総合戦略に盛り込まれた事業の実施について

質問　13番 村上和子

私は、さきに通告してあります１項目２点について質問いたします。総合戦略に盛り込まれた事業の実施について。地方の人口減少を抑止する政府の地方創生を受けて、総合戦略の策定が進み、上富良野町においても、本年度中に策定する総合戦略の素案が示され、まちづくりトークや各団体との意見交換を行うなど、広く町民の意見を聞かれている。こうした中、町議会としても総合戦略特別検討委員会を設置し、具現化のための意見書を提出したところである。以下のとおり、町長の考えをお伺いいたします。１点目は、定住人口の増加と地域経済の活性化を重点項目と考え、地方創生による新たな交付金をどのように活用するのか。２点目、平成２８年度予算の策定に当たり、地方創生事業をどのように位置づけ、予算化していくのか。また、具体策についてどのように取り組まれるのか、町長にお伺いしたいと思います。以上でございます。

質問　13番 村上和子

今回の地方再生、まち・ひと・しごと創生法、総合戦略でございますけれども、今、第２次安倍政府が発足して３年目になりますけれども、地方創生を重点政策の一つに位置づけたということは画期的だなとは思っているのですけれども、今回、国の手法には三つの問題点がありまして、一つは、策定期限を設けたということです。平成２８年の３月まで策定しなければということで。それから二つ目は、総合戦略と交付金の配分を― 53 ―セット化したということとか、それから三つ目は、総合戦略に基づく交付金の審査を、交付金を出す国の目線で行うということでございまして、他市町村では、時間が足りないということでコンサルタントに委託したりしてやっている中で、我が町上富良野町は、まちづくりトークの声ですとか、それから、これからパブリックコメントも、多くの声を取り込み、それからまた、議会のほうでも特別委員会を設置いたしまして、議員一人一人、人口減少に向けての危機感を持ち、どのように取り組めば２０４０年、１万人の人口が確保されるのかということで、真剣に町で策定されました素案づくりをもとに議論を交わしまして、意見を出せさせていただいたのですけれども、そうしたことも参考として案に取り組むという、今、答弁をいただきましたので、本当にその点は評価したいと考えております。それで、四つの基本目標が総合戦略にありまして、今までは町も第５次総合計画で事業を進めてきた経緯もあります。向こう５年間の総合戦略の実効性のある事業、１９の施策の予算化をするという御答弁をいただきまして、予算がつくということは、計画を具現化するのにも一歩進むことになるなと考えているところでございますけれども、私どもが今、重点項目にしましたのは、何といいましても新しい人の流れをつくるということで、上富良野の農産物を一括して購入できる場所ですとか、それから地産地消の推進と交流人口の増加を図るということを重点項目にして、地域の経済を考えさせていただいたのですが、まさに町で示されました素案にも、町の特産物を、観光資源を生かして、人を呼び、地域に仕事を生み出す、総合的機能を有する拠点づくり構想の推進を図っていくと、ここは、まさに我々考えさせていただいたものと合致しているところでございまして、人の流れをつくる、雇用の場の拠点をつくるということは非常に、一番の優先事業ではないかと考えるところでございますけれども、町長は、優先事業は、１９の施策のソフト事業の中でも一番力を入れられる事業というのは、町長はどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

質問　13番 村上和子

人の流れ、にぎわいをつくるということを考えていらっしゃるということでございます。それで、今回、総合戦略を策定することによりまして、国から交付金が来るということでございますけれども、どれぐらいの額、交付金ありきではございませんけれども、それを町のほうでは一生懸命、２８年度の予算編成に、総合戦略に合致する事業はどういうのかということで、しっかり見きわめされた上で、１９のソフト事業を選ばれたのだと思うのですけれども、その中で、交付金というものもあるわけですので、セット配分されるわけですから、その交付金は、全部１９事業に振り分け、あるいはその中で、今、町長は、でこぼこも多少とおっしゃいましたけれども、具体的に考えていらっしゃる、町長は、まちづくりトークでも、農業と観光を結びつけ る な ど の 取 り 組 み が 必 要 と 認 識 さ れ て い ら っしゃって、予算づけの中では、町長はそれらに対しての構想をお持ちではないかなということを、構想がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

質問　13番 村上和子

町長おっしゃったように、本当にいろいろ考えていただいているところでございますけれども、雇用を生み出すことが人口をふやすことになるということはわかるのですけれども、今は、大企業を誘致してなんていう時代ではありませんで、かえって私は、足元を見詰めるというか、足元を見詰めながらも戦略を立てていかなければいけないと、このように思う次第でございます。地方の雇用を支えているのは、昔から地元で頑張っている既存企業だということ。これはやっぱり圧倒的に既存企業。農業者も今頑張っていらっしゃる方、守っていかなければいけませんけれども、やっぱり一番町に貢献しているのは、今、地元にある、昔から頑張っていらっしゃる既存企業だということも、もう一度考えなければいけないのではないかなと。ところが、今そういった人たちが少しやる気を失っているというのも深刻な状況ではないかなと。いま一度足元を見詰めながら、やっぱりこういったところにも支援を考えていかなければいけないのではないかと、こういったことを考える次第でございます。それで、一番、人口減少すると暗い話、寂しいですし、元気も湧いてまいりませんので、やっぱりみんなで、町民も議会も行政も一体化した、情報を共有して、経済の環境の将来の予測を、町としては、５年後ぐらいにはこういう予測ができるのではないかというようなことも数字として出していただいて、情報も公開して、同じ共有の、人口減少対策の計画のビジョンを、同じように数値化して共有していく、これが一番の方法ではないかなと。また、今までどおりの行政サービスをやろうとするのではなくて、真正面から、人口をふやすためには、どういうことが効果があって、どういう施策が優先されるのかという手法、人材づくりということも人口を維持するためには必要ではないかということで、経済環境の将来予測というのを数値化していただいてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　13番 村上和子

そのような、同じような気持ちで取り組んでいただきたいと思います。それで、地方創生の本質は、何といっても人材だと思いますので、交付金ありきではありませんけれども、自分たちの足で立つという強い気持ちを持った人をどれだけつくるのかということも大事だと思― 55 ―いますし、今、地方総合戦略で、産官学金労で設定するというのがマニュアルでできているようでございますけれども、それらをしないで、みずから町は考えていただいて、いろいろな意見も取り込んでいただいているということで、本当に１９の事業につきまして予算化をし、また、それら内容を示されるということでございます。そういったことで、やっぱり効果があらわれなければ、効果も問われるわけですので、それには、一番、１９の中でも優先順位はこれだというものを、何といっても私は人の流れ、にぎわいをつくることだと、このように考えておりますけれども、いま一度、町長の気持ちを聞かせていただきたいと思います。