上富良野町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日
（1）職員管理について／（2）予約型乗合タクシーの充実について／（3）保育料の負担軽減対策について／（4）子どもの貧困対策について／（5）第６次総合計画について
2017年6月20日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「職員管理について」「予約型乗合タクシーの充実について」「保育料の負担軽減対策について」「子どもの貧困対策について」「第６次総合計画について」について質問し、町長 向山富夫、総務課長 宮下正美が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、総務課長 宮下正美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 米澤義英
私は、さきに通告をしてありました５点について、町長に見解を求めます。まず、第１点目は、職員管理について、職員の不祥事についてお伺いいたします。地方公務員法第３０条では、全体の奉仕者としての職務を遂行しなければならない、また３３条では、職務の職の信用を傷つけてはならないということを述べられております。それは、住民の全体の奉仕者という立場からあくまでも清廉潔白でなければならないという立場からの状況ではないかというふうに思います。当然、職務に傷を付けるなどということになれば、当然、服務に反する行為と判断されるわけですから、当然、懲戒処分の対象になるというのは当然であります。このことを述べて、次の項目について質問いたします。一つ目には、金銭管理による不祥事により、職員に対して懲戒処分が行われたと聞きますが、懲戒処分に至るまでの詳細を時系列的にお伺いいたします。また、ほかにも類似したようなことがあったのか、なかったのかお伺いいたします。さらに、地方公務員として規範意識の低下、ここに最大の問題があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。この間、町としてどのように処分、対処してきたのか、管理体制も含めて今後等の対応についてお伺いいたします。二つ目には、町長は日頃から職員に対して資質の向上を求めてきております。しかしながら、残念なことにその声が届かなかったようであります。このような不祥事の発生は、何よりも町民との信頼関係に傷を付け、そこが問題であり、非常に残念でなり― 21 ―ません。職員を任命した町長の責任も私は重大だと考えますが、この点について町長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。二つ目には、予約型乗合タクシーの充実についてお伺いいたします。予約型タクシーを利用している方から、予約型タクシーの利便性をもっと高めてほしいとの要望が出されております。通院、買い物などで、あるいは診察などによって、時間が長引くという状況になり、予約していたけれども、その予約時間に間に合わなかったという声も聞かれます。また同時に祝祭日の運行をふやしてほしい、町内と郊外の利用料金を２００円の均一にしてほしいなど、切実な要望が出されております。利用者アンケート、調査を含め、改善が必要だと考えます。この間、以前、この点について質問いたしましたけれども、なかなか十分な回答が得られないというのが状況であります。住民が要望することであれば、当然、そこに近づき、努力をするというのが行政の役割でありますから、この立場に立って、積極的な改善が求められていると考えますが、町長の見解についてお伺いいたします。次に、保育料の負担軽減対策についてお伺いいたします。今、格差社会や所得が伸びないという状況、また働くお父さん、お母さん方がふえるという状況の中で、子育ての支援を、負担の軽減をもっと積極的にやってほしいというのが、上富良野町にもあります。子ども保育園、認定こども園、保育所を利用している子育て中の世帯にとっては、保育料の負担軽減というのは切実な要求であり、問題であります。また同時に、北海道においては、保育所などを利用する３歳未満児の保育料を無償化にする、こういう政策を打ち出しました。これに基づいて、自治体が実施するということであれば、これに対する補助制度を設ける、こういうことを新たな制度として創設いたしました。町としても、その制度を活用しながら、子育て世帯に対する保育料の負担軽減、改善を実施すべきと考えておりますが、この点についてどのようにお考えなのか、また制度の内容、該当するとすればその対象者は何人になるのかお伺いいたします。次に、子どもの貧困対策について伺いいたします。格差社会や地域の生活で困難だという方がまたふえるという状況になっております。国の調べでも６人に一人が貧困の状況にあるという指数も出されております。子どもの貧困に関する実態調査や取り組みが今、北海道や各自治体においても開始されております。この間、私は町に対して、上富良野町における子どもの貧困に対する実態調査を求めてきましたが、今後検討するという答弁でありました。北海道においても、子どもの貧困対策推進計画を策定し、調査を開始しました。また、子どもの貧困に関する実態調査をする自治体には、必要な支援をすると述べております。町としても、子どもの貧困に対する実態をどのように把握されているのか、また今後、どのように対応されるのかお伺いいたします。次に、６次総合計画についてお伺いいたします。６次総合計画は、町の進める方向を示す重要な内容であり、計画であります。町長はこの間、執行方針等においても、物産館や防災機能を兼ね備えた複合的な施設の構想があると述べています。また、町立病院にはスプリンクラーの整備を平成３７年度までに義務づけられるという状況になっております。同時に、庁舎の耐震化など、早急に対応を取らなければならない課題、問題があります。いずれにしても、限られた財政の中で、どちらを優先にするのか求められていると考えます。６次総合計画の策定の段階で、当然、町民との懇談及びアンケート等を踏まえた対応になるかと考えますが、しかし近々の社会的な状況に見れば、町立病院の改築が優先されるのではないかと考えますが、町長はこの点についてどのような見解をお持ちなのか、明確な答弁を求めます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米澤議員の５項目についての御質問にお答えをさせていただきます。まず、１項目の職員管理に関する２点の御質問にお答えさせていただきます。御質問にあります金銭管理上の不祥事事案といたしまして、まず地方公務員法の規定に基づき、懲戒処分を行った職員は２名でございます。処分対象の２名につきましては、町の公金及び職務遂行上での事案ではなく、私的な生活上のことであること、また既に相手方への金額弁償や謝罪などを行い、相手方においても法的な手続きについては行われなかったところであります。しかしながら、町におきましては、当該非違行為に関する報告を受け、町民の信頼のもとで行政事務を担わなければならない職員の行動として、看過することができないと判断し、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった者として、平成２８年１月１３日及び平成２９年１月３１日に開催した職員行政処分審査員会での審査結果を踏まえ、それぞれの職員を停職２カ月としたところであります。また、他に公金または職務遂行上での行為での類似の事案については、発生いたしておりません。また、職員の規範意識につきましては、採用時か― 22 ―ら研修等を繰り返し実施し、公務員として法に従って行動し、法に基づいて権限を行使するに当たり、高い倫理観を持って職務にあたることを指導しているところであります。このように、組織全体で公務員としての規範意識の醸成を図っている中において、今回の事案が起きましたことは、大変遺憾に思っているところであります。今後におきましては、職員の公務員としての自覚や規範意識を高めていくことはもちろんでありますが、社会人としての自己管理能力の向上や職場環境の改善等も必要なことと認識し、今後に生かしてまりたいと考えております。次に、職員全体を指導・監督する立場にある者といたしまして、ことの重要性を重く受け止めるとともに、町民の皆様から信頼を得られる組織となるよう、あらゆる機会を通じ、職員に対し指導を行い、資質向上を図っていくことが私に課せられた責務と認識しており、さらに努力をしてまりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目目の予約型乗合タクシーの充実に関する御質問にお答えをいたします。この制度につきましては、町内タクシー事業者２社の御協力をいただき、平成２３年度から試行を開始し、平成２５年度から本運行へと移行し、今年度で５年目を迎えております。この間、平成２３年度と平成２５年度に利用者アンケートを実施し、平成２６年度からは土曜日運行や第１便の当日予約を可能にするなど、利便性の向上を図ってきたところであります。利用者の意識といたしまして、平成２５年度に行ったアンケートにおいて回答いただいた項目の中で、乗車時間について長いと感じると回答された方は１０％。予約時間は乗車１時間前のままでいいと回答された方は５２.６％。運行時間を変更してほしいと回答された方は１１％。料金について高いと回答された方は３.８％などとなっておりますが、その後、利用者数・登録者数の増加や者会情勢の変化などもあり、事業内容の見直しを検討するため、現在アンケート調査を計画しているところであります。なお、事業の見直しの方向性につきましては、これまで町政懇談会や町民ポストなどでお寄せいただいている御意見をはじめ、本年度実施するアンケート調査の結果や町内運行事業者等関係団体との協議などを通じ、利用者の利便性の向上はもちろん、事業の安定的な継続や町内運行事業者の本来事業への影響等も考慮しながら、検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目目の保育料の負担軽減対策に関する御質問にお答えいたします。まず、本町におきましては、基本的な考えといたしまして、２号認定及び３号認定の保育料は、国の基準額の８０％に設定し、階層区分つきましても、国の基準であります８階層区分を本町では１５階層に細分化し、利用者の負担軽減と間差額の平準化を図っているところであります。また、１号認定の保育料につきましても、国の基準とは別に２号認定の２分の１の額で設定し、軽減を図っております。さらに本年度より、新たに町民税の所得割非課税者までの保育料の無償化を拡充し、低所得利用者への支援を図っているところであります。議員御質問のように、北海道においては、平成２９年度より少子化対策の独自事業として、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを目指し、本制度を創設したところであります。現在、第２子目以降の保育料につきまして、国の制度では第２子目は半額、第３子目は無償になっておりますが、北海道におきましては、第２子目以降の３歳未満児いわゆる３号認定児の保育料を無償化とするもので、対象世帯としては、国の基準の第５階層以下、年収にしますと６４０万円未満の世帯となっているところであります。また、多子世帯の負担を軽減するため、国の基準では年収が３６０万円未満の世帯については、第１子目と第２子目の保育所などへの同時入所要件がありませんが、今回、北海道においては、この年収基準を６４０万円まで拡大するものであります。さらに、北海道においては、これらの要件を満たした中で、無償化を実施した市町村に対しまして、２分の１の補助金を交付する内容となっております。参考までに、現在入園しております園児で、本制度の対象となる園児数は３６名であります。本制度につきましては、少子化対策、子育て世帯への経済的負担軽減には有効な施策と理解しておりますが、一方、無償化により３号認定の入所希望者がふえることが予想されますことから、０歳から２歳児に対しての保育士の人員基準や設備基準等、子ども園側の受け入れ体制が可能かどうか、また、３歳児となったときに３号認定から２号認定になったときの保育料の負担感などの課題も予測され、それらの課題を検証した中で、本制度の実施の可能性について、事業者との調整も図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目目の子どもの貧困対策に関する御質― 23 ―問にお答えいたいます。子どもの貧困の状況につきましては、国においてさきに実施しました「国民生活基礎調査」によりますと、子どもの６人に一人が平均的な所得の半分以下の世帯で暮らしており、年々、子どもの貧困率が高くなってきている状況にあることを理解しております。このため、平成２６年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、北海道においても生活保護世帯やひとり親家庭の増加が続いているなど厳しい状況を踏まえて「北海道子どもの貧困対策推進計画」が策定されております。子どもの貧困対策につきましては、私といたしましても、子どもの将来がその生まれた環境に左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等は、大変重要な課題と認識しているところであり、本町におきましても、本年度から実施の低所得者に対する保育料や医療費の無償化の拡充をはじめ、予防接種費の無償化、要保護世帯等に対する就学援助、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給、また、上富良野高等学校に対する振興策など、子育て世帯の経済的負担軽減策を通じ、子どもの貧困問題の解消につながるよう、これからも取り組んでまいりたいと考えております。また、本町における子どもの貧困の実態把握につきましては、昨年度、ひとり親家庭を対象として、生活の実状把握や子育て支援策のニーズなどについてアンケート調査を実施し、あわせて既存制度の周知を行ったところであります。アンケート結果の概要につきましては、ひとり親家庭における約６割が月収１５万円以下の低所得者層であり、希望される支援策としては、学習支援、利用料等の減免、延長保育や放課後クラブなど預かり事業の充実等のニーズが多く求められている結果となっております今後におきましては、現在取り組んでおります事業の効果や国及び北海道の動きも見極め、どのような対応が必要かなどを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、５項目目の第６次総合計画策定で想定される大型公共事業に関する御質問にお答えいたします。議員御発言にあります「複合的機能を有する拠点施設の整備」、「町立病院の改築」及び「庁舎の耐震化」については、いずれも本町の将来にとって極めて重要な事業と受け止めております。まず、複合的機能を有する拠点施設につきましては、本町の資源を生かして「ひと」を呼び、地域に「しごと」を生み出す拠点づくり構想を推進していく旨、「まち・ひと・しごと総合戦略」に掲げるとともに、第６次総合計画への位置づけを含め、その構想づくりを進めていくことを本年度の執行方針においてもお示ししたところであります。まずは行政内部における協議を進め、町民の方々と議論していくための素案をまとめるよう、担当所管に指示をしているところであります。また、町立病院につきましては、昨年度まとめました町立病院の新改革プランにもお示ししたとおり、施設の老朽化とあわせて、消防法施行令の改正によりスプリンクラーの設置が義務化されたことなどからも、施設の改築等について、第６次総合計画に位置づける方針としているところであります。さらに、消防庁舎を含めた役場庁舎につきましては、震度６以上の大地震に対し、崩壊の危険性がある耐震基準を満たしていない建物であることから、対策が求められております。いずれの事業も、極めて大きな財政投資を必要とする事業であり、さまざまな知恵を絞りながら、将来に禍根を残すことのないようスケジュール感を持って、事業の内容や規模とあわせて実施時期等を判断していかなければならないと考えております。御質問にあります町立病院の改築時期につきましては、スプリンクラーの設置猶予期間となっている平成３７年度が一つの目安と受け止めており、平成３７年度は第６次総合計画の中期以降になることから、次期総合計画の前期に複合施設の整備の可能性について、検討してまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、第６次総合計画の策定作業の中において、組織内での協議とともに、町民の皆様のさまざまは御意見をお聞きしていく中で、その方向性を見極めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 11番 米澤義英
職員の不祥事についてお伺いいたします。この金銭管理上の問題というふうになっておりますが、事実としてどういうような行為に至ったの― 24 ―か、わかれば教えていただきたいというふうに思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米澤議員の御質問にお答えいたします。お答え出来る範囲内で担当課長のほうから説明させますが、公にお知らせできる範囲でということで少し説明をさせていただきます。
答弁 総務課長 宮下正美（総務課長は2022年3月まで）
１１番米澤議員からありました１番目の部分につきまして、内容という形になりますが、先ほど町長からもお答えしたところでございますが、これに関しましては、公金、あるいは仕事上のことではないということで、あくまで職員の個人的なプライベートの部分のことだということと、あと既に案件自体につきましては、相手方等と全て終わっているという中もございますので、詳細、具体的に団体等を、団体あるいは相手方等の名称を出す部分については今の時点では控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、端的に言いますと、プライベートの部分のおつき合いの中で、そこにあった金銭につきまして一時的に流用があったという形でございます。その部分につきましては、既に相手方に、先ほどもありましたように全額弁済をし、謝罪をし、相手方についてもいわゆる法的な手続きも捉えない中で終わったということであります。その後に、町長のほうにプライベートということではございますが、職場の上司を通じまして報告があったことから、実際には処分審査委員会の中で詳細は聞き取ってございますが、それを受けまして公務にあるまじき行為ということで、今回の処分になったということでございます。以上です。
質問 11番 米澤義英
いずれにしても、いわゆる公の職務に就いていた地方公務員がこういう不祥事を起こすということ自体が根本的に、やはり町民の信頼を裏切るということの行為であったからこそ、町としても職員に対する停職２カ月という形の処分を下したんだろうというふうに私は考えております。そこでお伺いしたいのは、この服務規程によれば、監督者の責任という点では、私的行為の部分であったから監督責任者については処分がなされなかったのかなというふうに思いますが、この点、どのように考えているのか、まずはお伺いしておきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
米澤議員の御質問にお答えいたしますが、先ほど総務課長からも事象について御説明させていただきましたが、２件の事案につきましては、私的な行為上での事案であったということで、監督者についての処分は行っていないと、審査委員会においてもそういった必要性が、そういったとりまとめに至っていないというところでございます。
質問 11番 米澤義英
いずれにしても、公の立場にある職員としてのあるまじき行為だというふうに私は思っております。そこで、改めてお伺いいたしますが、この２名の職員というのは、現在職務に就いているという形になっていますか。どういう状況になっているのかお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
米澤議員の御質問にお答えさせていただきます。１名の方は、その後におきまして、事情によりまして本人の自己都合によりまして退職をしておりますが、１名の方については在籍しております。以上です。
質問 11番 米澤義英
私、お伺いしたいのですが、町長の任命責任者として、自らこういった問題に対して私的な行為で監督上の上司については処分の対象としなかったという形の話でありますけれども、しかし、事は職員の行った行為ですから、あくまでもやはり公務員としての立場でありますから、私は公の立場にあった人がこういうことを行ったということであれば、任命した町長の責任というのもあるというふうに思いますが、この点は議論はされなかったのでしょうか。減俸も含めて自ら律するという立場に立った監督責任としての、そういうものはなかったのかお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米澤議員の職員の管理・監督に対しましての御質問にお答えさせていただきますが、まず、所属長に対する処分等について、あるいは私自らの責めといたしまして、本事案につきましては、人事院、あるいは北海道のこれまでの経過、あるいは事例等をいろいろ参酌をいたしますが、管理・監督の立場にあった上司の処分、あるいは私の任命責任に対する責任の取り方、それについて議員からただいま御発言ありましたような処置を求められる事案ではないと、そんなふうに理解をしているところでございます。
質問 11番 米澤義英
いずれにしても、町長の任命責任という点では、内部のきちんとした管理体― 25 ―制を取るということは求められるというふうに私は思います。この問題は、町民ににしたら、信頼をおいて職務に就いているものだというふうに思っていた職員がこのような不祥事を起こしたわけですから、町民に対してきっちりとした、町長自身も謝罪をすべきだと思いますが、この点お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
ただいまの１１番米澤議員の御質問にお答えさせていただきますが、先ほどからのお答えに重複するかと思いますが、本事案につきましては、もちろん私の管理・監督に対します広い意味での監督責任は痛感しておりますし、これからも職員の規範をしっかりと保っていくこと、あるいは職員指導についての考えは申し上げているとおりでございますが、本事案に対します対応については、区切りがついているというふうに理解をしているところでございます。
質問 11番 米澤義英
区切りがついているとはいえ、やはりこういう問題が発生した以上、確かに制度上、いわゆる処分上、内規上ではそういった区切りというふうに感じていらっしゃるのかもしれませんが、町民にしたらそういうのは内部の区切りであって、やはりこの問題としてずっと残るという形になると思います。当然、この問題として今後、行政がどういう態度を取られるのかということろを見ているわけですから、その点、今後職員の研修も含めた、町長自らも常日頃から言っているように、自らの資質を向上する、そういうことを言っているわけですから、そういう問題に対しては、これからも緩むことなくきちんとした、やはり管理・監督を行う必要があるというふうに思います。その上で、お伺いしたいのですが、議会に対して、この間、こういう問題に対して、私的な問題であったからということで報告が一切なかったというふうに思いますが、そういう判断に立ったから、議会に対してはそういうことがあったということもなかったということも報告されなかったのかどうなのかお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米澤議員の御質問にお答えいたしますが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、本事案については議会への報告も含めて、そのような事案に至っていないというようなことを総合的に判断いたしまして、区切りを終えたというふうに理解しているところでございます。
質問 11番 米澤義英
区切りを終えたのではなくて、公の立場として、職の停止を２カ月しているわけですから、私たちにすれば当然、公のもので対応したということになるわけですから、少なくともそういう部分には、こういった事例が、事がありましたと、今後こういうことに対して厳粛に内部の点においても管理・監督に至っても、職員の資質向上の研修に至っても、こういう立場から改善をするよう指示を出したというのが、やはり親切な行政のあり方だというふうに私は思うのですが、こういったことがないとすれば、そういったところに町長の住民目線の感覚がちょっとないのではないかなというふうに思いますが、確認いたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
再度、米澤議員の御質問にお答えさせていただきますが、本案件につきましては、先ほどから繰り返しておりますように、区切りを終えたということで、それ以上でも以下でもございませんが、報告等につきましては行政報告という形で期間を１年の期間となりますが、こういった懲戒処分等についてもしっかりと町としては報告をいたしておりますので、少しタイムランはありますけれども、町民の皆さん方にも当然、知るところになるというように理解をしているところでございます。
質問 11番 米澤義英
いつ報告されたのか全くそれについてはよくわかりません。そういう意味では、ちょっとどういう経過だったのかというと、ちょっと記憶にありませんので、ぜひ改善していただきたいというふうに思います。次に、予約型タクシーについてお伺いいたします。予約型タクシーについて、この間、アンケートをこの間また実施するということでありますが、つい最近、こういう方がいらっしゃいました。予約する前は１１時、１２時、あるいは３時、４時という形になっております。１時間前が原則だというふうになっておりますが、しかし、通院等、あるいは買い物等で、やはり通院の場合は特に診察等が長引いた、やはり患者数が多いということになれば、予約しても間に合わなかったというような、そういう声が聞かれます。そういうことに対する対処をもっと積極的にしてほしいという声が聞かれました。例えば、帰りは３時、４時という形になっておりますが、せめて、やはり１２時で終わった場合、間に合わなかったということになれば、２時間も３時間も待たなければならない。そういうときには、せめても３時を少し前倒しにする。あるいは通常のタクシーのように利用を改善してほしい、こういうや― 26 ―はり切実な声が聞かれております。そういう意味では、きっちりとこういった問題に対する今後アンケートをされるということでありますから、継続的にこういった問題に対して、以前も申し上げましたけれども、なかなか改善しようとはしておりません。こういった部分も含めて、祝祭日や料金体系についても見直しは必要があるというふうに思いますが、この点についてあくまでもアンケートを調査後という形になりますか。少なくとも町長の判断で、こういった部分はできるのではないかという、やはりものを持って望まないと、ただアンケートをもとにして待ちますと、それが意見が多かったからこれをやりますというのではなくて、自らの考えとして、こういったことも含めてやるべきではないかなというふうに思いますが、答弁求めます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米澤議員の予約型乗合タクシーについての御質問にお答えさせていただきます。平成２３年の施行から始まりまして５年が経過しているかと思いますが、この間さまざまな御意見を伺ったり、あるいは町民の皆さん方からの御意見、あるいはご利用いただいている登録者の方々の御意見、あるいは行政自らの判断によることなど、そういったことをいろいろと試行錯誤しまして、現在に至っているところでございます。ただいま、議員から御質問ありましたような個々の思い、あるいは個々に持っておられる向上策、そういったものもあることも承知はしております。しかしながら、やはり公共的な交通の足の確保の一つとして、やはり広く町民の皆さん方に御利用いただけるような制度設計というものが、やはり根本になければならないというように考えております。今後、これらにつきましては、冒頭のお答えでも答弁させていただいておりますが、やはり登録者数がふえてきたり、あるいは時代の要請等も踏まえまして、さらにやはりアンケート調査等を行って、広く皆さん方からの御意見を集約して、新たなサービス向上につなげていくことが望まれる姿だと、そんなふうに理解しておりますので、一定程度時間をいただきながら、改善できるものは改善してまいりたいと考えております。
質問 11番 米澤義英
ぜひ、改善していただきたいと思います。個人的な思いではなくて、これは多くの人がやはり思っている思いでありますから、ぜひ改善をお願いしたいというふうに思っております。あと、こういう声が出ております。例えば、お店で買い物をしたときに、その荷物がやはりいわゆる室内に持ち込むことはだめだということで言われたというような話もあります。恐らく、それは聞いたら、そのタクシーの運転手さん、あるいは利用業者によって、さまざまな対応でありますから、よしとする方もいたそうですが、こういったアンバランスな対応についても、きちんと統一できるような、やはり対応が必要だというふうに思いますが、こういったところはきちんと対応すべきだと思いますが、確認いたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米澤議員の御質問にお答えさせていただきます。乗員の接遇、あるいはいろいろな利用者の方々に便宜を図ると、それらにつきましては、もちろん乗務員の資質もかかわりますが、やはり業を委託いただいております事業者の信用にもかかわることでございますので、これはもちろん私どももそういった苦情等が寄せられたときにはお伝えいたしますが、事業者自ら社員教育というものを行われていると思いますので、そこは情報共有をこれからも図っていきたいと考えております。
質問 11番 米澤義英
情報共有という前に、一定部分、話を聞きましたら、小荷物程度はいいけれども持ち込むことはできない、確かに混乗方式ですから、乗合ですから、他の利用者に迷惑をかけてはならないというような部分もあるのかもしれませんが、トランクだとかいろいろな対応ができると思いますので、ここはきちんと委託している行政として、指示をすればなんぼでも改善できる問題だと思いますので、この点、ぜひ改善のための指導等、訴えをしていただきたいというふうに思います。次に、保育料の問題についてお伺いいたします。保育料については、国が道、町もいろいろな形で対策が取られてきているかというふうに思います。しかし、子育て世帯にとっては、上富良野町においても負担感がふえるという状況の中で、軽減をしてほしいということは、ずっと上っている話であります。そういう中で、道がこういった３号認定者に対する無償化という形の動きを取らざるを得ないという状況になりました。確かに、いろいろな課題があるかというふうに思いますが、３号認定から２号認定になったときの新たな負担というのも出てくるのかもしれませんが、そうすれば、そういう問題に対してもきちんとやはり負担軽減の対策、あるいは人がいなければ、当然、事業所と話し合わなければならない問題もあろうかというふうに思いますが、公― 27 ―平にやはりこういった問題に支援をしながら、やはり取り組んで、負担軽減の制度を生かすというのが、私は行政の役割で、いろいろな課題があるからできないというふうには言っておりませんが、とかくそういう方向に進む可能性がありますが、その問題をクリアするためにはどうしたらいいのかというところを含めて、私は積極的な方向での改善が今、求められているというふうに思いますが、この点について見解を求めます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米澤議員の子育て支援に関します保育料の負担軽減策についてお答えさせていただきます。当初の御答弁で述べさせていただいておりますが、まず第一義的には、ぜひともこの制度を、この上富良野町においても取り入れたいというのが、まず根っこにあるということだけは御理解いただきたいと思います。ただ、これは事業者の方が、前にも述べておりますが、そういった受入体制が整うかどうかということをまずクリア、北海道に問い合わせもしておりますが、やはりそういった保育所の基準、それから施設の基準、そういったものを緩和する予定はないという回答もいただいておりますので、現行のルールの中で追加して受け入れ可能かどうかということは、まず事業者のほうがその意思をしっかりとお聞きしなければ、町が一方的に進めるというわけにはまいりませんので、現在、多少の保育士の加配も受けている事業所もございますので、町といたしまして、なるべくこの制度を活用できるような方向にならないかということをもって、各事業実施者の方とこれから調整を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 11番 米澤義英
非常に道の制度もいろいろな問題点、課題点抱えている制度でありますけれども、ぜひ、この点をいろいろな角度から負担軽減の対策の一環として、ぜひ改善の方向で検討を加えていただきたいというふうに思います。次に、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。この間、貧困対策のアンケートをされたということの話で、その６割が月収１５万円以下の低所得者層であったということで、学習支援や利用料等の減免、延長保育等の放課後クラブ等の授業に対する負担軽減など、多様な要望が出されているという回答であります。私は、この点で問題にしたいと思うのは、単にひとり親家庭だけではなくて、二人親家庭、子どもさんをたくさん抱えている家庭に至っても、非常に今、格差社会の中で給与がなかなか伸びない、税負担が重いという状況の中で、暮らしが本当に大変だというような状況が見られます。そういうときに、その対象をひとり親家庭だけに絞るのではなくて、そういう世帯にも範囲を広げて、いったい実態はどうなっているのかということで、やはりこういう問題に対してきっちりと実態を調べる、行政として複眼的な目で、こういう貧困対策に取り組む必要があるというふうに思いますが、この点についてお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米澤議員の子どもの貧困対策についての御質問にお答えさせていただきます。私も基本的な認識では、議員と同じであろうというふうに理解をしております。ひとり親世帯のみに焦点を絞ったような施策があるべき姿だとは当然、私も思っておりませんので、広く町民の皆さん方がどのような暮らしぶりをされているのかと、特に子どもの貧困に対しての実態はどうであるかと、そういうようなことは大変重要なことでございますので、今後、北海道においてもそういった調査等についての支援策も用意されているようでございますので、広く町民の皆様方から御意見、あるいは実態を把握できるようなことに進めれるように、ぜひ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
質問 11番 米澤義英
例えば、町の生活保護の実態はどうなのかということで、資料をいただいております。その項目の中で、母親がパートで子どもさん二人、小学生と未就学生がいるという状況で、この家庭に至っては生活保護費、冬期加算だとか夏期加算だとかいろいろありますけれども、単純に冬期加算に対象になった場合に、３００万円ぐらいの生活保護費をいただけるという形になっております。これに加えて医療費が当然軽減されますから、そういう状況です。一般の生活保護世帯でなくても、こういう所得の世帯の方が上富良野町にもいるわけであります。もう一つは、４人家族世帯で、子どもさん二人とご夫婦二人という形で、ここに至っても一定収入が１４万円、月あったとした場合に、差し引きになりますから、そういうものを含めれば、仮に全額、その世帯が生活保護世帯になった場合に、約３００万円でしょうか、これも冬期加算、夏期加算だとかいろいろありますから、この資料を見れば３００万円ぐらいの所得という形になるかというふうに思います。― 28 ―そういう生活保護世帯には至っていないけれども、そういう収入の方というのが、上富良野町にもたくさんいらっしゃるわけです。そういうことを踏まえた場合に、やはり何度も申し上げますが、対象を広げて、やはり調査するということが必要だというふうに思います。他の自治体を見ましたら、高校、小・中学生という形の中で、一定、いわゆる学年も限定しながらその対象範囲を広げながら、ひとり親家庭だけではなくて、広く生活の実態調査をしているというのがありますので、この点もう一度確認しておきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米澤議員の貧困問題に対します御質問にお答えさせていただきます。議員も御質問の中で述べておられますが、実は本町におきましても、ひとり親家庭、あるいは父子家庭、そういった世帯に対しましては、一定程度、国なりの制度である程度支えられているという実態がございます。しかし、そういったものに該当しない、実は両親が揃っていても、最近のご時世のようになかなか定職に就けない、あるいは安定した所得が得られない職業しか就けなかったと、むしろそちらのほうが非常に貧困度が心配だという実態もございます。私も常々、担当課のほうに申し上げておりますが、そういった実態こそ把握することが重要だということは私も申し上げておりますので、ぜひそういった日陰をつくらないようなことに意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 11番 米澤義英
ぜひ進めていただきたいというふうに思います。担当課のほうで調べたひとり親家庭等の所得階層を見ましても、正職員とはいえ、１５万円という形の正職員の方もいます。そういうことを考えたら、ここにも答弁書の中にも書いておりますが、多くはやはり１５０万円未満のそういう所得世帯であるということでありますから、早急な対応が必要かというふうに思います。次に、６次総合に向けて、町立病院のいわゆる改築等、町長はこの問題に対しては、物産館等を含めた防災的機能を含めた複合的な施設を、この６次計画の前と町立病院についてあとの段階というような表現で書かれておりますが、しかし私は今の状況を見たときに、地域医療構想という状況の中で、病床数が当然減らされるわけですから、それに基づいた報告では老健など、そういった複合的な施設が今、近々に必要になってきているということが書かれております。そうしますと、これから高齢化という形の中で、どんどん一定部分、そういった施設を利用する方等がふえる可能性もありますし、また行き場のない人たちがそういう人たちを利用せざるを得ないという状況になるということを考えた場合に、私は何よりもこの町立病院を最優先にすべきだというふうに思います。しかし、町長の答弁の中では、あとになるというような表現なのかなというふうに思いますが、私はきっちりとした位置づけで、この町立病院のスプリンクラーの設置も含めた、待ったなしの状況の中にあるわけですから、きっちりと優先順位を見定めて、町立病院を最優先に、私はすべきではないかと考えますが、この点をお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米澤議員の６次総に向けまして大型公共事業について御質問でございますが、この６次総といえども、１０年間の計画でございます。そういう中で、数十億円単位のこういった公共事業ということになりますと、あれもこれも全部取り込むというようなことは到底不可能だというふうに考えております。そういう中で、私といたしましては、町立病院につきましては、平成３７年という一つの目安を持ちながら、病院だけではなくて、当然、介護等も含めた重層的な計画が必要になる事案だというふうに考えておりますし、加えて病院現場のほうは、スプリンクラーの設備はございませんが、病院機能としての差し迫った状況ではないというふうに理解をしておりますので、先ほど申し上げましたように、やはり総合計画を前期、後期というような組み立ての中で想定いたしますと、前期のほうに、一方では町民も待望しております複合施設から手掛けることも選択肢として持つべきだと、そんなふうに考えているところでございます。
質問 11番 米澤義英
なかなか、その複合的な防災機能を兼ねた、そういった方向を優先したいというような話だったかなというふうに思うのですが、しかし私は実態として町立病院が、その複合施設というのは待とうと思えば待てるわけです、この物産館を兼ねた、そういうような私はものではないかなというふうに思います。そういうことを考えたときに、優先するべき事案としては、やはり何回も申し上げますが、地域医療の再編も含めた中で、今後この介護医療のあり方、ネットワークという形が今叫ばれているわけでありますから、そういうものを含めて、やはり私は位置づけとして、町立病院を最優先にすべきだと。その上で、その物産館等を進めるのであれば２次的にそういう形の後期の中に、私は位置づけとしても、それは十分対応できるので― 29 ―はないかというふうに考えておりますが、こういう考えはお持ちでないでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
米澤議員の御質問にお答えさせていただきますが、米澤議員がお話のような考え方もあるということは否定もいたしません。私も町民の皆さん方に選挙等を通じて、将来のまちづくりについて思いを述べさせてきていただいております。そういった中で、付託を受けさせていただいていると理解しておりますので、これからこの６次総につきましては、さらに広く町民の皆様方、あるいはいろいろな方々の御意見を伺いながら、最終的に平成３１年度スタートを目指してまいりますが、それまでの間、さまざまな意見を聞きながら、先ほど私が申し上げました思いも含めまして、皆さん方にお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。