクゥエート富良野に共同委託しております７事業についても費用と利用実績につきましては、平成２９年度委託料のうち本町分は４８１万円で、そのうち相談支援事業は２５６万８,０００円であります。平成２８年度の利用実績は３８３件となっております。次に、２点目の町内での地域生活支援事業の実施についてでありますが、地域生活支援事業のうち、現在、共同委託しております相談支援事業につきましては、国の基準により、基幹相談支援センター等機能強化事業と住宅入居等支援事業の２事業を実施することが要件となっており、基幹相談支援セン― 80 ―ター等機能強化事業については、一般的な相談支援事業に加え、社会福祉士・精神保健福祉士等の専門的職員の配置、地域の相談支援事業所等に対する専門的な指導・助言、情報収集・提供、研修会の企画等人材育成の支援、施設や病院等への地域移行に向けた取り組み等を実施することとなっており、現在、共同委託している相談支援事業所は、これらに加え精神保健福祉士２名の配置、開設時間外の対応等も行っております。また、住宅入居等支援事業については、保証人がいない等の理由により、入居が困難な障害者に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主への相談・助言を通じて、障害者の地域生活を支援する事業であります。現在、町内においては、これら相談支援事業を実施するための要件を満たす事業所がないことから、共同委託をしておりますが、今後、町内において要件を満たす事業所が開設された場合には、現在の共同委託に対する調整等の課題もありますが、利用者の利便性を考慮し、身近な地域での支援体制が望ましいと思いますので、要件が整った場合には、対応できるよう調整してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの中学生までの医療費の無料化に関する御質問にお答えいたします。中学生までの医療費無料化につきましては、さきの金子議員への御質問にもお答えさせていただきましたように、本施策は、子どもの健康維持と子育て全般にわたる施策の一環としてとらえているところであります。まず、全ての子どもたちが、必要なときに必要な医療を適切に受けられる環境整備が町の責務であり、医療費負担の軽減のあり方は、他の公共サービスを受けるための負担との整合性を考慮した中で組み立てるべきとの考えから、本年度からは従来の支援に加え、子育て世帯における低所得者世帯に対し、子どもの医療費助成を拡大したところであります。私といたしましては、子どもの医療費無料化につきましては、他の自治体との比較等で判断するのではなく、町の子育て支援策全体を構築する中で、子育て世帯の暮らしの実態、あるいは少子化対策としての政策効果等、多角的に検討する中で考えるべきものと認識しており、現在の仕組みを継続していくことに、町民の皆様の理解が得られているものと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの定住移住策に関する３点の御質問にお答えいたします。まず、１点目の専門員配置の必要性についてでありますが、道内でも幾つかの自治体において専門員が配置され、定住移住策の向上に取り組んでいる状況にあり、本町といたしましても人材活用も含め、定住移住に関するさまざまな情報収集を行うとともに、専門員を配置する場合の方針や役割等を整理し、配置についての検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の移住者への補助等についてでありますが、議員の御発言にあります住宅購入や家賃への補助などにつきましては、定住移住策の考え方の一つとしては理解をするものでありますが、これまでも同様の御質問にお答えさせていただいておりますが、住宅購入等への補助につきましては、公による住宅団地造成地等への建設促進策として制度化されている事例はありますが、一般的な住宅建設に対する補助につきましては、個人の財産形成への公費補助となることから、その妥当性に課題が多いこと。一方、賃貸住宅等への家賃補助等は、就業されている方であれば、一般的には雇用者において対応されることと思われ、定住移住の促進策として位置づけるには課題があることから、現在、そのような考えは持ち合わせていないことを御理解賜りたいと存じます。また、空き家の改修補助につきましては、既に一部制度化されており、活用が進むよう取り組んでまいります。次に、３点目の移住準備住宅・お試し暮らし住宅の充実についてでありますが、定住移住促進策の一環として実施している、移住準備住宅、お試し暮らし住宅は、旧教職員住宅を活用し運営しておりますが、事業を継続していく上で施設が老朽化しており、ここでの事業継続は難しいものと理解しており、新年度予算に計上させていただいておりますが、町内の民間アパートの空き室が増加傾向にあることなどを踏まえ、民間アパートの空き室を活用し、現行と同様の利用方法で、お試し暮らし住宅の試行的な実施を予定しているところであります。このことにより、入居される方に、より良好な住環境を提供できるものと考えており、この試行実施を経て検証を行った上で、定住移住施策の充実を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの人材確保の補助制度に関する御質問にお答えいたします。本格的な人口減少社会を迎え、人材不足は地域のみならず、全国的にも深刻な課題となっており、現在、国では官民を挙げてさまざまな人材確保策、担い手対策が講じられております。本町におきまして― 81 ―も、福祉分野において介護職員不足等が顕著となっており、昨年実施した介護事業所に対するアンケートでも、７割以上の事業所で介護職員の不足が課題となっております。また、産業分野におきましても自営業者については後継者不足、企業・事業所においては、人手不足が常態化している状況にあります。これらの状況への対応策として、町では平成３０年度から、町内介護事業所等での人材確保・充実を目的に、介護資格取得に伴う費用の一部を助成する介護職員研修費助成制度を実施する予定であります。また、将来の進路として、介護・福祉分野を目指す上富良野高校の生徒を対象に、平成２９年度から上富良野高校教育振興会を通じ、資格取得のための研修事業に取り組んでいるところであります。農業・商工業分野におきましても、後継者確保を目的とした担い手サポート事業や新規就農支援など、町独自の支援策・対策を講じながら、人材の確保、担い手確保に取り組んでいるとこであります。また、御質問にあります大学や専門学校進学に対する助成制度につきましては、北海道立農業大学校及び富良野緑峰高校農業専攻科に限り、就農を条件に就学費用の一部を補助する助成制度を設けているところでありますが、一般の大学や専門学校への就学に対する助成制度につきましては、制度利用者が確実に町内での就業につながるか等を考えますと、単独自治体が取り組む制度にはなじまないものと思われ、制度化の考えは持ち合わせていないことを御理解賜りたいと存じます。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１１番米沢議員の５項目めの給食費の負担軽減に関する御質問にお答えいたします。学校給食につきましては、学校給食法において食材の購入に要する費用は、保護者の負担とすると規定されており、給食費の全額を食材の購入費用に充てているところであり、その他施設及び設備に要する経費並びに人件費など、学校給食の運営に要する経費については設置者負担となっており、町教育委員会が負担しているところであります。また、町教育委員会では、給食費の軽減を図るため、定額の助成を実施するとともに、要保護・準要保護世帯に対しまして、全額支援を実施しているところであります。今後におきましてもこれまで同様、法に基づき保護者に給食費の負担をいただきながら、町からの定額助成、就学援助等を引き続き実施してまいりたいと考えており、新たに給食費を無料化する仕組みについて、現時点において考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 11番 米沢義英
一つ目に地域支援事業についてお伺いいたします。今後、検討するということでありますから、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。ただ、既に地域支援事業の広域圏でやっている負担分の中に、実施されているというような答弁にもありましたが、既にあります。発足当時は、当然、事業所等がなく、十分それを支えるだけの事業所がなかったということで、こういう経過になったというのが実情かというふうに思います。働く現場へ行って見て、どんな状況なのかなというふうにそれぞれ見てきました。それぞれいろいろな形で障がいを持たれて、みずからも将来の生活を支えるために、少しでも仕事をしながら、一定の生活費をもらえるような環境づくりになっているという事業所と、その他にも日中支援だとか一時支援、サポートというきめ細やかな支援が、上富良野町でも既に行われているというのが実情であります。その上に立って、町が言う保健師の配置、いわゆる２４時間体制の問題等々ということになれば、確かにそういった必要要件が一部満たされていないというのが実情ではあります。しかし、上富良野町の障がい福祉計画の中では、将来きめ細やかな支援という形も必須事業として位置づけられていますので、やはりそういう実態も踏まえて、町長、こういった実態というのは当然知っていらっしゃると思いますが、今、担える事業所が出てきているというふうに思いますが、この点どのような感触、印象をお持ちなのか、まず伺っていきたいというふうに思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の地域生活支援事業についての御質問にお答えをさせていただきます。この制度がスタートして、もう十数年経過するかと思いますが、背景を申し上げますと、議員から御説明いただきましたように、当初は、本町において担える事業所がなかったというようなことから、広域共同委託になっておりましたが、その後、町内でもその支援事業の一部を担える事業が、町もその事業開始に当たりましては、支援をさせていただいてきております。そういった中で、一部を担える事業所が育ってきている実態も理解をしております。しかしながら、そうはいいながら広く国等で示されております、基準等を満たせるまでのまだ熟度には達していないなという実態でございます。そういうような状況が生まれてきたときには、さらに委託― 82 ―をする部分を拡大していくということは、障がいを持って暮らしておられる方々に、福祉に寄与するところでございますので、そういう方向性はこれから変わらず持っていきたいと考えております。以上でございます。
質問 11番 米沢義英
認識としては、当然、変わらないのかなというふうに思います。同時に、こういった事業所が上富良野町にあるということは、やはり上富良野町の人口がふえますし、また、いろいろな形でこういった障がい者の方を支えて、地域の中で地域の人たちと結びつきながら生活できる環境づくりという点でも、一層、私はこういった点でも充実が必要だというふうに思っております。また同時に、合わせてお伺いをいたしますが、将来というか、既にこういった将来を見据えた事業所とのやり取り、あるいは将来的にそういった条件が満たせるのかどうなのかということも含めて、既に将来を見据えた中でやり取りをし、話し合いをしながら、将来のあり方を模索する段階に来ているのだというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えなのか確認いたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、既に日々、事業を実施されております方々からの御意見をいただいたり、相談に乗ったり、あるいは私どものほうでどういう運営実態があるのかということは、常にお互いに情報共有はしているというふうに思います。ですから、事業所等において、あるいは町が事業所の運営実態を把握する中で、地元で委託できるような状況が生まれてくるものについては、しっかりとそのあたりを共有して、そういう方向に向けていくように、お互いに意思は疎通できていると思います。具体的にどういう部分まで進んでいるかということについては、把握しておりませんが、向かう方向は事業所と町とは、同じ方向を向いているというふうに理解しているところでございます。
質問 11番 米沢義英
ぜひ地域でそういう事業所を育てながら、地域の子どもたちは安心でまた過ごせるような環境づくりという点で、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。次に、中学生の医療費の無料化についてお伺いいたします。昨日も中学生の医療費の無料化についての議論が行われました。それで、いわゆる優先度はどうなのかということでは、最優先ではないという形の答弁をなされました。しかし、この間の議会懇談会の中でも要望として出ていたのは、子育て支援の充実とあわせて上富良野町のそういった部分の充実はよくわかるけれども、一方で医療費の負担感が今も社会情勢の中で決して給与が伸びない、賃金が上がらないという状況の中で、非常に負担があるというような話がされていました。また同時に、これは個人的にいろいろと回って聞いた話ではありますけれども、何といっても子どもが病気になったときに不安なのは、当然、子どもの命、健康状態です。それと同時に、医療費がどのぐらいかかるのか、これが不安なのだという声なのですね。そうすると、落ち着いて治療に専念できないと、かといってこの治療をやめるわけにいかないということの声でした。私はそのことを考えたときに、医療費の制度のあり方というのは、町長も御存じのように社会保障として、あるいは子どもの健全育成と健康・体を守るという立場から、いつ、どんな状況の中でも常に負担感がなくて、治療に専念ができるという保障制度ですから、当然そのとおりの制度だというふうに思っています。この点で私は社会保障の立場から、子どもたちの健康を守る立場からも、他の自治体も行っているように率先して位置づけて、最優先順位の中でやるべきだというふうに思いますが、この点はどうお考えでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の子どもの医療費に対する御質問にお答えさせていただきます。子どもの健康を維持する方向についての考え方は、議員と何ら相違するものではないというふうに思います。ただ、医療費の無料化を全ての子どもたちを対象にという部分につきましては、きのう金子議員の御質問にお答えさせていただきましたように、やはりそこは米沢議員のほうから、最優先にしていただきたいという考えも述べられておりますが、私は、最優先するべき課題は、予防であったり、保健事業であったり、全ての子育て世帯の皆さん方に等しくサービスが提供できることは優先されるべきであると考えておりますし、一方では、例えばその負担感のことにつきましても、負担感をどのように受けとめるかということ、これもまた非常に何か基準があるというような状況でもございませんし、私といたしましては、本年度からさらに対象を拡大したということは、米沢議員もおっしゃっておりましたように、社会の経済状況だとか、そういったことで微妙に負担感というのは、感じ方は変わっているものと― 83 ―思いますので、そこはことしについては、私も地域の経済がなかなか好転しないということ等参酌すると、拡大することが望ましいということで拡大させていただいたところでございます。また、子どもの高額医療費等につきましては、これは国でサポート制度が確立しておりますので、高額医療等については、負担感のないような仕組みが既になされておりますので、全ての子どもの医療費を無料化にするということについての優先度は、まだ、私の気持ちの中では、最優先となっていないという状況でございます。
質問 11番 米沢義英
継続的な子育ての支援という形で、上富良野町は予防、あるいは妊産婦検診等々充実しているとおっしゃっています。しかし、近隣の町村見ていましたら、妊産婦検診も１６回から１４回、予防医療費も無料化という形の自治体が数多く出てきている状況になっています。また、特徴的なことで言えば、小中学生の予防健診という点でも上富良野町が予防医療の先進を走って、他の自治体も横並びに広がりつつあるという状況になってきています。そういうことを考えたときに、切れ目のない子育て支援というのは、既に上富良野は、先進ではなくなりつつあるという状況が見受けられます。なぜ、それでは医療費の無料化を拡大するのかということの疑問なのですが、それは聞いたら子どもたちの健全・やっぱり健康を守るため、この子育て支援を充実して、医療費等の負担感等も含めながら、この町で育って大きく成長してほしいと、この一念だということが、私は、そういうふうに感じ取っているわけです。ですから、町長が言われるような継続的な切れ目のない子育て支援というのは、既に上富良野町だけではなくて近隣の町村にも広がって、なおかつその上に医療費の無料化を拡大しているという状況というのは、町長、余り御存じないのかもしれませんけれども、この点どういうふうに感じられますか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。冒頭の答弁でも申し上げておりますが、それぞれ政策につきましては、それぞれの各自治体の実態に応じて、適切に施策を打っていくというのがこれは基本でございます。そういう意味におきまして、私どもの町が手がけているさまざまな子育て支援事業が、他の自治体がどのように取り組んでいる、あるいはどのような方向に向かっているということは、それは参考になる部分は当然理解できますが、それらに横並び、あるいは追随する、他がそうだからうちもどうだというような基準で施策というのは立てるべきでないと。やはり町民の皆さん方のお暮らしの実態とかそういったもの、あるいは町民の皆さん方が広く求められている課題、あるいはたとえ１人の課題であってもそれは対応しなければならないようなこともありましようし、そういった取捨選択をしながら政策というものは組み立てて、そして何より、きのうも金子議員との議論でさせていただきましたが、やはり適正な受益と負担ということは、自治体経営の中では絶対譲ることのできない基本でございますので、その辺をトータル的に判断いたしまして、そして町民の声を反映した結果、今日の子育て支援策になっているということを御理解賜りたいと存じます。
質問 11番 米沢義英
住民の医療費の無料化を望む声は、町長、どのように受けとめられますか。それは最もだと思いますか、それとも、これは将来にわたってしないものだと、それはわかりませんと、各自負担してくださいという形のことでよろしいのですか。切実な要望が出されておりますけれども、この点どうお考えですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、水掛け論的なような議論になるのは不幸でございますので、特に申し上げませんが、やはりその負担感というものは冒頭申し上げましたように、それぞれ個々人によって負担感というもの、とらえ方が違うこともあります。そういったことを我々、行政預かる立場のものとしては、広く町民の皆さん方の声を反映させて、政策を立案していく立場でございますので、私が各方面からいただいている希望や要望、そういったものを参酌する限りにおいては、現在、町民の皆さん方の多くに御理解いただいていると。そして、手を差し伸べる必要がある部分の方については、しっかりと手を差し伸べていけるというふうに自負しておりますので、基本的に現在の対応、施策を継続してまいりたいというのが基本でございます。
質問 11番 米沢義英
優先順位からということで、映画の制作だとか、複合拠点という形になっておりますが、これよりも先に子どもたちの健康を守るためにも無料化というのは、最優先だと私は思いますが、確認させていただきます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
私は、最優先でないということは、都度申し上げております。― 84 ―一つ、皆さん方はぜひ理解していただけると思いますが、非常に子どもの医療費無料というのは、シンボリックな政策というふうにとらえられている向きが大変多いというふうに考えておりまして、その実効性等がしっかり立証されていないという側面もございますので、私は、町民の皆さん方は理解をいただいているというふうに理解をしております。
質問 11番 米沢義英
理解されていない人がたくさんいます。言っておきます。それで、町の資料でも１人当たりの子どもの医療費の給付はどうなるのかということで、やはり小学生のときは高いのですが、中学生になると負担は低くなるという状況になっております。あわせてお伺いしたいのですが、これを実施する上で持ち出し１,０００万円かそのぐらいになるのかなというふうに考えておりますが、中学生まで実施した場合。町の負担と新たな負担という点で、道から大体２分の１ぐらいの補助が出ておりますから、その分差し引いた場合、上富良野町、もしも中学校まで拡大してどのぐらいになりますか、わかりますか、担当の方。
答弁 町民生活課長 鈴木真弓（町民生活課長は2018年3月まで）
１１番米沢議員の子どもの医療費、中学生まで拡充した場合の推計額についての御質問にお答えさせていただきます。上富良野町としましては、２９年度の予算にかかわり拡大策を検討したときに、全対象にした場合に拡大する金額につきましては、全て合計しますと、１,２６０万円ほど拡大にかかるというふうに推計を立ててございます。以上です。
質問 11番 米沢義英
１,２００万円ほどですから、これに対して積み立てだとか何なりしたら、十分実現可能な財源です。このことを町長は率先してやるべきだというふうに思いますが、この点確認しておきます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。議員の強い思いだということで理解をさせていただきたいと思います。
質問 11番 米沢義英
それでは、定住移住政策についてお伺いいたします。今後、定住移住政策、専門員の配置の見直し等々を行うという話であります。ぜひ、充実していただきたいというふうに思います。上富良野町の定住移住促進計画、ここにあります。ここにはすばらしい理念が書かれております。たくさん。理念が書かれているのですが、具体的にそれでは何なのだということになった場合に、具体的なフォロー策というのが、全くと言っていいほど掲載されていないというのが実情です。確かに、親身になって住宅の提供だとかいろいろなこともやられておりますけれども、しかし、私たちが行った飯南町、邑南町では、例えば空き家等というようなものを活用しながら、そこに定住してもらいたいという形の中で、空き家対策支援法というのが恐らくあるのだろうというふうに思いますが、各種の法律を、財源を使い、国の財源を使いながら、それを有効に地元に住んでもらうために、人口減少を少しでも食いとめるためのバックアップ体制をずっとやられています。やはりこういった点、上富良野町は一つもこういった点はありませんし、実施されてない。確かに住宅リフォーム制度ですとか、そういう制度等はありますが、そういった違い。二つ目には、どの世帯を上富良野町に呼び込むのかという、この点での違いがはっきりあらわれています。上富良野町は、どの世帯にしようかなというような程度の状況で、確かにどなたでもいいのですよ、住んでもらうためには。しかし、将来を考えた場合に、少しでも人口をふやしたいということになれば、２０代、３０代だとか４０代、こういった層を中心にしながら高齢者の方を呼び込む政策を合わせて具体的につくっていくだとか、そういう具体的な政策の展開というのが全く見えませんが、この点、町長どのようにお考えになるかお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の定住移住に対します考えについて、お答えさせていただきますが、それぞれ定住移住拡大策をどういうふうに進めていこうかということが、これは１００人１００様でございますので、どれが正しくて、どれが誤りだというふうに私は判断も理解もしておりません。ただ、ここずっと町の人口動態等を見ますと、さまざまな形で定住移住につながる人口確保につながるような、私なりの町が示しております定住移住策も含めまして、いろいろな対策を講じながら、一定程度の減少率を抑えるために努力をしているというふうに思います。そして現実にやはり道内的・管内的に見ましても、減少傾向にあるという流れは、なかなかとめるまでには至っておりませんが、減少率を少なく押さえるという意味でのトータル的な町としての効果は、一定程度出ているものというふうに理解しておりまして、今、議員から御質問にありま― 85 ―したような個々の政策については、これはこれからも不断に情報収集等行いながら、改善できるところは改善していくというのは、これは当然であろうというふうに理解しております。以上でございます。
質問 11番 米沢義英
個別の政策があって、町の政策というのは生きるわけで、大枠があって個別の政策は生きないわけなのですよね、町長。いいか悪いかでなくて、どの年代層を上富良野に定住してもらうのかだとか、やっぱりはっきりとした目標がないとだめだというなのです、町長。いいか悪いかではなくて、政策というのはそこまできちっと前を見詰めて、どう取り組むのかということが大事だというふうに思いますので、ここは町長の感覚のずれが非常に大きな問題だというふうに私は感じております。そういう意味では、今後、空き家バンクで改修等、国の使える補助がたくさんあります。そういうものをやっぱりきちっと活用するということ、また同時に、専門員の配置を本気に配置して、現状見ていたら職員が相当足りないです、今。あれもこれもやっていますから、そういう課題もたくさん見えてきています。そういう意味では、きちっとした上富良野町に住んでもらって、生活して、悩みがあればそれに対して答えて、やっぱり解決できる側にとっても寄り添いながら、そういう問題に対して解決を図っていくというようなそういう政策のやり方、また同時に、準備体験住宅もどう見ても今の状況では一般的に古くて、個人の好みもありますから、だけれども、もっと施設の充実というのも必要だというふうに思いますが、この点お伺いします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。定住移住促進策につきましては、米沢議員がおっしゃっておられますような考え方も一方ではあるでしょうし、やはり多角的にターゲットを一本に絞るということばかりではなくて、やはり広く町内を見回した中で町の実態に即したような支援策・応援策というのを、これは一つ定めたらずっと行くのではなくて、常に見直しをしながら定住者、あるいは人口確保につながるように、知恵を出していきたいというふうに考えているところでございます。
質問 11番 米沢義英
上富良野町は２０代の統計調査見ていましても、総合戦略の統計調査なんか見ていましても、３０代、４０代と転入・転出が繰り返されて、そういう意味ではいわゆる自衛隊の方が多いという町ですから、当然、そういう現象があり得るのです。そのほかに、どういう層を上富良野に呼び込むのかという合わせた計画を持ち合わせないと、私はだめではないかということを訴えて、人材の確保の問題についてお伺いいたします。この間、介護職員等離職がふえるということで、当然、こういった施策も必要だというふうに思います。また同時に、保育現場におきましてもなかなか保育士が、他の学校等とつながりを生かしながら呼び込んでも、今、大変だという声が聞かれております。確かに、今、人材・人口が減少する中で、当然、生産労働人口も少なくなってきているという状況の中で、本当に複合的な要因の中で人材の確保というのは当然大変で、これは一自治体で取り組む課題等ではありませんけれども、また、取り組まなければならない、国も当然、取り組まなければならない課題だというふうに私は認識しております。そういう意味では、確かに緑峰高校の専攻科、あるいは上富良野高等学校に進学した場合の資格取得のこういった補助制度があります。しかし、将来、上富良野で住んでもらたい、あるいは上富良野の保育士やあるいは各種の事業所で労働人口を確保しようとした場合、少なくとも専門学校へ行ったら、保育士に限ってちょっと見てみますけれども、行った場合、やはりこういったところに将来戻ってきてもらう条件として、緑峰高校の専攻科や大学支援と同じなのですが、こういった制度を上富良野もつくらなければならないそういうことだというふうに思っています。それは今、広く大学へ行くためにローンを借りながら入学金や授業料を払わなければならないという状況を見たときに、上富良野で働いてくださいと、将来、担える人材を求めています。条件としては、こういう制度で働いて戻ってくる方には、何年後には無償給付になりますよというような政策をとりながら、保育士や各種事業所の人材確保というのは当然必要になってくるのだろうというふうに思いますが、この点、町長どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の人材確保等についての御質問にお答えさせていただきます。広く大学生や専門学校に行かれる方々が、町内に職を求めていただけるようなそういう体制も考え方としては当然あり得ることだと思いますが、ただ、私どもにその受け皿が、せっかくそういった大学に進まれたり、専門学校へ行って専門的な勉強を積ま― 86 ―れた方が、では町内でそれに応えるだけのバックボーンができているかということも、あるいは職業選択の自由というようなことも考えますと、例えば看護師なんかの確保等については病院で、既に奨学金等の制度持っておりますし、町として確実に町の中での就業につながるようなことについては、いろいろ制度は持っていくことは、これは必要だと思いますが、広い意味での大学進学、あるいは専門学校への進学等についての町としての独自の支援をする制度というのは、それは非常にちょっと、その政策効果としての期待度は、まだ持てる状況ではないのではないかなというふうに考えております。
質問 11番 米沢義英
例えば、保育士のこの制度というのはどうですか、上富良野町には保育所がたくさんあります。聞きましたら、やはり転入などで一時的に子どもさんを見てほしいだとかいろいろな条件があります。今、なかなか担えるような状況が、大変になってきているという声があります。そういう意味では、やはりこういった定着してもらうという意味では、上富良野には事業所もありますから、こういった部分に絞りながら、また、こういった専門、大学へ行ったときの支援の充実というのもあり得るのではないですか。看護師と同じように、こういったところ、どうですか、それは。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。町で持っております看護師等の確保のため支援制度につきましては、町立病院の看護師の確保のための制度でございます。そういった意味におきましては、広く町内どこの事業所を対象にしてというようなことになりますと、これは制度設計上、少し検討を要するような課題だというふうに思いますが、米沢議員の考え方については理解できるものでございますので、今後、町の本当に不足する人材確保をどのように、それはさまざまな業種に、運送業界から建設業界から全てに共通していることでございますので、それはさらにしっかり検証・検討を続けながら、制度設計が可能なものについては対応していくことは必要だというふうに考えております。
質問 11番 米沢義英
ぜひ現場で足を運んでいただいて、確かに町立病院に限定されておりますけれども、そういうものも含めて保育士の確保という立場からの支援制度のあり方というのを総合的な判断の上で、ぜひ検討していただいて実行あるものにしていただきたいというふうに思いますが、お約束できますか、この辺は。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、約束するとかしないとかというような答弁を、お答えをする性格のものではないというふうに考えております。
質問 11番 米沢義英
ぜひ現実的に物を見てくださいということを私は言いたいので、その点、町長、こういう言葉を使うと非常に嫌がるお方なので、現実的に見ていただきたいということを私は訴えておきたいと思います。最後の給食費になりますけれども、確かに要保護・準要保護という形も対象になっております。今、確かに所得・多子世帯３６０万円未満の所得の方等々、あるいは家族の多い世帯等々が非常に生活という点では、大変な状況にあるというふうな実態かというふうに思います。なかなか給食費の無料化というのも、そういう世帯に対してさらに精度を上げながら、もう一度実態調査も含めてぜひ御検討をいただければというふうに思っていますので、この点、確認しておきたいと思います。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１１番米沢議員の給食費に関する御質問にお答えしたいと思います。調査等をすることについては、今後において可能だというふうに考えております。多子世帯の状況、基本的に多子世帯で所得が低い方は準要保護という中で、無料に当然なっていると思います。基準にしているのが、生活保護を基準にして計算をしていると、多子世帯で所得が少ない方は、基本的に給付が準要保護世帯ということで対応がされていると思います。それらの実態も含めて、要するに統計的に調べるといっても個人のプライバシーがありますので、許可を得ないもので個々の詳しいものを調べるということは、ちょっと不可能でありますから、サンプル的な仮にこうであればという部分で例を挙げることは可能かと思いますので、そういう部分の試算をしながら検討を深めていきたいなというふうに思っております。検証ですね、検証を深めていきたいと思っております。以上です。