上富良野町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日
（1）地域生活支援事業について／（2）介護報酬の不正請求について／（3）地域医療構想について／（4）子ども医療費の無料化の拡大について
2016年3月8日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「地域生活支援事業について」「介護報酬の不正請求について」「地域医療構想について」「子ども医療費の無料化の拡大について」について質問し、町長 向山富夫、保健福祉課長 北川和宏が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、保健福祉課長 北川和宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 11番 米沢義英
さきに通告してありました点について、町長に質問いたします。まず第１点目には、地域生活支援事業についてお伺いいたします。地域生活支援事業は、市町村の裁量により地域で生活する障害のある人の日常生活を支える事業であるということです。その点を述べまして、次の３点についてお伺いいたします。１点目は、移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害のある子どもたちと人に、余暇など社会参加のための外出を支援するための制度ですが、町外への移動は、上富良野町においては対象になっているのかどうなのか。この点について、まず伺いたいと思います。二つ目には、日中支援事業について伺います。障害のある人の日中活動を確保し、その保護者等の就労や育児を支援するものですが、親の勤務時間が早出・遅出などの勤務体系で、子どもを預けることができないという話も聞かれます。こういう状況の場合は、日中一時支援で対処できるのかどうなのか、お伺いいたします。３点目には、地域支援活動センター事業についてお伺いいたします。障害のある人に、創作的活動や社会との交流促進の機会を提供する事業で、町では富良野地域生活支援センターに事業を委託していますが、町内事業所に委託することも検討すべきだと思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。２点目には、介護報酬の不正請求についてお伺いいたします。この間、新聞、テレビ報道等によって介護報酬の不正請求が報道されました。旭川市と上富良野町で介護施設を運営する事業所が、職員の待遇改善を目的に事業所に支払われる介護報酬の加算分を不正に受け取っていたという中身であります。これは、決して許されるものではありません。次の項目についてお伺いいたします。一つ目には、処遇改善加算金を職員に上乗せせず、２０１３年度、１４年度にわたり不正請求していたとあるが、そのほかの年度には不正請求はなかったのか。また、不正が発覚した経過についてお― 69 ―伺いいたします。二つ目には、職員の賃金改善に使われなかった加算金は、どのように処理されたのか、お伺いいたします。三つ目に、事業所に対する処分及び違約金を含めた返還金額についてお伺いいたします。四つ目には、不正請求がどのような経緯で行われたか。この間の町の調査では、必ずしも解明されたとは言えないと考えます。そういう意味では、今後、調査と監査の体制が整わなければ不正が起こる温床を残すのではないかと考えますので、この点についてお伺いいたします。３番目には、地域医療構想についてお伺いいたします。地域医療構想とは、高齢化のピークとされる２０２５年に向けて医療費の削減を目的にしたものと考えます。また、この地域医療構想では、国の方針に従わなければ、増床中止や病床削減を命令できる仕組みづくりを盛り込みました。さらに、その中身を見ますと、交付税算定基準を許可病床数から稼働病床数に切りかえようとしているという事態も明らかになってきています。上富良野町においては、緊急医療など、不採算部門を担っている町立病院において、このことが実施されれば、経営が一層厳しくなり、地域住民の医療を守ることもできなくなると考えています。そう述べまして、次の項目についてお伺いいたします。一つ目は、地域医療構想について、町としてどのような見解をもって協議会において臨まれ、示しているのか、お伺いいたします。二つ目には、病床数が２４床削減されると報告されておりますが、具体的な自治体における提示はあったのか。この点についてお伺いいたします。３番目には、財政措置の変更や病床数等の削減等は、上富良野町の緊急医療など不採算部門を担う町立病院にとっては、経営が当然著しく脅かされることになることは明らかです。また、上富良野町立病院に入院したり、また治療を受けたいと思っている人たちの医療需要を満たすことができなくなるということも当然考えられるのではないでしょうか。この３点についてお伺いいたします。次に、子ども医療費の無料化についてお伺いいたします。中学校までの医療費の無料化を望む声が多数寄せられています。しかしこの間、何回か質問しましたが、一向にこの点については明確な答弁をされません。ある方は、私にこのように語ってくれました。子どもさんを２人抱えて、子育ては本当に大変だと言うのです。片方が風邪を引けば当然うつり、入・通院費用などで数万円になることがある。この方はパートで働いて仕事をしています。賃金もなかなか上がらない中で、医療費の負担は大変だと話してくれました。上富良野町にも中学校までの医療費の無料化があればどんなにか助かるのになという話であります。せめて通院だけでも小学校６年まで無料化を拡大してくれたらという話です。町長は、この点どのようにお考えでしょうか。医療費の無料化を地方創生交付金や基金の積立などをして、医療費の無料化を段階的に中学校まで引き上げるなど、具体的な対策が求められていると思いますが、以上の点についての町長の見解を求めます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めにあります地域生活支援事業に関する３点の御質問にお答えをさせていただきます。１点目の移動支援事業についてでありますが、事業の内容は、単独での外出が困難な障害者及び障害児が社会生活上必要不可欠な外出及び日常生活、余暇活動など、社会参加のための外出をする際にヘルパーを派遣し、移動時に必要とする介助や外出に伴い必要となる身の回りの介護を行う事業であります。利用時間は、午前８時から午後６時までで、１カ月当たり３０時間を限度といたしまして、利用範囲は片道１５０キロメートル、１日の移動距離は４００キロメートルを限度としており、これは町外への移動についても対象となるところであります。次に、２点目の日中一時支援事業についてでありますが、家族の就労支援及び家族の一時的休息を目的に障害者等の日中における活動の場の確保をするため、一時的に見守りなどの支援をする事業でありまして、多くは、放課後や土日の預かりなどで御利用いただいている状況にあります。利用時間につきましては、午前８時から午後７時までとなっており、御質問にあります特に早い時間帯や遅い時間帯につきましては、現在委託事業者において個別に対応していただいていると承知をしております。これまで、町におきまして早出・遅出に対応する支援についての御相談を受けていないところでありますが、支援の相談がありましたら、ファミリーサポート事業やヘルパーの活用などを通じまして、対応してまいりたいと考えております。次に、３点目の地域活動支援センター事業についてでありますが、本事業は、障害者及び障害児が自立した日常生活、社会生活を営めるよう創作活動や社会との交流促進を行うものであり、平成１８年度― 70 ―から当町を含めました富良野圏域５市町村で、社会福祉法人エクゥエート富良野に共同委託をしているところであります。町内事業所への委託を検討してはとの御質問でありますが、当町には、地域活動支援センター事業を委託するに当たっての設備基準を満たした事業所がないこと、また、この制度の利用者は精神障害者の方が多いことから、既にその分野での実績があり、精神保健福祉士を配置している当該法人に事業委託をしているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。また、今後、町内で本事業を実施するための設置基準や運営基準を満たす事業所が出てきた場合には、委託先としての検討はされるものと思います。次に、２項目めの介護報酬の不正請求に関する４点の御質問にお答えいたします。まず、１点目の不正発覚の経緯についてでありますが、平成２７年１０月に当町の当該事業所介護職員から、処遇改善手当が未支給であるとの訴えが旭川市へありまして、旭川市の指導監査課より連絡を受けたところであります。旭川市におきましても、系列事業所の職員より同様の訴えが複数あったことなどから、旭川市と連携をとり、１０月２６日より監査及び立ち入り検査を実施し、関係書類の精査や職員からの聴取を行った結果、介護給付費の加算適用要件を満たしていないにもかかわらず、虚偽の実績報告書を保険者である旭川市と当町に提出し、介護職員処遇改善加算を不正に受給したことが判明したものであります。また、他の年度分につきましては、介護保険法により介護報酬の不正利得返還請求権に係る消滅時効期間が２年間と定められておりますことから、平成２５年度及び平成２６年度の２カ年間のみを対象に監査及び立ち入り検査を行ったところでありまして、当該年度以外の不正請求の実態については、調査の対象となっていないことから、承知できないところであります。次に、２点目の不正に受給した処遇改善加算金の処理についてでありますが、監査実施の折、関係書類等を確認いたしましたところ、加算金は他の介護給付費同様に収入として処理されておりましたが、介護職員への給与としての支払い実態はなく、そのため、詳しい使途については不明であります。次に、３点目の事業所に対する処分内容についてでありますが、行政処分として２月１６日付で事業所の指定の効力の一部停止を行ったところであります。効力停止の期間につきましては、本年３月１日から５月３１日までの３カ月間とし、この間は利用者の新規受け入れ停止及び介護報酬の２０％削減の内容であります。また、返還金額につきましては、上富良野事業所分としては、不正受給に係る返還金８１万３９６円に４０％の加算金３２万４,１５８円を加えた１１３万４,５５４円となっております。次に、４点目の不正請求の経緯についてでありますが、介護職員処遇改善加算金の支給実態がないにもかかわらず、不正に請求を行ったものであります。一方、監査体制につきましては、通常は６年に１度の実地指導となっておりますが、当町におきましては毎年実施しており、さらに利用者からの通報、苦情、相談等に基づいて、それらの情報に基づき監査を行うことができることから、今後におきましても、これらを的確に実施してまいりたいと考えております。次に、３項目めの地域医療構想に関する御質問にお答えいたします。平成２７年４月１日に改正医療法が施行され、厚生労働省は、地域医療構想に関する事項として、一般病床または療養病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要数を定めるとされたことから、２０２５年の医療需要と病床の必要量について、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４機能ごとに推計し、今後の医療供給体制を地域医療構想として策定するものであります。北海道におきまして、道内の二次医療圏ごとに２５年において必要とされる病床数の推計結果が公表され、富良野圏域では、現在の５１０床より２４床減となる４８６床が必要病床数として示されたことから、これを受けまして、将来の地域医療構想について協議する場として、本年１月２８日に医療関係団体、市町村、医療機関、医療を受ける立場にある者やその他必要な団体などで構成する富良野圏域地域医療構想調整会議が設置されたところであります。御質問１項目めの、地域医療構想についての町としての見解についてでありますが、今後、本調整会議において、富良野圏域の医療体制のあり方について議論が進む中で、各医療機関や自治体の役割が示されてくるものと思われますので、今後の話し合いを通じて、上富良野町における医療の実態や公立病院を持つ自治体の意思を伝えてまいりたいと考えておりますことから、あらかじめ何か前提を示して議論に参加する考えは持っていないことを御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の自治体ごとに削減される病床数についてでありますが、あくまで富良野圏域における２０２５年の必要病床数が示されものであり、自治体ごとの具体的な病床数の数値につきましては、地― 71 ―域の医療構想策定後に改めて議論されることになっておりまして、現時点におきましては、特に示されたものはありません。次に、３点目の財政処置についてでありますが、交付税に関しましては、平成２７年度から許可病床数から稼働病床数に見直され、平成２９年度までは激変緩和措置が講じられますが、いずれにいたしましても、交付税の削減は町立病院の運営において大きく影響を受けるものであり、住民の安心した医療を確保するためにも、今後、十分な財政措置が講じられるよう、北海道を初め町村会等とも連携し、要望を行ってまいりたいと思っているところであります。次に、４項目めの子ども医療費の無料化の拡大に関する御質問にお答えいたします。子ども医療費の無料化拡大につきましては、昨年６月と９月の定例会におきましても、同様の御質問をいただきお答えさせていただいておりますが、乳幼児等の医療費助成につきましては、北海道医療給付事業と連携し、助成措置を講じるとともに、町の独自事業として、受診頻度の高い乳幼児を抱える子育て世帯の負担軽減を図るため、就学前の乳幼児の医療費全額の助成を実施しているところであります。また、「健康づくり推進のまち」として、子どもたちの健康増進を図るため、町独自の子育て支援策として、小学５年生と中学２年生を対象に無料で実施しております「かみふっ子健診」や小児において任意となっているＢ型肝炎ワクチン、ロタウイルス、おたふく風邪の予防接種の無料化のほか、インフルエンザ予防接種につきましては、１歳から１８歳までの自己負担１,０００円、非課税世帯は無料化するなど、子どもたちが疾病にかからないよう、各種予防事業に積極的に取り組んでいるところであります。議員御質問の中で触れられております、子どもの医療費の無料化拡大における小学６年生までの通院費負担軽減につきましては、ひとり親家庭等に対する医療費一部助成による軽減などの支援策を講じておりますが、今後におきましては、これまで取り組んで来ました医療にかかる子育て支援策や健康づくり支援施策により、町の医療費負担が改善されるなどの効果が見られたときには、それらを新たな支援策の財源に向けることも考えられることから、さらに内容を精査し、支援の拡充が図られるよう検討してまいります。なお、地方創生加速化交付金につきましては、個人に対する給付事業は対象外となっており、また基金の活用につきましても、子どもの医療費拡大に向けた使途としての考えは持ち合わせておりませんことを、御理解を賜りたいと存じます。
質問 11番 米沢義英
移動支援事業についてお伺いいたします。町外も利用できるということでありますが、ある事業所に聞きましたら、旭川等に余暇等あるいは子どもさんが社会の勉強のために買い物、あるいは余暇でプール等利用したいというときに、その対象にはなっていないというような話をされたということも聞いております。これは、事業所と町との話の詰め方等が問題あるのかなというふうに思いますが、この点で、あくまでもケースとして、旭川等に買い物あるいは余暇等、プール等々利用する場合、そのほか社会生活に子どもがなじむための、そういったものに対しては、こういう場合は該当になるということですね。確認します。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の移動支援についての御質問にお答えさせていただきますが、今、議員から御発言のありましたような特定の事案について、ちょっと私聞き及んでいませんので、担当を通じてお答えさせていただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 北川和宏（保健福祉課長は2016年3月まで）
１１番米沢議員の移動支援事業にかかわります御質問にお答えしたいと思います。町では、障害者地域生活支援事業の移動支援事業実施ガイドラインというものを設けておりまして、その範囲の中で支援をしているところでありまして、ただいま質問のありました旭川市への買い物であるとか、余暇活動等の部分については、対象の範囲ということで理解をしているところであります。
質問 11番 米沢義英
そのガイドラインで、もしも制限されるとすれば、どのような中身が制限されますか。
答弁 保健福祉課長 北川和宏（保健福祉課長は2016年3月まで）
１１番米沢議員の移動支援事業の対象とならない事業ということでの御質問でありますが、それにつきましても、ガイドラインの中で示しておりまして、例えば経済的活動に係る外出、通勤だとか営業活動、また通年かつ長期にわたる外出ということで、通学、通所、通園等の送迎等も入るところで、その他選挙活動だとか布教活動等の外出等も、それに入っておりますが、一応そのガイドラインの示した中で対象事業、対象とならない事業ということで区分をしているところで― 72 ―ございます。
質問 11番 米沢義英
そうしますと、一般的なものについては該当になるということで、この辺事業所との関係でどうなのか、ちょっとよくわからないので、もう少し詰めた中で、事業所との関係、ぜひ詰めていただきたいと思います。二つ目には、日中支援事業についてお伺いいたします。これはある自衛隊の方なのですが、勤務体系が６時になったりだとか、遅くなったりとかします。そういう中で、ファミリーサポート事業だとか、この範囲の中で支援するという状況があるのかもしれません。しかし一方で、今の事業所等がこういったものを活用して、こういった支援をできる体制というのは、現行の中ではファミリーサポート支援事業しかないのか、あるいはヘルパーの事業でしかないのか、そこら辺はどうなっているのでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の日中一時支援事業につきまして、特に早出・遅出、所定の時間外の部分についての御質問かと思いますが、現在はファミリーサポートセンター、あるいはヘルパー事業を通じて対応を想定しているところでございまして、先ほどお答えさせていただいましたように、そういった御相談等も町のほうに現在寄せられている状況ではございませんが、町が事業所として対応できるかどうかについては、今後そういった事案がどの程度潜在しているのかと、あるいは利用をされるような状況が生まれてくるのかどうかというようなことも勘案しながら、町が前面に出て対応が必要だというような判断がされる場合には、それは検討してまいることになろうかというふうに思います。以上でございます。
質問 11番 米沢義英
そういう実態としてあります。確かに事業所としては出てきていないのかもしれませんけれども、しかし実態としてある以上、こういうものに対して行政がかかわって、どういう支援ができるのか、また、日中一時支援事業の範囲の中で、あるいは時間を延ばすだとか、工夫をしながらできるのかどうなのかということも含めて、検討すべきではないかというふうに思いますが、この点確認いたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。現在、想定しておりますように、ファミリーサポートセンター、あるいはヘルパー事業と、それらの仕組みがまさるのか、あるいは町が事業所としてかかわることがふさわしいのか、これらは特に比較する性格のものではないと思いますので、実際そういう、今、議員から御質問にありますような課題が内在しているとすれば、そういった方々と、あるいは事業をされておられる方々とのお話を十分に伺った中で、仕組みとしてどういうふうにつくっていけばいいかということは、今後検討する課題だというふうに理解しております。以上でございます。
質問 11番 米沢義英
次にお伺いしたいのは、３点目の地域活動支援センター事業の問題であります。町の答弁では、精神保健福祉士の配置基準を持っていない事業所については該当にならないのだと。上富良野町では、そういう事業所がないので該当にならないのだということでありますが、それではお伺いいたしますが、エクゥエート富良野は、１類、２類、３類とあるというふうに思いますが、どの基準によって運営されているのか、お伺いいたします。
質問 11番 米沢義英
例えば、地域活動支援センターの平成１８年、ちょっと古いのかもしれないですが、厚生労働省の省令１７５号というのがあります。そこの中では、職員の配置基準について第９条で、地域活動支援センターに置くべき職員及び職員の数は次のとおりということで、施設長１人、指導員２人以上、施設長は地域活動支援センターの管理上支障がない場合は、当該地域活動支援センターの職務に従事し、または他の施設等の職務に従事することができるとしております。必ずしも精神保健福祉士を配置するということは明確にうたっておりません。そうすると、厚生省の通達の範囲で、上富良野町の事業所がこういう基準に該当すれば、見れるということではないですか。お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。厚労省で示しております人員の配置については、精神保健福祉士という記述をもって表記されていないというふうに、それは私も理解をしております。しかし、人員配置だけではなくて、先ほど冒頭でもお答えをさせていただきましたけれども、施設設置基準、あるいは満たさなければならない仕組み、そ― 73 ―ういったものも含めてのお話になりますので、それら総体的に見たときに、町内にはそれらを満たす事業所がないということで押さえているところでございます。
質問 11番 米沢義英
町長、よくわかっていらっしゃらないと思うのですよ。担当者がわからないのに、どうして町長、そういう判断ができるのですか。例えば、地域活動支援センター事業ということで、富良野市、深川市ということで、地域活動支援センター事業の富良野市でやっている部分のところを見てみました。目的は、創作的な活動と生活を支えるということです。その事業内容の中に、事業機能を図るために、基礎的な事業に加え地域活動支援センター１型、地域活動支援センター２型、地域活動支援センター３型の事業を行うことができると。４番目には、地域活動支援センターの利用人員は１日当たり１０名以上、地域活動支援センター必要職員は２名、うち１名は常勤という形になっています。そうしますと、地域活動支援センター３型は、１日当たり利用人員１０名以上で、当然富良野市と３型に該当するという形になる、職員配置もね。そうすると、上富良野町でもこういう配置で行えば十分可能になるし、富良野市においても、特に１型、２型、３型のどれを指定しているということではないのです。１型から３型はできるとうことで、支援センターの規則というか、そういうものを見ましたらなっているわけで、そのことを考えますと、上富良野町でも十分審査基準を満たして、話し合うと可能ではないかというふうに私は考えますが、どうなのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 北川和宏（保健福祉課長は2016年3月まで）
１１番米沢議員の、まず、先ほどの委託先の事業所の区分でありますが、地域活動支援センター３型での事業所でございます。それと、今の基準のお話でありますが、これについては厚生省の省令、それから北海道条例でも定めてあるところでありますが、特に規模というこで、議員もおっしゃっていました１０人以上の人員を利用させることができる規模が必要だということでございまして、特にこの部分についての施設を備えている事業所が、今のところ上富良野にはないということでありますので、御理解をいただきたいなと思います。
質問 11番 米沢義英
こういうことなのです。私の言いたいのは、地元にそういうことが、富良野に行っている方がいるのであれば、上富良野でも設置してくださいということです。そうすると、上富良野でも設置すれば、上富良野町の身近なところで利用したいという方もいらっしゃると思いますし、当然行っているわけですから、そういう方が上富良野町で利用できる環境をつくれば、わざわざ富良野に出かけなくても、十分可能ではないかと。また、他の市町村からも来ることも考えられますから、当然そういうものも含めて、十分検討する課題ではないかというふうに思います。私は、ただ一辺倒でできないできないと言うのではなくて、そういうニーズがあれば、障害者計画の中にもうたっているわけですから、きちっと必須事業として、自治体はそれに対して対応すべきだとうたわれているわけですから、この点お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。私もお答えの中で、今後そういった基準等を満たす事業所が出てきたときには、委託先の検討対象となり得ますということを申し上げておりますので、今後の展開の中で、そういう形ができてきたときには、当然そういう、今、議員から述べられておりましたような方向も含めて検討することになると思います。
質問 11番 米沢義英
私、やはり地元でそういうことをやることによって雇用が生まれて、もう一方では、地元にお金が落ちる話であります。また同時に、そういう障害を持った方々が地域で、身近なところで、施設の中で安心して社会生活を営める、そういう準備をできる環境を整えるということは、絶対必須事業ですから、私はそういうことを行って地域の障害福祉を支える、子育て支援を支える、こういうことが今上富良野町で求められているというふうに考えております。こういったところについて、もう一度確認いたしますが、事業所等と話し合い、また協議しながら、今後どうあるべきかということも、話のテーマとして、まず、そこから事業所と話をすべきではないですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えいたしますが、今、議員から御発言にありましたような、そういう支援施策というものは常に念頭に置いて行政運営をさせていただいておりますので、既存の事業者、あるいは新規の事業者も含めまして、そういったアプローチがあるのか、あるいは― 74 ―町がもう少し能動的に発言をしていくべきかについては、今後検討する課題だというふうに御理解をいただきたいと思います。
質問 11番 米沢義英
ぜひ検討して、前へぜひ進めていただきたいというふうに思っています。そのことなくして、上富良野町の福祉の向上というものも含めて、なし得ないのではないかというふうに思いますので、まず入り口として、きっちり協議をテーブルに乗せて話し合うということで、検討するではなくて、その方向も含めて検討するという形で、この年内等において開催をするということで、確認してよろしいですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、今テーマになっておりますような、そういった事業所につきましては、町がぜひそういう基準を満たすような形をとってくださいと申し上げることが果たしていいのか、あるいは事業者のほうの思いを受けとめて町が応援するのがいいのか。これは、どちらか一方的というようなことではございませんで、いろいろな、このテーマではなくても、通常のそういう支援事業を通じての会話の中で一つのテーマとして取り上げることは可能だと思いますので、そういう方向づけで進めてまいりたいと考えております。
質問 11番 米沢義英
ぜひその点、改善していただきたいというふうに思います。次に、介護報酬の不正請求の問題であります。この間、町が議会に報告された調査の経過というのがあります。その中では、グループホーム等の職員の、いわゆる加算分については、実績報告書どおりの支給がなかったということで、本部提示の書類等については記名押印の事実がなかったということが明らかになりました。また、組織的なかかわりというところでは、あくまでも経理担当者が個人的に行ったことであり、組織的なかかわりはなかったというような話であります。そして、２８年２月３日まで弁明の機会も与えたにもかかわらず、法人より弁明書の提出はなかったということの話であります。そして加算金の、いわゆる違約金の返還納入期限は２８年３月３１日までという形の内容でありました。私は、この報告書を見ても、いかに不誠実な事業所なのかということが明らかになったというふうに思います。そこでお伺いしたいのですが、この加算金は、一体どこに消えたのかと。一般会計で処理したという形になっておりますが、どなたが、どういう形で、お金を使用されたのか、もしくは個人的な流用だとか、組織的な流用というのはなかったのか。もう一度この点確認しておきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 北川和宏（保健福祉課長は2016年3月まで）
１１番米沢議員のグループホームほーぷにかかわります不正受給の関係でありますが、町長が答弁したとおり、通常の介護報酬と、同様の収入処理をしていて、加算金としての支給がなかったというところの確認でありまして、あとの使途基準につきましては、法人の会計の中で処理されておりまして、不正な流用であるとか、個人的使用というのは認められなかったというか、確認のできなかったところでございます。
質問 11番 米沢義英
この報告書の中に、その使途がはっきりわからなかったと言っているのに、個人的流用がなかったのかも、そんなのわかるはずないでしょう、本当に。そこら辺は、どういう監査だったのかということですよ。どうなのですか。
答弁 保健福祉課長 北川和宏（保健福祉課長は2016年3月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えします。あくまで加算金として支給されていたか否かの確認でありまして、給与台帳と帳簿のほうが整合性があるかの確認をしていまして、支払っている給与と、給与台帳は合っておりますので、加算分が支給されていないということは、そこではっきりしたというところでございます。
質問 11番 米沢義英
要するに、十分監査という監査らしき内容の監査は、されていないような気がするというふうに思います。いずれにいたしましても、不正請求ということでありますから、これは絶対事実として曲げることはできない話であります。こういう形になって、入所されている方が追い出されるようなことになれば、大変なことになります。例えば、次の点について伺います。加算請求の場合、道と自治体に加算する計画書を出すようになっているというふうに思いますが、そういう事実はありますか。きちっと出されてきましたか。
答弁 保健福祉課長 北川和宏（保健福祉課長は2016年3月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えします。計画書につきましては、書類で提出されております。答弁では少し漏れておりますので、加算支給をするという計画書の内容で提出されております。
質問 11番 米沢義英
答弁書の中では、通常は― 75 ―６年に一度の実施指導という形で、上富良野町は毎年実施していたということの報告が答弁であります。そうしますと、加算計画書も出されていて、この部分についての町のチェック体制はされていなかったのか。そこの点はどうでしょうか。本来、毎年実施しているにもかかわらず、この部分についての目が行き届かなかったのかどうなのか、しなくてもいいと判断したのか。そこら辺はどうですか。
答弁 保健福祉課長 北川和宏（保健福祉課長は2016年3月まで）
１１番米沢議員の介護加算の部分についての実地指導の関係でありますが、制度の中では職員の説明、それから職員の目のつくところに加算しますよというのを張るようにということのルールになっておりまして、その部分について、職員の説明をしたかどうかの聞き取り、それから掲示物を掲示していたかどうかの確認というのは、聴取により実施しているところでありまして、事業所のほうからは、掲示もしておりますし、職員の説明もしているという回答でございました。また、実地指導の中においては、それ以上の調査というのはできませんので、あくまでも聴取による確認をしているところでございます。
質問 11番 米沢義英
少なくとも、加算報告書まで提出しなければならないということで出ているわけですから、それにふさわしいような監査ということがあってもしかるべきではなかったのかと。そうすれば、職員との聞き取り等があれば、そこで少なくとも未然に防げた可能性もあるのではないかなというふうに、私はこう考えているところですけれども、そこはされていなかったということで、どうも腑に落ちない点ですが、この点もう一度明確に答弁をお願いいたします。
答弁 保健福祉課長 北川和宏（保健福祉課長は2016年3月まで）
あくまでも実地指導でありまして、監査につきましては、先ほどの町長の答弁でも申し上げましたとおり、監査する要件といたしましては、通報、苦情、相談等の情報に基づいて行うことができることとなっておりまして、通常の実地指導においては聴取の確認のみでありますので、そこでは説明していないとか、掲示していないとかという聴取がとれれば、監査はできるということになりますが、その時点ではしっかりとしていたということの聞き取りもされておりますし、実績報告書等についても、そのとおりの報告となっていることから終えているところでありまして、今回のように通報等があった場合に監査に移行できるということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 11番 米沢義英
ここで問題点が明らかになってきていると思います。国が、実地指導しか地方自治体に求められないという問題点です。そうしますと、こういう問題が潜在していても聞き取り調査ができないという、制限枠の中では地方自治体も当然それ以上はできないのかもしれません、それに基づけばですよ。そうすると、こういった部分に対してきちっと監査ができるように、行政としても国や道に対して改善を求めて、きっちりと監査できる体制を構築できるような改善計画を持つべきだということを要求すべきではないですか。この点お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。制度のあり方につきましては、一自治体が何か判断をするような事項ではないと思いますが、ただ、流れとして、こういう事案が出てくるということに対しての一自治体としてのいずさ、そういったものは機会を通じて上級庁に申し上げてまいりたいというふうに考えております。
質問 11番 米沢義英
次に、医療構想の件についてお伺いいたします。医療構想というのは、安倍内閣が進める社会保障費の削減等にかかわって出てきた問題であります。その中には、病院完結型から、医療から地域全体で見る、支える、地域完結型の医療、いわゆる医療施設から介護施設、介護施設から在宅へという流れをつくろうという中身であります。今回、そういう中身でいいますと、今上富良野町は、答弁書の中にもありましたけれども、慢性期の方だとか、回復期の方が非常に多いわけです。そうしますと、診療報酬も当然入院日数も３０日という形で制限されてきています。医師もいないという形の中で、財政的にも非常に収入が落ちるという状況になってきているわけです。今後考えられることは、ベッドの無償化、あるいは削減という方向になるわけでありますが、仮に、現在４４床のベッドが稼働率で見た場合２７床、平均的な、この間担当課の調査の話では８０万円ぐらいではないかという話でありますが、仮に２７床としたら２,１００万円です。これが７０万円になった場合１,８００万円、４４床の場合で７０万円と仮定した場合３,１００万円で、８０万円とした場合は３,５００万円という形になって、非常に稼働率が求められた場合、どういう体系になっているか― 76 ―わかりませんので単純な比較でありますが、ベッド数、報償、交付税等が削減された場合、地域医療、あるいは緊急医療を担っている上富良野町にとっては、病院を縮小せざるを得ない方向に自動的にいく話だというふうに思いますが、こういう方向になりませんか、町長。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の地域医療構想に関します御質問にお答えさせていただきますが、国の目指している方向につきましては、言及する立場にございませんが、ただ、私ども地方病院を公立病院を維持する立場から申し上げますと、稼働病床数等によって財政措置の基準が設けられていることに対しましては、医師の確保の仕方、あるいはどういった専門医が在籍するか等によって大きく不安定化する要素を持っております。そういう観点において、これから特に、今、国のほうでは必要病床数をカウントする中で、レセプトを通じてどういうような、上富良野町立病院であれば町立病院の入院実態がどういう患者さんが入院されているかということを追跡しておりまして、上富良野であれば機能的には回復期や、例えば急性期の人を診なければならないから、ベッド数は一定程度確保しなければならないのだというような、私どもとしてはそういう思いを伝えておりますけれども、実績として、そういう人はいないのではないのと、少ないのではないのというようなことを既に厚労省のほうは、そういうことを根拠に必要病床数というものの一つをカウントしているというふうに聞いておりまして、私どもとしては、地域の実態と合わないということは常々申し上げておりますので、財政確保も含めて、私どもの地域事情はこれからしっかりと伝えていこうというふうには考えております。以上でございます。
質問 11番 米沢義英
私、国のことだから遠慮することではありません。地方自治として、当然町長も言われているように、上富良野町の置かれている環境をせきららに告白すべきだというふうに私は思うのです。例えば介護ケアシステムという形の中で、施設から在宅という形の中で、老々介護だとか、ダブルケアだとか、いろいろなことがささやかれています。見れない家庭の方も恐らく出てきています。今社会的な要因で見れないという方も、実際、上富良野町にいます。緊急指定病院になっていて、どういう患者がいつどこで入院だとか、緊急で運ばれてくるかわからないという潜在的な方もたくさんいるわけですよ。そういうことを考えたときに、安心してそこに必要なベッド数がなければ、緊急医療体制も成り立たない。そして、高齢化の中で、在宅でも見れない、どこにいったらいいのかわからない、そういう社会的な人たちも含めて、潜在的にたくさんいるわけです。ここをきっちりと国は見ていないのです。道は、国は、それぞれ医療の適正化計画をつくって、自治体と話し合って、多ければ、自動的にお互い話し合って医療費の削減を進めなさいということで、特定健診率の受診率の向上に結びつけたりだとか、そういう方向でいっているのです、町長。そのことをきっちり実態を訴えるべきだと思いますが、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。そういったジレンマを抱えているのは、私も議員と全く同様でございます。冒頭のお答えで述べさせていただいておりますけれども、どういう形でこれから具体的に私ども一自治体として起こす行動は非常に微力でございますので、申し上げましたように、北海道、あるいは町村会等を通じまして、地方の医療を守る立場としての発信は、これから大いにしていかなければなりませんし、一つの例で挙げますと、前回の交付税の加算のときにも、本当に実情を訴えた中で地域配慮をしていただいた実体験も持っておりますので、しっかりとこれからは地域の実情を、とにかく究極的には安心を担保できなければなりませんので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 11番 米沢義英
最後に、子ども医療費の拡大の問題についてお伺いいたします。私はこの間、見てきた自治体でも､防衛の交付金を使った基金積立、あるいはいつまででもできないというのではなくて、新たに医療費に向けた基金の積立を行うのだ、こういうことをやりながら私は実施すべきだというふうに思います。この間、町長は、できないできないというばかりで、その可能性すらも探ろうとしないのです。私はその可能性がある以上、今述べたように､こういう子どもさんを抱えた家庭が上富良野の中にもたくさんいます。別にひとり親家庭でなくても、きちっと生活しているように見えるけれども、給料上がらない中で、医療費負担とか、学費負担だとか、いろいろな負担の中で医療費の負担は重いという声がたくさん聞こえてきます。また、まちづくりアンケート、子育てアンケートの中にも、そういうことがうたわれています。― 77 ―この間、町長の答弁を聞きますと、そういう声が上がってきていないからできないと言ってみたり、そういう声があるけれどもなかなか財源の手当ができないからできないと言ってみたり、私は、何を言わんとしているのかわからない。要するに、できないという話なんだと思っている。もうこれ以上できないのか、それとも改善して前に進もうとしているのか、この点を明確に答弁してください。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の医療費支援に対します御質問にお答えさせていただきますが、私は、常に変わらず思い続けておりますのは、しっかりと光を当てていかなければならない分野には光を当てていくと、そして支援をしていくということは、常に変わっておりません。医療費の支援等につきましても、必要な方々についての支援はしっかりと、そういう精査をした中で、そういうことについては何らちゅうちょするものではありませんし、それはそれとして、安心して暮らしていただけるような仕組みなり、改善していくことは、何も否定する思いはございませんので、そういう部分についての精査、あるいは検討については、今もしておりますし、これからも継続してまいります。