上富良野町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月29日
（1）防災対策について／（2）子どもの貧困対策について／（3）担い手の育成について／（4）子育て支援について／（5）教育大綱について
2015年9月29日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「防災対策について」「子どもの貧困対策について」「担い手の育成について」「子育て支援について」「教育大綱について」について質問し、町長 向山富夫、総務課長 石田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、総務課長 石田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 米沢義英
私は、さきに通告してありました５項目についてお伺いいたします。１点目は、防災対策についてお伺いいたします。近年、御嶽山や桜島、阿蘇山等における、また水害等における自然災害の発生が多発するという状況― 52 ―になっています。町においても減災対策の取り組みは、とりわけ一層求められると考えています。この間、国においては国民の命を守るための活動火山対策特別措置法の一部改正が行われました。その中には登山者に対する安全など、また、宿泊施設など不特定多数の人が利用する施設にも、避難計画の策定と訓練の実施が求められていると聞いております。次の点についてお伺いいたします。一つ目には、活動火山対策特別措置法改正の主な内容についてお伺いいたします。二つ目には、宿泊施設など不特定多数の人が利用する施設の避難計画策定の今後の課題と対応についてお伺いいたします。２項目めは、子どもの貧困対策をお伺いいたします。親から子への貧困の連鎖が、社会問題になっているのが実情であります。これを踏まえて、厚生労働省は１８歳未満の子どもの貧困率は、２０１２年度時点で１６.３％、２００９年度より０.６％悪化したと報道されております。ひとり親家庭は５４.６％に上り、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされております。これを踏まえて、次の点についてお伺いいたします。一つ目には、上富良野町におけるひとり親家庭の就学援助の現状について、過去１０年間の対比について伺います。二つ目には、上富良野町の子どもの貧困率について、どのようになっているのかお伺いいたします。三つ目には、国においても、ひとり親家庭に対する支援を強化すると述べていますが、その主な内容とそれを踏まえた町の今後の対応についてお伺いいたします。３項目めには、担い手の育成についてお伺いいたします。上富良野町の農業は、農畜産物の輸入自由化などの要因で、農家戸数や農業を担う若い人たちが少なくなってきているのが実情であり、今後の対応についてお伺いいたします。１点目については、上富良野町の農業を守るためにも、地元の若い人たちの育成と将来農業経営に携わりたいと感じている若者たちを上富良野町に誘導するなど、担い手の育成強化が具体的に求められていると考えますが、この点についてお伺いいたします。二つ目には、上富良野町においても女性農業者の担い手が、多様な取り組みを始めております。上富良野町としても今後、持続的な農業を保つためにも、何を彼女たちが望んでいるのか、よく意見を聞く機会を従来よりもふやし、農業やまちづくりに生かすべきと考えますが、その点についての対応をお伺いいたします。４点目について、子育て支援についてお伺いいたします。人口減少の中で、子育て支援の強化は重要な柱となっております。次の点についてお伺いいたします。中学校までの医療費の無料化の考え方については、この間の町長答弁では、総合的な判断をして、バランスのとれた子育てを支援することが重要だと述べ、現在は想定していない、考えていないと述べています。しかし、この間の選挙戦の中でも多くの方々から、中学校までの医療費の無料化をぜひお願いしたいと、切望する声が多数寄せられているのが実情でありますが、今後の対応についてお伺いいたします。５項目めについては、教育大綱についてお伺いいたします。この間、法の改正を受け、教育大綱を策定したと報道されております。重点策としては、ジオパーク認定を目指す十勝岳をテーマとしたふるさと学習や、外国教育を含め８項目が柱となっておりますが、従来の延長線でありますが、次の点についてお伺いいたします。一つ目には、学校教育や生涯教育に今後どのように生かされるのか、また予算の確保についてお伺いいたします。二つ目には、地質遺産として十勝岳を含めた産業や郷土の歴史など、ふるさと学習とうたわれておりますが、この点について余りにも幅が広すぎて、理解できないでは困りますので、この点についてどのような内容にされるのかお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の御質問にお答えをさせていただきます。１項目めの防災対策に関します２点の御質問にお答えさせていただきます。このたびの同法の改正は、昨年の御嶽山の噴火を教訓といたしまして、火山防災対策の特殊性等を踏まえ、活動火山対策の強化を図るため、火山地域の関係者が一体となった警戒避難体制の整備など、所要の措置を講ずることを目的としたものであります。同改正法の施行後は、まず国におきましては、活動火山対策の推進に関する基本指針の作成と火山災害警戒地域の指定がなされることになります。御質問１点目の法改正の主な内容についてでありますが、生命及び身体の安全の確保を図る対象者に、住民等のほか登山者、その他の者が追加されました。また、指定地域にありましては、火山防災協― 53 ―議会の設置義務、その協議会で噴火シナリオ、ハザードマップ、噴火警戒レベル、避難計画の協議を行い、それをもとに市町村の地域防災計画に記載することの義務づけ、さらに市町村長の周知義務として、ハザードマップの作成、配布を行い、避難場所円滑な警戒避難の確保に必要な事項を周知することなどが盛り込まれました。また、集客施設や要配慮者利用施設の管理者等に避難確保計画の策定と訓練実施も義務づけられ、さらに火山防災協議会につきましては、災害対策基本法に基づく任意の協議会から、この改正法に基づく協議会に変更となり、その委員についても指定されていることから、今後、再編を行うこととなります。次に、２点目の集客施設等における避難確保計画の策定と訓練実施についてでありますが、対象となる施設は不特定多数が利用する集客施設や要配慮者利用施設で、噴火により噴石の被害を受ける火口から近い距離にある施設ということから、十勝岳温泉地区の旅館などが想定されるものかと思っているところであります。これらの施設につきましては、既に防火計画や避難訓練を実施していることから、既存の計画の訓練の再検証が必要な対応となるものかと考えております。なお、当町におきましては、融雪型火山泥流想定区域にある施設も想定されるところでありますが、これらにつきましては、今後、国から示される基本方針などを見きわめた中で、改編後の火山防災協議会での協議を踏まえ、必要な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの子どもの貧困対策に関する３点の御質問にお答えいたします。子どもの貧困の現状につきましては、国が実施いたしました国民生活基礎調査により、年々貧困率が高くなっていることは、承知しているところであります。まず、１点目の当町のひとり親家庭等就学援助の現状についてでありますが、ひとり親家庭は児童扶養手当支給申請世帯で、平成１６年度末８６世帯が平成２６年度末１０７世帯で２１世帯の増、また、就学援助は平成１６年度６５人が、平成２６年度１０５人と、いずれも増加しているところであります。次に、２点目の当町の子どもの貧困率についてでありますが、国におきましては都道府県別の貧困率を公表しておらず、市町村別の数値についても同様でありますことから、御理解を賜りたいと存じます。次に、３点目の国のひとり親家庭に対する支援強化の内容と町の今後の対応についてでありますが、国におきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律が、平成２６年１月に施行され、子どもの貧困対策に関する大綱が同年８月に閣議決定されたところであります。大綱では、国・地方公共団体による教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援のほか調査研究や施策の推進体制につきましても、重点施策として示されているところであります。これらにより、ひとり親の支援策が父子家庭にも拡大され、昨年１２月から児童扶養手当の公的年金との併給調整が実施されるなど、徐々に改善に向けた取り組みが始まったところであります。当町におきましては、これらの支援策の周知徹底を図り、必要な支援策が有効に活用されるよう努めるとともに、国の財源を活用できる支援策についての研究を進め、既に実施している保育料の低減、非課税世帯における小児予防接種費用の負担軽減、障がい児通所支援利用料の負担軽減など、子育て支援策と合わせて取り組んでまいります。また、貧困の連鎖は何としても防がなければならないと考えており、特に、ひとり親等の生活実態につきましては、関係者の御協力をいただきながら、注意深く見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの農業の担い手育成に関する２点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の若者の町への誘導など、農業担い手の育成強化についてでありますが、上富良野町農業の将来を考えますと、担い手の確保・育成は何よりも重要な課題であると認識をしているところであります。国や北海道、町におきましても新規就農等にかかわる制度を設け、担い手確保に向けた事業を展開しておりますが、十分な成果を得る状況には至っていないのが実態と思われます。一方、新規就農に関する相談につきましても例年数件寄せられ、直接面談に来られるケースもありますが、その多くは目標設定や資金計画を持ち合わせていないなど、就農を後押しできるケースは、ほとんどないのが実態であります。また、就農相談を通じて、受け入れ側の態勢整備の課題も少しずつ明らかになってきており、第７次農業振興計画の着実な実行を目指した実践計画の策定に向けた作業を進めているところであり、新規就農や後継者育成等の担い手対策は、上富良野農業の持続的発展の大きな柱として位置づけしており、農業関係各機関との連携を図り、有効な施策に結びつ― 54 ―くよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の女性農業者の意見を聞く機会の充実とまちづくりへの反映についてでありますが、昨今、当町の女性農業者の皆さんによる主体的な活動が盛んに行われていることは、私も大変喜ばしいことと感じております。７月には、町内の親子を対象にした食育をテーマとした活動も行われ、その活動にも参加いただいたところであります。町といたしましても、女性農業者がさまざまな場面に参画できる環境づくりを進め、それらを通じ率直な意見を聞かせていただき、農業施策やまちづくりに反映させていきたいと考えております。いずれにいたしましても女性農業者の活躍は、上富良野町農業の将来に明るい光を当てるものであり、引き続き支援を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの子育て支援制度に関する御質問にお答えいたします。中学生までの医療費無料化についてでありますが、ことし６月定例会におきましてもお答えをさせていただいておりますが、乳幼児等の医療費助成につきましては、北海道医療給付事業と連携し、給付対象者を拡大しながら助成措置を講じるとともに、町の独自事業として受診頻度の高い乳幼児を抱える子育て世帯の負担軽減を図るため、就学前の乳幼児の医療費全額と、小学生の入院医療費の一部助成を実施しているところであります。これまでも子育て支援策として、２歳児未満の乳幼児がいる世帯への子育て支援ごみ袋の交付、小学５年生と中学２年生を対象とした、かみふっ子健診を実施しております。また、今年度は、小児任意のＢ型肝炎ワクチン、ロタウイルス、おたふく風邪の予防接種の無料化を実施し、インフルエンザ予防接種につきましては、１歳から１８歳まで自己負担１,０００円、非課税世帯は無料としており、子どもたちの健康増進を図るため、各種予防事業に取り組んでいるところであります。今後におきましても、バランスのとれた子育て施策に力点を置いておりますことから、子育てのそれぞれのステージにおいて状況を見きわめながら、限られた財源の中で有効な子育て施策を継続して検討してまいりますので、現在、中学生までの医療費無料化につきましては、想定していないことを御理解賜りたいと存じます。次に、５項目めの教育大綱に関する２点の御質問にお答えさせていただきます。本町の教育行政の基本的な考え方等につきましては、第５次総合計画の成長と学習において、また、教育委員会が策定しております教育振興基本計画において、既に規定しているところであります。そのようなことから、このたびの教育大綱の策定に当たりましては、教育の継続性・一貫性を重視し、教育振興基本計画に定める基本教育目標や基本方針を大綱の目標方針として踏襲することといたしました。また、重点施策といたしましては、教育振興基本計画に包含されている施策で、特に意識を持って取り組むべき８項目を掲げることを総合教育会議において確認したところであります。まず、１点目の大綱の事業化と予算確保についてでありますが、本大綱は第５次総合計画及び教育振興基本計画を踏襲したものであることから、新たな予算確保を想定しているものではなく、引き続き第５次総合計画や教育振興基本計画の中で学校教育や社会教育、生涯教育のそれぞれにおいて、教育大綱に示した考え方を生かしながら、必要と認められる事業等について検討を重ね、事業の推進に努めてまいります。次に、２点目のふるさと学習についてでありますが、教育振興基本計画に沿って学校教育におきましては、これまでも郷土学習の充実や火山防災の学習などに取り組むとともに、社会教育におきましても郷土資料や文化財の保護と合わせて、郷土や歴史に係る学習を推進しており、まさに今後、町が認定を目指して活動を進めるジオパークの学習活動に結びつくものであることから、このたびの大綱におきましてもふるさと学習の推進を重点施策の一つとして掲げさせていただいたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 11番 米沢義英
まず、活火山法の改正点について何点かお伺いいたします。一つ目にお伺いしたいのは、今後、協議会、構成され、設置されるということでありますが、この協議会等のメンバーというのはどういうような形で推移されるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 石田昭彦（総務課長は2017年3月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えいたします。今回の法改正の中では、これまでは災対法の中で協議会等の設置が任意ということでありましたが、このたびの活火山法の改正の中で協議会が、特に指定地域になれば義務設置になります。その中で構成メンバーにつきましても、このたびの法改正の第４条の中で、都道府県、市町村、気象台、地方整備局、北海道であれば開建のほうになる― 55 ―と思いますけれども、それから火山専門家、自衛隊、警察、消防、それから観光関係の機関等、必要に応じて町長が認めるような機関ということになっております。そのようなことから現在、町においては協議会も任意のといいますか、現在の協議会持っておりますけれども、新たな再編の中では、現在の協議会の中では不足されているものとしては、自衛隊がこの協議会に入っていただく。それから、火山専門家が入っていただくということが、法令上の規定を満たす、そういうことになるのかなというふうに理解をしています。
質問 11番 米沢義英
次にお伺いしたいのは、今後、集客等における不特定多数の施設利用における避難訓練等、あるいは避難計画等の策定等が義務づけられます。そうしますと、従来の避難計画に加えて新たな避難計画、いわゆる十勝岳周辺等における旅館等における安全確保等が、この中に盛り込まれるという形で理解してよろしいか、確認いたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の火山対策に対します御質問にお答えさせていただきますが、現在のところ、十勝岳の周辺地域がそういう対象エリアになるであろうという想定もしておりまして、既に現在想定されております地域においては、避難計画、あるいはそういった計画、それから避難訓練等も実施されておりますことから、さらにそれらの再検証を今回は必要とされるのかなという認識を持っているところでございます。
質問 11番 米沢義英
既に実施されているとはいえ、やはり再検討が必要であって、万全では恐らくないという状況があります。自然災害というのは、その時々の状況によって、大幅に私たちが想定しているより変わるという状況がありますから、この点しっかり踏まえた計画内容にしなければならないというふうに思いますが、その点はどのように考えますか、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えをさせていただきます。議員、おっしゃるとおりだというふうに思います。万全には万全を期すというような対応が必要であろうというふうに思います。今後、細部、国におきましていろいろ指針が示されてくるものと理解しておりますので、そういったものにしっかり合致するように、再検証することは必要であろうというふうに理解をしているところでございます。
質問 11番 米沢義英
この市町村地域防災計画に定める事項の中に、噴火レベルに対応した当然住民等の避難、入山規定等、あるいは登山者における宿泊施設等における利用者に対する情報をきちっと提供されなければならない。また、避難路についてもきちっと提供されなければならないというふうに明記されておりますが、そうしますと、この点の部分について、現在、町が想定しているこういった登山客やあるいは宿泊客に対する情報提供、あるいは避難訓練、あるいは避難路等の対応というのはどういう状況を踏まえて、具体的な避難誘導の対策をとられようとしているのか、もう一度確認しておきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えをさせていただきます。個々の不特定多数の方が利用される施設等の対応につきましては、現在、それぞれルールの中身について詳細は承知しておりませんが、ルールを満たす中で策定されているものというふうに思われます。しかし、今後の改正されました法律の中におきましては、さらにその精度が高められることが想定されておりますので、それに沿った内容に改善すること。それから、今まで想定されていなったような状況も考えられますので、私ども行政といたしましては、いろいろなさまざまなツールを使っての情報伝達の整備、そういったことも必要であろうと思いますし、特に登山者に対する対応は今回新たに加えられまして、登山者に対します情報提供、あるいは入山のするときの記録、そういったものを求められております。しかし、なかなかそれは全国的にそれがなし得ていないという状況から、簡易に、スマートフォン等を使って警察のほうに入山しますという情報が行くような仕組みも今、整備されると聞いておりますので、そういったことと合わせて安全確保は大事であろうと考えておりますので、十分注意を払って取り組みをしてまいりたいと考えております。
質問 11番 米沢義英
そうしますと、詳細については具体的な動きとしては、まだ持っておられないということで理解してよろしいですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
現在、そのような実態にあるということでございます。つけ加えさせていただきますと、冒頭のお答えで答えさせていただきましたように、十勝岳の場合は、融雪型泥流も過去にそ― 56 ―ういう悲惨な経験をしておりますので、そういったことまで今回この指針の中で、どういうふうに表現されるかということ、まだ伺っていないのが実態でございます。
質問 11番 米沢義英
この事項を見ますと、詳細にきちっと避難経路も含めて、いわゆる情報の伝達方法も含めて、詳細に自治体が防災計画の中に組み込む事項として書かれております。これ読みますと、非常にきめ細かな対応が求められるということが、この項目の中では読み取れますので、十分これは検証も含めて、行政としてやるべきことはきちっとやった情報伝達も含めて、やはり再検討、再構築ということが必要だと思いますので、この点確認しておきしておきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えをさせていただきます。議員お話のように、法律が改正されることだけではなくて、常に細心の体制、防災体制に整備をしておくということは当然のことでございますので、今回の国の法改正に合わせます指針も踏まえまして、さらに当町の防災対策については充実できるように努めてまいりたいと考えております。
質問 11番 米沢義英
そこで前後しますが、十勝岳地域の旅館の想定されている範囲は、具体的などういう施設が対象になると想定されていますか、わかればお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 石田昭彦（総務課長は2017年3月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えいたしますが、十勝岳温泉地区四つの施設がございますが、基本的には四施設が対象になるのかな。また、国のほうの指針で、例えば火山の噴火レベルによりますけれども、火口から何キロとかということで、指針に応じてどのレベルの避難計画をつくる、避難誘導、避難計画の中では避難場所、それから避難経路、避難の手順等を示すことが義務づけられますので、それぞれ噴火レベルに応じてどういう範疇になるのかということになりますけれども、基本的に私たちは十勝岳温泉地区四つの施設がございますので、そちらの施設が対象になると思われます。それと、前段、町長のほうからお答えさせていただきましたように、十勝岳火山につきましては、融雪型の火山泥流についても多分、今回の指針の中で示されてくるものだろうというようなことが示されておりますので、特に火山泥流の被災地域において不特定多数の多くの方が利用するような施設についても、そういうことは指針の中で示されてくるのかなというふうに理解しておりますので、それらについても同様の計画等が必要になってくるというふうに、今、理解をしているところであります。
質問 11番 米沢義英
今後、策定等については協議会設置後の動き等によって、早急に策定されるかというふうに思いますが、期限等については現時点では、ちょっとそこら辺はどういうふうになるのかお伺いいたします。
答弁 総務課長 石田昭彦（総務課長は2017年3月まで）
今回の法律につきましては、今年の７月１日に制定し、８日に公布をされております。施行が６カ月以内の中で、政令によって施行日が定められますので、遅くとも１月８日までに施行日が定められるというふうに思っていますので、予定では多分、年内ぐらいに法律の施行日があって、それから国のほうで指針等を今まとめますので、お聞きしている情報の中では、火山防災協議会の見直しなどはなるべく年度内に、この３月末までにというようなことが何となく情報でお見受けしておりますけれども、それ以降、新たにでき上がった火山防災協議会の中で、指針に沿って地域防災計画に必要な見直し等の項目を洗い出しをしながら、必要なものは防災計画に載せていく。それ以降に、それぞれの避難計画等を策定の作業に当たっていくと思いますので、一定程度、１年、２年といいますか、そういう一定程度の時間の経過の中で、最終的な整備がされていくのかなということで予定をしております。
質問 11番 米沢義英
次の件に、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。この間、この答弁書の中では、今後、いろいろな政策も負担軽減の政策も取り組んできましたと、しかし、貧困の連鎖は何としても避けなければならないという形で、今後、ひとり親の生活実態についても関係者との協力をしながら、注意深く見守りたいというふうに考えておりますというだけでありますが、今後、町として恐らく実態がどうなのか、私もよくわからない部分あるのですが、押さえられていない部分も多数あるのではないかなというふうに思います。そうしますと、この貧困対策の中で、まず実態を詳しく町も押さえる必要があるのだろうというふうに思いますが、この点、実態調査等の動きなどはこの中に入っておられるのか、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の子どもの― 57 ―貧困対策についての御質問にお答えさせていただきます。現在、上富良野町におきます子どもがどういう状況に、貧困と言われるような状況に、どういう実態にあるかというようなことをつぶさに調査をしているというような状況では、現在ないというふうに承知しております。さきの答弁でもお答えで申し上げましたように、まず、どういう状況にあるかということを私といたしましては、隠れてといいましょうか、非常に見えない中で、そういう貧困の実態がどこかに見逃されているとすれば、それは大変不幸なことになりますので、そういったような状況はないかということを常に見届けておくと、実態を把握しておくということは大変重要だというふうに考えておりますので、そういうような取り組みに、さらに力を入れなければならないという思いで申し上げたところでございます。
質問 11番 米沢義英
ぜひ実態、実情調査も踏まえながら、把握していただきたいというふうに思います。その点でお伺いしたいのは、この答弁の中にも就学援助等がふえているという状況にあります。近年、消費税の増税、あるいは生活保護費の削減等、あるいは就学援助等の基準の引き下げ等が、上富良野町では行われました。そうしますと、そういうものを含めて、こういう制度に結局受けられるけれども、いわゆるボーターライン層だとか、そういう方もたくさんおられるのだというふうに思います。やはり今後、先ほども言いましたが、実態調査とあわせて今後、具体的に何をするのかというような私なりにちょっと考えてみました。例えば、就学援助の基準では、従来１.４だったのが１.２に下げられるという状況になりました。こういったところも見直して、１.４の基準に引き上げるというような対策だとかも必要だというふうに思います。この点、まずお伺いしておきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。就学援助の基準等の対応につきましては、議員御発言があったような状況に現在はなっております。しかしながら、御質問の中でもありましたボーダーラインのところに、どういうような状況が生まれているのかということも、もう少ししっかりと調査・分析をする必要もあろうかと思います。私の思いといたしましては、これはぜひ満たしていきたいと思うことにつきましては、やはりそういった苦しい状況の中で十分な学びができなかったり、あるいは十分な子どもして活動する機会を奪われたりと、そういう事象を絶対生ませてはならないということを基本に考えておりますので、大きなくくりの中では議員の考えと、そう差違はないものと理解をしているところでございます。
質問 11番 米沢義英
くくりはないのかなという、町長の従来の答弁で最終的にそこまで到達しないで、なかなか改善がされないというのが実態なのかなというふうに思います。この貧困の連鎖というのは、ただ、これは自治体だけで当然できる問題ではありません。子どもの就学だとか、いわゆる特別支援だとかという国のそこら辺の支援強化という点では、たくさん出てきておりますけれども、やはり総体的な親の仕事をどうするのかという問題も含めて、やっぱりトータル国の支援もあって、地方自治体の支援もあって、初めて貧困の連鎖を抑えることが可能なのではないかなというふうに思います。よく話題になるのは、高校、大学へ進学したいと、あしなが育英会の資金も借り入れるという制度等もありますが、しかし、結局、進学したいと思ったけれども、当然、借金、借りなければならない。当然、返済しなければならないということで、進学もあきらめざるを得ないというような家庭もあらわれているという実態等もあります。そういうことを考えますと、そういうものも含めたやはり対応、自治体でできる部分、当然、国で必要として実施しなければならない部分という形の中で、やっぱり地方自治体においてもそういった進学に対する独自の貸し付けというのを設けるなど、具体的な対策というのも必要になってくる部分もあるのではないかと、私自身思います。そういうものも含めて、町長、どのように具体的に対策として今後どうあるべきかという点を、そもそもについてお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の子どもの貧困対策についての御質問にお答えをさせていただきます。まず、私、常に頭の中に置いておりますのは、どんな状況の環境の中で育つ子どもさんも、みずからそういう環境を選んでそういう環境に置かれているということでないと。これは望まざるとも、そういう環境に至ってしまったという客観情勢があるということを、常に頭に置いているところでございまして、そういった中で議員から御発言にありましたように、その親御さんに対します就労援助、直接子ど― 58 ―もさんに対する手を差し伸べることも大事ですけれども、やはりそういった環境から脱する手だてが町においてもできることがないのか、仕事の世話をするとか、もう少しきめ細かな相談に応じるとか、現在、国で制度として整っていることを十分に活用しているかとか、そういったような一つ一つのことについて検証して、子どもさんが十分に伸び伸びと育っていくような環境をつくってやることは、やはり一自治体として十分でき得ることだというふうに考えておりますので、さらにそういった実態把握を努めるとともに、実態に対した、即した町としての手を差し伸べることができないかも、これを十分に意を用いてまいる所存でございます。以上でございます。
質問 11番 米沢義英
次に、担い手の育成についてお伺いいたします。この間も、担い手の育成等についてお伺いいたしました。この答弁の中には、十分な成果を得る状況には至ってないという状況が書かれております。また、同時に新規就農者等における受け入れ側の態勢の問題も、少しずつ明らかになってきたという答弁も書かれておりますが、こういうものも具体的にこういう答弁ですから、具体的にどういうことが障害になっているのか、今後の課題としてどういうものが課題になっているのか、具体的にお伺いいたしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の農業の後継者育成に対します御質問にお答えをさせていただきます。何点か、私もこれから反省に立って生かしていかなければならないと感じているところがございますが、まず、新規就農を目指す方が、潜在的にはおられるのかなというふうに思っております。しかしながら、十分な助走期間がない中で就農したり、あるいは就農機会があったにいたしましても初心者、新規就農の方には非常にハードルの高い条件のところで就農を強いられたりというようなことで、非常に私は今までの反省から、ミスマッチがあったなというようなことを痛感しております。これから、７次の農業振興計画の中でも書いておりますけれども、やはりできればそういう新規就農者がどんどん手を挙げていただけるような、まず例えば具体的に申し上げますと、研修の期間、例えばすぐ経営者として就農するのではなくて、いろいろな農業関係の例えばこの地域で言いますと、農協さんに御協力をいただいて数カ月間か数年間、職員として農家の実態を勉強していただくとか、あるいは研修施設・研修機関を設置して、そういう中で十分事前研修をしていただくとか、あるいは受けていただける、指導していただける実践的な農業者の皆さん方と触れ合う機会をつくるとか、それからずくと申しましょうか、経営として成り立つような条件を整えてあげるような、全てスタート時点から取得するというようなこと不可能でございますので、例えば貸付制度だとかリース制度だとか、そういうさまざまな方法を講じることによって、新規就農のハードルが下がると思いますので、そういったことをこれから検討していかなければならないと認識しているところでございます。
質問 11番 米沢義英
確かに、ハードルが高い部分があるのだろうというふうに思います。やはり町長言われた、ここがやっぱりポイントになっているのだろうというふうに思います。この間のいろいろな農業者の取り組み、あるいは若い人たちが農業にどのようにかかわってくるのかといういろいろな情報だとか、テレビだとか、新聞等の報道も見ましても、いきなり直接農業をやって、やっぱり楽しみながら何かを機会にして接してくるというのが、今の若い世代の動き、気持ち、感情というか、そういうものがあるのだろうというふうに思います。やはり自治体としても受け入れる側として、やはりきっちりとしたサポート、支援できるような気分、感情もとらえた支援でなければ、結局、無に返してしまうというような、そのような状況だというふうに思います。私、この件の具体的な動きが、町にもっと今後、推すべき課題として上げたわけですから、町長みずからもこの件、上富良野町でできないとするのであれば、近隣の農協や団体、またそういった支援制度にたけた農業者や一般の方々の力もかりながら、支援を強化していくというのが必要だというふうに思いますが、この点、もっと具体化をする必要あると思いますが、この件確認しておきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の農業後継者の育成についての御質問にお答えをさせていただきます。まず、私、これまで見聞きした、あいるは体験した中で、新規就農者、特に若い方の就農意識というものと、私ども何十年も実務経験を積んできた者と、どうも我々目線で物事を判断してきているように、私は反省をしております。やはり新規就農者というのは、我々何十年も経験積んできた者とは価値観が違いますので、そこに少し目を向けてあげないと、最初からすれ違ってしま― 59 ―いますので、そういう反省も踏まえて、できれば、できれば上富良野町独自にそういった新規就農者を養成できるような仕組みができることを、私も切望している一人でございます。とりわけ次の質問にもありましたけれども、意外と私どもが気がつかない、特に女性の視点から見た農業というもの、どうなのかということでですね、若い女性の農業従事者の方々が、意外といいヒントを与えてくれる可能性もありますので、そういったことを通じて、これは基幹産業は農業ということで普遍でございますので、力を入れて取り組むべきというふうに理解をしているところでございます。以上でございます。
質問 11番 米沢義英
ぜひ進めていただきたいと思います。それで女性問題についても、いろいろな女性の取り組み方が今されております。いろいろな意見聞きましたら、私たちは、女性だから何もできないのだというふうに見られたくないというのですね。やっぱりみずからも経営して、経営者としての手腕を発揮して、それぐらいのレベルまで求めていきたいし、農業に熱い思いをやって、感じながら農業をされているのだという話です。いろいろグループ活動もされて、その中には当然、農業者でない方々も女性の中に入っているという形で、いろいろなつながりの中で農業に対する見方等が非常に勉強になるのだという形で、今後、もっと女性グループとして、ただ女性グループだけではなく、多くの幅広い世代を超えた、あるいは男女間を超えたそういったグループ討議の中で、さらにこういう女性の立場からの農業に対する提言だとか、意見もいろいろと求めていけたらいいのだという形になっております。その中では、この間、行政と非常につながりが薄かったと、行政というのはなかなか何もしてくれないと思っていただけれども、やっぱりこちら側から働きかけないと、いろいろな支援策だとかというそういうものも話を聞けないのだということがわかったし、私たちからも積極的に行政側にも働きかけるし、逆に行政側からもいろいろな情報があれば、発信していただきたいと。そういう中で、今の私たちも農業に対するいろいろな広がりを求めていきたいのだという、こういう話でした。まだまだ相手の言ったことの意が、私、尽くせない部分、言い尽くせない部分、思いが届かなかった部分もあるかと思いますけれども、やっぱりそういったところに対する行政との支援というのは、これからも具体的に継続支援する必要があると思いますが、この点についてお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の女性農業者に対します考え方についてお答えさせていただきます。女性農業者等の御意見は、さまざま聞かせていただくというようなこと、大変大事でありますし、また、男性・女性というこだわりはあえて持たなくても、やはり若い農業者の意見を聞かせていただくということは、これから非常に大事でありますし、私どもも行政も積極的にそういう中に飛び込んでいくような意識を持って、取り組むべきだというふうに考えているところでございます。
質問 11番 米沢義英
医療費の無料化についてお伺いいたします。この間、選挙戦でも多くの保護者の方から、医療費の無料化を望む声が寄せられました。確かに、行政においてはいろいろな子育て支援の取り組みはされておりますが、しかし、全国的に厚生労働省の調査でも、入院、あるいは通院における医療費の無料化の拡大、入院では全国的にも６６％、通院については５３％に拡大されたという報道があります。私は、こういう報道を聞いたときに、これは単に子育て支援もあるけれども、将来の未来ある子どもたちの健康で、そして地域で活躍するということを念頭においた、また医療費の抑制に結びつける、そういう理念が根底にあります。これは同時に、貧困問題の解決の一つにもなる話であります。そういう立場からすれば、従来、町長が一貫して言われているように、想定しないと、やらないということに等しい話なのかなというふうに思いますが、私は、こういう全国的な動きも踏まえて、町の多くの人たちの意見も踏まえて、ただ、従来の支援策にとどまるだけではなくて、やはり思い切ってここで展開して拡大すべきだと思いますが、この点についてお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の医療費の無料化の拡大についての御質問にお答えさせていただきます。この件につきましては、米沢議員と幾度か議論をさせていただいた経過にございますが、私といたしましては、当初お答えさせていただいたことが基本的なスタンスでございますが、いずれにいたしましても産まれて、あるいは妊娠をしてから、一人前の子どもに成人するまでの間、どの生育ステージにおいても成長ステージにおいても、しっかりとその子育てが担保されているというような仕組みづくりのほうが、私は、トータルとして上富良野町の歩むべ― 60 ―き姿かなということで理解をしております。そして、中学生の医療費無料化の全国な動きも数値も私も聞き及んでいるところでございます。しかし、それを超越できるような他の子育ての仕組みの中で充実を図っていくことも、一つの取り組みとして町民に評価をいただけるものでしたら、それも私は力を入れていくべき施策だというふうに理解していることから、現在、そういう取り組みをさせていただいているところでございます。中学生ぐらいになりますと、これは私の考えでありますけれども、中学生ぐらいの年齢を迎えますと、自分の体のコントロールもある程度は、自分の意識でできるようになってまいります。そういうことからして、中学生の医療費の無料化に、まず優先するべき子育て全体の充実を図ることのほうが、上富良野町としても優先性は高いのではなかろうかという理解をしているところでございますので、そういったことでトータルで御理解をいただくことをお願い申し上げる次第でございます。以上でございます。
質問 11番 米沢義英
多くの方がこういう子育て支援と合わせて、段階的にでも引き上げてほしいということを望んでいるわけですが、町長もいろいろな形から情報は入ってきていると思いますが、この点について段階的な引き上げも、それはできないという形でしょうか。こういう声があるわけですから、それは勝手なお話でしょうということになりますか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。今、全国的な動きの一つとして、議員、冒頭御質問にありましたように、全国５０％、６０％の自治体が無償化の政策展開を図っている状況を踏まえて、一方では、もう議員御案内のように、国におきましては国民健康保険の財源措置の中で、交付措置の中で制限を加えるような一つの項目にされていることから、非常に制度として制度矛盾が今、もう生まれているのではないかという機運も一方でありまして、私どもの町村会、あるいはいろいろな団体を通じて、国において中学生を含めた医療費の制度について、国としての制度の検討をする、してくれと。そして、それぞれの地方の各国民健康保険の保険者に、そういったことのリアクションがないような方法を、国において講じてもらいたいということも一方で要望しておりますので、全てを否定していることではないということだけは御理解いただきたいと存じます。
質問 11番 米沢義英
この問題は、国会でも取り上げられました。この間、安倍首相が医療費の増大につながるという形で、ペナルティ等を課すという形になりました。しかし、我が党の国会議員団の小池晃議員の質問で、参議院で厚生労働省は、負担で無料化を実施しても、必ずしも医療費の増額にはつながらないという答弁をしているのです。そういうことを考えたときに、こういう制度を活用しながらやはり子どもの健康を守る、また地域での子どもさんの成長を見守る、これは社会的な要素の一つでありますから、行政としてもこういう立場からきっちりと国の制度にも訴えかけ、町独自でもすぐにできないとすれば、段階的にこの制度をうまく活用して、無料化に近づけるという方法も一つあるというふうに思いますが、この点お伺いしておきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。国の動き、あるいはそれに対する国の反応、そういったこともこれからしっかりと情報収集していきながら、そして何よりも何度も申し上げておりますが、上富良野町全体としての子育て支援策を分厚くしていくということは、私は普遍でございますので、その一環としてどういうことがいいのかということは、町民の皆さん方と常に対話をしながら、取捨選択をしていくというスタンスは、これからも続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。