上富良野町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月21日
（1）防災対策について／（2）商業振興策について
2016年6月21日、上富良野町議会の一般質問で、荒生博一議員が「防災対策について」「商業振興策について」について質問し、町長 向山富夫、総務課長 石田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 荒生博一 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、総務課長 石田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 荒生博一
私、荒生博一は、さきに通告いたしました２項目５点について質問させていただきます。１点目、防災対策について。十勝岳大正噴火の泥流災害より９０年目のことし、熊本ではマグニチ ュー ド７.３の地震が発生し、多くの方々が被災されました。そこで、上富良野町の防災対策に関して町長の所信をお伺いいたします。まず、防災訓練のあり方について。十勝岳噴火に対する備えだけではなく、地震に対しての訓練も必要なのでは。２点目に、防災の拠点施設の耐震は十分か。役場庁舎及び消防庁舎等、本部機能の確保体制に関して伺います。３点目に、避難所の確保体制について。１次避難所、２次避難所、福祉避難所の確保は整っているのか伺います。２項目めは、商業振興策についてお伺いいたします。本年３月に策定された上富良野町商業振興計画は、第５次上富良野町総合計画の商業分野の分野別計画として、平成３０年度までの３年間に進める取り組みとのことですが、そこで町長の考えをお伺いいたします。１点目に、商業振興計画の重要項目が何か。２点目に、３年間で具体的にどのようの進めていくのかお伺いします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
９番荒生議員の２項目についての御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの防災対策に関する３点の御質問にお答えをさせていただきます。日本列島は四つのプレート上にあり、環太平洋造山帯の一部でもあることから、火山列島、地震列島などとも呼ばれております。近年におきましても、東日本大震災、本年４月の熊本地震、また、先日は、本日もでございますが、函館で震度６を記録する地震も発生しているところであり、加えて大小さまざまな火山噴火等、まさに火山列島、地震列島であることを実感するものであります。本町も活火山十勝岳を抱え、大正１５年の噴火では、融雪型泥流の発生により大きな被害を受けた歴史を有しており、富良野断層帯の活動の想定や、近年の大雨による被害の状況などを踏まえ、平成２６年３月には、これまで十勝岳噴火災害への対応が中心でありました地域防災計画を、さまざまな災害に応じた計画に改編したところであります。まず、１点目の防災訓練のあり方についてでありますが、本町では大正泥流を想定した十勝岳噴火総合防災訓練を毎年実施しており、地震を想定した訓練の実施をとの御提言につきましては、本町においては、これまで地震による被害は、震度４を記録した平成１５年の十勝沖地震時に簡易水道施設の水源に濁りが生じたという記録が残っているのみではありますが、この４月に発生した熊本地震の状況から、富良野活断層による地震も無視できないと思われ、御提言のように地震を想定した訓練も重要なものと受けとめております。そのほかにも、水害や風雪災害など、さまざまな災害が想定される中で、それぞれの災害に応じた個別の訓練を実施することが望ましいとは思いますが、十勝岳噴火総合防災訓練で実施しております災害対策本部の設置や情報伝達訓練、また、避難所の設置や避難訓練のほか、救助救出訓練などは、さまざまな災害に共通する訓練ともなりますので、さらに総合防災訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。また、地震については、前兆がなく突然発生する災害でもありますことから、本年度の職員研修及び防災士のスキルアップ研修におきまして、真冬の大地震を想定したＨＵＧ、いわゆる避難所運営ゲームでございますが、これを実施し、町の防災対策の課題を探りながら防災力の向上を目指してまいります。次に、２点目の防災拠点施設の耐震度についてでありますが、役場庁舎及び消防庁舎は昭和４２年及び昭和４９年に建築された建物で、構造耐震指数、いわゆるＩｓ値におきましては、０.０９７から１.６０９までとなっており、建物の大部分が、震度６以上の大地震時には倒壊または崩壊の危険性がある建物に分類されるところであります。このようなことから、役場庁舎や消防庁舎が本部機能を発揮できない場合は、情報システムのバックアップ機能も整備されております保健福祉総合センター「かみん」において本部機能を確保するよう想定しているところであります。― 20 ―次に、３点目の避難所の確保体制についてでありますが、現防災計画では、屋内３７カ所、屋外１５カ所の計５２カ所の避難所を指定し、避難が長期に及ぶ場合には、社会教育総合センターに避難者を収容していくことなどを想定しておりますが、災害対策基本法の改正により、災害時の緊急の避難場所を指定緊急避難場所、一定期間滞在して避難生活をする学校、公民館等の避難所を指定避難所として区分されたことから、これらのことを踏まえまして、町民及び観光客等が迅速に避難できるよう、各住民会、自主防災組織等の御意見を反映しながら、新たな避難所の設置や、各避難所の対象区域、さらには大規模災害時の民間施設活用に向けた協定締結など、必要な見直し作業に現在着手しているところであります。また、現防災計画では福祉避難所の指定はしておりませんが、福祉的機能を有する避難施設として、バリアフリー構造が確保されております「かみん」及びラベンダーハイツを想定しているところであります。特に事前避難が必要な場合における福祉的配慮の必要性が高い方につきましては、居住区域にかかわりなく、これらの施設に避難を誘導していくことも考えられることから、福祉避難所としての指定につきましても、現在作業中の見直しの中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの商業振興策に関する２点の御質問について、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。本年度から平成３０年度までを計画期間といたします商業振興計画につきましては、四つの基本方針を示し、それらの方針に基づき、有機的に施策の展開を図ろうとするものであります。その中で、具体的事業といたしましては、本年度からの新規事業として商工業者持続化補助事業、また、従来の新規開業・新展開事業についても制度の改善や見直しを行い、商工業者の皆様の経営基盤の安定・強化につながるよう施策を充実し、推進を図ってまいります。また、本計画では、事業の取り組み項目に対し取り組み主体を定めておりまして、その中の多くの項目で、商業者または商工会みずからが実施主体となることとなっておりますが、町といたしましても、実施主体と一体となり必要な支援を行い、また、これらの事業は複数年次にわたって継続していくことも必要と思われ、次期計画へつなぐことも想定し、今後において着実に成果が上げられるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 9番 荒生博一
まず、１項目めの３点の質問の中より、１点目の防災訓練のあり方について伺います。平成２６年３月に改編された上富良野町地域防災計画の中で、第３章、災害応急対策、第１節、動員配備対策に関してですが、現在、町が定めた指定避難所は、屋内３７カ所、屋外１５カ所、合計５２カ所を定めているところでございます。その中で、万一、震度６強の地震が発生した場合、配備要員は全職員となっておりますが、ここで１点確認させていただきます。それぞれの指定避難所にどの職員が配備されるのか実際に決まっているのか、お伺いさせていただきます。
答弁 総務課長 石田昭彦（総務課長は2017年3月まで）
９番荒生議員の防災対策に伴います避難所の体制についての職員配備の体制でありますが、それぞれの避難所にどの職員が行くというところまでの細かな計画には、今現在、動員計画上にはなってございません。それぞれの災害のレベルに応じて、１次配備、２次配備、３次配備ということで、配備のレベルに応じて、求める職員の対応まで防災計画の中で示しておりますけれども、そのときに応じて、本部機能がスタートした時点で、どの避難所にどこの職員を配置するかというようなことを決めていくことになるのかなというふうに考えております。
質問 9番 荒生博一
今の実際の配置は、名前まではということで、その部署部署での役割を担うということでしたが、もし、あす地震が起きた場合、本当にこのような配置で大丈夫なのか。また、実際に、当時つくられたそういった諸資料をもとに、その後、人事異動ですとか、あとは新規職員の採用に伴い、新しい職員は特にまだ月日が浅い中、そういった職員自体の自覚とか、その認識ということにおいても若干不安を感じますが、まず、その新規職員に対して、こういった重要な案件を明確に伝達しているか確認させていただきます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
９番荒生議員の防災対策に対します御質問にお答えさせていただきます。まず、職員は、全ての職員において危機管理に対します認識を、職員研修等を通じて常にそういった緊張感を持って業務に当たるように、これは職務としてそれを果たすように指導もしておりますし、そういうような体制は整っていると理解しているところでございます。― 21 ―
質問 9番 荒生博一
今の件は確認させていただきましたので、次に参りたいと思います。現在、町で行っております十勝岳噴火総合防災訓練、あと、救助救出訓練は、私の知るところでは、十勝岳火山防災マップの融雪型火砕泥流予定到達範囲の、このマップ上でピンク色の位置を比較的重きに置き、マップ上ですと、この線路を区切り、線路よりも右側のエリアの方々という住民に関しては任意でということで伺っておりますが、こちらは、この線路よりもこちら側の住民の方々の危機管理意識というものに対しては、現防災訓練だけでは、その住民のそもそもの危機管理意識が極めて低いと思われますが、この件に関して町長はどのようにお考えか、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
９番荒生議員の防災対策についての御質問にお答えをさせていただきますが、議員が御懸念のような状況は否めないと思います。そういったところを補完するために、補完すると申しましょうか、その住民意識をしっかりと定着させたいという思いから、防災士という制度を設けまして、そういった方々の活躍を通じて、どの地域に住んでおられる方も、どのような災害に遭遇しても対応できるようなスキルを上げていきたいということで、防災士等の配置というものはそういうところに主眼を置いてできた制度だということで御理解いただきたいと存じます。
質問 9番 荒生博一
やはりすぐにでも、前兆がなく突然発生する地震災害に備え、全住民の防災意識向上を図る意味においても、個別訓練が難しいのであれば、現在行っている総合訓練の中に組み込んだりといった形で、早期に必要と考えますが、町長の考えを伺います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
９番荒生議員の御質問にお答えさせていただきます。そういった対応を充実させていくということは非常に大事でございますので、今後、総合防災訓練を組み立てる中で、どういったような、そういう配慮をですね、いろいろな地域の方、あるいはいろいろな災害を想定した訓練ができるかということは、これから大いに、今現在、かなり見直し作業を進めておりますので、その中に反映させていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 9番 荒生博一
それでは、次に１項目めの２点目の防災拠点施設の耐震は十分かに関してお伺いいたします。まず、役場庁舎が昭和４２年、それから消防庁舎が昭和４９年とのことで、昭和５６年６月１日に施行された新耐震基準、これは、この施行される３年前に宮城県沖地震をきっかけに新基準に移行されたものです。いずれの建物もこの新基準前に建てられたため、大部分が震度６以上の大地震時には倒壊または崩壊の危険性がある建物に分類されるとおっしゃいました。ここで確認させていただきます。震度６強の大地震が発生し、建物が倒壊した場合、消防の緊急車両等が配備されておりますそういった車庫などが一部倒壊もしくはゆがみ等で、急を要する有事に対応できなくなるような問題が、これもいつ起こるかわかりません、そういった諸問題に対しての町長の考えは、どのような考えをお持ちか、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
９番荒生議員の、施設等に関します地震に対する備えについてお答えをさせていただきます。まず、冒頭お答えさせていただきましたように、残念ながら、現在、災害対策本部を設置を予定しております本庁舎、あるいは災害の現場を担っていただきます消防庁舎、これらについて、残念ながら耐震基準にははるかに及ばない状況でございます。思いとしては、これはもう皆さん共有していただけると思いますが、やはりそのような地震災害に耐え得る施設に整えていくことは、これはもう望ましいことでありますし、そうしたいのはやまやまでございますが、現実には非常に多くの投資を必要とすることから、多くの自治体が非常に悩ましい状況の中で仕事をしている状況にございます。とりわけ、今、消防庁舎等についての御懸念もお示しいただきましたが、私も全く同じような心配をしているところでございます。消防現場におきましては、そういったことも常に念頭に置いた車両管理だとか、あるいは、そういったことは常に申し上げておりますので、現場においてそういうときに対応できるような具体的な方策は現場で持ち合わせているというふうに思いますので、ぜひ、願わくば、そういったことに耐え得る施設に改築できることが望ましいのですが、現在は、現実的な対応をどうするかということに努めているところだということを御理解賜りたいと存じます。
質問 9番 荒生博一
それでは、本部機能を、万一、震度６以上の倒壊、崩壊が伴い、「かみん」に移転した場合、全てのシステムのバックアップは本当に、もし、その役場庁舎の中のサーバなどが破壊されたときに、住民サービスを行う重要拠点となり得る本部機能を１００％「かみん」で、システム自体の復旧も含め、担えるのかどうか、確認させていただきます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
９番荒生議員の、本部機能の維持についての御質問にお答えさせていただきますが、バックアップ機能については既に完備しております。ただいまをもっても、全てのシステムをバックアップできるような備えが「かみん」にありますので、それは十分に備えができているというふうに理解しております。
質問 9番 荒生博一
それでは、次に１項目めの３点目の避難所の確保体制についてお伺いいたします。本年４月、熊本地震では、福祉避難所が施設自体の被災や人員不足などにより十分に機能しなかったことが問題視されております。現在、道内１７９市町村のうち６１の自治体が１カ所も福祉避難所の指定がないという中に、残念ながら当町も入っておりますが、現在指定はないが、「かみん」やラベンダーハイツを想定しているということですが、もし、６強の地震があった場合、例えば、ラベンダーハイツにおきましては既に指定避難所になっております。また、「かみん」は本部機能を担う重要な拠点になります。そういった中で、この福祉避難所の機能を果たせるようなスペースの確保ができるのか、そこを確認させていただきます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
９番荒生議員の、避難場所についての御質問にお答えさせていただきます。とりわけ福祉機能を有した、いわゆる福祉避難所につきましては、仮に本部機能が「かみん」に行かざるを得ない状況を想定いたしましても、「かみん」の中でそういう福祉的なバックアップをできるような避難所としての機能、あるいは、ラベンダーハイツにつきましても、スペース的にそれは、ラベンダーハイツ等については一定程度の限界はあるかと思いますが、「かみん」につきましては、そういったサポートはできるというふうに、それだけのスペースはですね、想定をどこに置くかによってこれは変わりますけれども、一般的な想定の中では、「かみん」において、その対応は可能だというふうに理解しているところでございます。
質問 9番 荒生博一
健康な人と同じ避難所で生活するのが難しい災害弱者にとって、福祉避難所は不可欠だと考えます。ぜひ早期に対応を求めたいと思います。次に、２項目めの商業振興策についてお伺いいたします。今回策定されました上富良野商業振興計画は、さまざまな調査を行い、現状と課題、基本方針、施策展開、そして施策体系を、実施主体を明確にすることで、それぞれの施策実施に際しての役割分担を明確に行っております。町長の答弁どおり、実施主体の多くは商業者と商工会、こちらが主体になっております。そこで、１点確認させていただきます。この計画に対しての実践プランなどの作成等は、商工会と連携して、今後考えているかどうか、御確認させていただきます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
９番荒生議員の、商工振興策に対します御質問にお答えさせていただきます。本計画をもって想定しております方針あるいは施策展開の中におきまして、さらにその精度を上げていく上においての実践プラン、実践計画等に進めていくことは、私どもとしても大いに期待しているところでございまして、ぜひそうなってほしいというふうに理解しているところでございます。
質問 9番 荒生博一
最後に、この計画策定に至っては、当町の緩やかな人口の減少、商店数の減少、それから空き店舗の増、さまざまな要因から、町内で買えない商品の増加や買い物弱者の問題などにより、町民が以前のように快適に楽しく買い物ができる環境を整え、町民消費の増加をさせ、町内ににぎわいを取り戻すため策定されたものと考えております。現在、商店街、こちらもいろいろ、町中に銀座通ですとか、そういった飲食店の集合体を、現在商店街と、私自体も思っている、ほかにおいては、その商店街という町並みはおろか、もう、点で存在をされている、今本当にこの商業振興計画でこの諸問題を解決し、また再び以前のような上富良野町ににぎわいが戻ってこられるかどうか、今の町長の所信をお伺いします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
９番荒生議員の、商工振興についての御質問にお答えさせていただきます。今回、商業振興計画を策定するに当たりまして、― 23 ―町ではサンプル数１,０００前後の皆さん方からアンケート調査等を行いました。商業振興計画をごらんになっていただければおわかりかと思いますが、これは、町民の皆さん方、非常に示唆に富んだ内容のお答えをいただいております。そういう中から、一つ一つ、対応ができるものから改善に向けて、あるいは新しい形づくりに向けていく、そういうきっかけの芽が、いっぱいあの中には私は詰まっているというふうに思います。私も議員のように、町はあっても街がないと、要するに、点はあるけれども固まりがないということは、そうだなというふうに思っております。常に申し上げておりますが、やはりかつてのにぎわいを戻したいというのが一番の願いでございます。しかし、それには幾つもの、やはりハードルを越えていかなければならない実態もございます。どういうところにそういう課題があるかということも、あの商業振興計画の中で述べさせていただいておりますので、これからいよいよ、仏をつくりましたので魂を入れていけるような取り組みに力を注いでまいりたいと考えております。以上でございます。